外交上の存在感：過少評価からリスク評価にならないことを！
秘書です。
民主党政権下の日本。
存在感低下や過少評価だけでなく、「日本の民主党政権は東アジア安全保障環境におけるリスク要因」と認識されていなければいいのですが。
■菅氏と小沢氏、主張バラバラ…外交停滞懸念の声
読売新聞 9月9日(木)14時4分配信
民主党代表選（１４日投開票）で、外交・安全保障政策を巡る菅首相と小沢一郎前幹事長の考えの違いに、代表選後の混乱を懸念する声が内外で出ている。今後の外交日程への影響も避けられない見通しだ。
９日午前、国会の閉会中審査として開かれた参院外交防衛委員会で佐藤正久氏（自民）は菅、小沢両氏の主張を「外交、普天間（飛行場移設）問題ではバラバラだ。同じ政党なのかと思うくらい路線が違う」と批判。岡田外相は「自民党県連も（普天間飛行場の）県外移設の決議に賛成したはず」と反論した。
２００６年の小泉首相の退陣以降、国連総会で各国首脳がニューヨークに集まる毎年９月に首相が交代する状況に、政府内には「９月は外交の季節だが、日本は政局の季節。外交力低下につながる」との声も。海外からも「悲惨だ。このことで、日本は国際社会から過小評価されている」（英フィナンシャル・タイムズ）と批判的な見方が出ている。
その国連総会への首相の出席には、今年も不透明感が漂っている。
一般討論演説（２３日～）、ミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）サミット（２０～２２日）、生物多様性に関する首脳会合（２２日）、潘基文国連事務総長主催のハイレベル軍縮会議（２４日）と会議は目白押し。外務省は総会に首相と外相がそろって出席する前提で準備中だが、代表選の結果判明まで演説内容の詰めや、２国間会談の設定ができないでいる。
仮に小沢氏が代表選で勝った場合、首相として国連総会に出席するには、臨時国会での首相指名、組閣を経るため、「日程や手続きに無理がある」（党関係者）との見方が強い。鳩山前首相が国連総会にあわせて開催される気候変動問題に関する会議に出席することから、鳩山氏を特使とする案も浮上している。
ところで、国連総会で、去年の鳩山演説を聞いていた人から、「日本経済の復活の狼煙がみえませんが」「新しい日本のプランの子ども手当と暫定税率廃止はどうなりましたか」と聞かれたときの回答は、どうします？
■第64回国連総会における鳩山総理大臣一般討論演説
平成２１年９月２４日
ニューヨーク
第一は、世界的な経済危機への対処です。
世界経済は、最悪期を脱したかに見えるものの、雇用問題をはじめ、予断を許さない状態が続いています。
そこでまず、日本がやるべきことは、自身の経済再生です。新しい日本にはそのためのプランがあります。
年間5.5兆円の子ども手当は、教育への投資であると同時に、消費刺激策であり、少子化対策となります。
自動車の暫定税率の廃止は、年2.5兆円の減税策であるとともに、流通インフラの活性化によって日本産業のコスト競争力を改善することが期待されます。
後で述べるように、我々は極めて高い気候変動対策の目標を掲げていますが、そのことによって電気自動車、太陽光発電、クリーンエネルギー事業など、新しい市場が生まれるでしょう。また、海洋・宇宙・次世代ITなどの分野でも、新産業・新技術の創造を通じて安定的な成長力を確保します。
政権交代を通じた経済政策の見直しにより、日本経済は復活の狼煙を上げるに違いありません。
民主党政権下の日本。
存在感低下や過少評価だけでなく、「日本の民主党政権は東アジア安全保障環境におけるリスク要因」と認識されていなければいいのですが。
■菅氏と小沢氏、主張バラバラ…外交停滞懸念の声
読売新聞 9月9日(木)14時4分配信
民主党代表選（１４日投開票）で、外交・安全保障政策を巡る菅首相と小沢一郎前幹事長の考えの違いに、代表選後の混乱を懸念する声が内外で出ている。今後の外交日程への影響も避けられない見通しだ。
９日午前、国会の閉会中審査として開かれた参院外交防衛委員会で佐藤正久氏（自民）は菅、小沢両氏の主張を「外交、普天間（飛行場移設）問題ではバラバラだ。同じ政党なのかと思うくらい路線が違う」と批判。岡田外相は「自民党県連も（普天間飛行場の）県外移設の決議に賛成したはず」と反論した。
２００６年の小泉首相の退陣以降、国連総会で各国首脳がニューヨークに集まる毎年９月に首相が交代する状況に、政府内には「９月は外交の季節だが、日本は政局の季節。外交力低下につながる」との声も。海外からも「悲惨だ。このことで、日本は国際社会から過小評価されている」（英フィナンシャル・タイムズ）と批判的な見方が出ている。
その国連総会への首相の出席には、今年も不透明感が漂っている。
一般討論演説（２３日～）、ミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）サミット（２０～２２日）、生物多様性に関する首脳会合（２２日）、潘基文国連事務総長主催のハイレベル軍縮会議（２４日）と会議は目白押し。外務省は総会に首相と外相がそろって出席する前提で準備中だが、代表選の結果判明まで演説内容の詰めや、２国間会談の設定ができないでいる。
仮に小沢氏が代表選で勝った場合、首相として国連総会に出席するには、臨時国会での首相指名、組閣を経るため、「日程や手続きに無理がある」（党関係者）との見方が強い。鳩山前首相が国連総会にあわせて開催される気候変動問題に関する会議に出席することから、鳩山氏を特使とする案も浮上している。
ところで、国連総会で、去年の鳩山演説を聞いていた人から、「日本経済の復活の狼煙がみえませんが」「新しい日本のプランの子ども手当と暫定税率廃止はどうなりましたか」と聞かれたときの回答は、どうします？
■第64回国連総会における鳩山総理大臣一般討論演説
平成２１年９月２４日
ニューヨーク
第一は、世界的な経済危機への対処です。
世界経済は、最悪期を脱したかに見えるものの、雇用問題をはじめ、予断を許さない状態が続いています。
そこでまず、日本がやるべきことは、自身の経済再生です。新しい日本にはそのためのプランがあります。
年間5.5兆円の子ども手当は、教育への投資であると同時に、消費刺激策であり、少子化対策となります。
自動車の暫定税率の廃止は、年2.5兆円の減税策であるとともに、流通インフラの活性化によって日本産業のコスト競争力を改善することが期待されます。
後で述べるように、我々は極めて高い気候変動対策の目標を掲げていますが、そのことによって電気自動車、太陽光発電、クリーンエネルギー事業など、新しい市場が生まれるでしょう。また、海洋・宇宙・次世代ITなどの分野でも、新産業・新技術の創造を通じて安定的な成長力を確保します。
政権交代を通じた経済政策の見直しにより、日本経済は復活の狼煙を上げるに違いありません。