経済政策ニュース：要人の発言
秘書です。
円は安全資産なんですか。
それとも、為替の問題を含めリスクが高まっているのですか。
赤字法人は減税でどうやって雇用のインセンティブが働くのですか。
デフレで経済が縮小しているのに減税でどうやって雇用が増えるのですか。
企業の競争力向上と「雇用・雇用・雇用！」を結ぶ線が、減税？
■投資家のリスク回避で円高に、国債の直接引き受けは反対＝日銀総裁
［東京 ９日 ロイター］ 白川方明日銀総裁は９日、参議院財政金融委員会での答弁で、円高の要因については投資家のリスク回避姿勢が強まった結果、円など相対的に安全と見られている資産が買われていると述べた。
また日銀による国債の直接引き受けについては、国債消化に現在困っている状況ではないなどとして反対の姿勢示した。
円高の要因については、「米国経済を中心に世界経済の先行きをめぐる不確実性が高まるなか、投資家のリスク回避姿勢が強まり、相対的に安全な資産である円やスイスフランなどが買われている」と指摘した。
長期国債買い入れ額を増額して長期金利を下げたらどうかとの質問については「買い入れが、財政ファイナンスの容易化とか、長期金利の人為的誘導にあるなどと市場にとられると逆効果」と指摘した。円高に対処するために当座預金にマイナスの金利をつけたらどうかとの提案について白川総裁は「理論的なアイデアとしては面白いが、実務的には難しいというのが関係者の一致した見方」との見解を示した。大久保勉委員（民主）の質問に答えた。
いわゆる銀行券ルールが長期国債買い入れ増加や資金供給の障害になっているとの見方に対して白川総裁は「資金の供給を増やすうえで、銀行券ルールがあるために、潤沢に資金供給できないということではない」と反論した。自民党の林芳正委員の質問に答えた。
ゼロ金利政策、量的緩和政策の副作用について白川総裁は「ともに金利がゼロになる点は同じ」としたうえで「金利がゼロになると誰も市場に資金を出さなくなる。銀行がいざ資金を調達する時、その場自体が機能しなくなり、かえって経済全体の安定性が阻害される」と説明した。
みんなの党の中西健治委員の質問に答えた。
また、国債の日銀引き受けについて白川総裁は「国債消化に今、困っているわけではない」としたうえで「多くの先進国で中央銀行が国債の引き受けを禁止しているが、日銀が引き受けを行うということは、多くの国が採用している基本的ルールを踏み外すというメッセージを送ることになる」と指摘。野田佳彦財務相も「市場への影響を含めて慎重に考える必要がある」と語った。立ち上がれ日本・新党改革の中山恭子委員の質問に答えた。
（ロイターニュース 児玉 成夫記者）
是非、下記動画の中川秀直＆高橋洋一さんの意見と比較してください！
http://www.youtube.com/user/shuchoku?gl=JP&hl=ja
■足もとの経済・金融情勢は下振れリスク高まっている＝財務相
2010年 09月 9日 11:05 JST
［東京 ９日 ロイター］ 野田佳彦財務相は９日午前の参院財政金融委員会で、足もとの景気について「為替の問題を含め、足もとの経済・金融情勢は下振れリスクが高まっている」との認識を示した。林芳正委員（自民)の質問に答えた。
■円高局面で企業に対する税軽減は大変重要＝官房長官
2010年 09月 9日 12:15 JST
［東京 ９日 ロイター］ 仙谷由人官房長官は９日午前の会見で、労働者の雇用条件を改善するため、企業にインセンティブを付けることは「円高局面では大変重要なこと」と述べ、法人税減税など企業に対する税の軽減は必要な措置との見解を示した。
仙谷官房長官は「法人税（の水準）が、どの程度まで回復するかということにもよる」としながら、「財源を含めて検討の余地がある」と指摘。プラス面、マイナス面を含め「いろいろな観点から議論をしていかなければならない」と述べた。
■＜新戦略実現会議＞首相、雇用促進税制を指示…初会合
毎日新聞 9月9日(木)11時50分配信
政府は９日朝、首相官邸で「新成長戦略実現会議」（議長・菅直人首相）の初会合を開催した。同会議は、２０年度までの経済成長の道筋を示した「新成長戦略」を官民一体で推進する体制を整えるのが狙いで、関係閣僚や経済界、労働界の首脳らが出席。菅首相は１１年度税制改正で雇用を促進する税制を導入するよう閣僚らに指示した。また企業の競争力を高めるため、主要国に比べて高い法人税の実効税率の引き下げについて、年内に結論を出すことや、企業のインフラ輸出支援策の検討も求めた。
菅首相は冒頭のあいさつで「企業の競争力強化や新産業の創出を背景に、雇用を基軸とした新たな経済成長を達成できると確信している」と語り、雇用環境の改善を重視しながら日本経済を立て直す意向を表明。さらに「日本の２０年にわたる閉塞（へいそく）感を突破する強力なエンジンとしたい」と述べ、同会議を経済成長の推進役に位置づける方針を強調した。
会議では雇用対策について、雇用の増加に応じて企業の税負担を軽減する「雇用促進税制」の検討を導入するよう菅首相が指示した。法人税については、成長戦略でも引き下げの方針が盛り込まれる一方で、税収減を懸念する声も出ていたが、菅首相の指示で議論が進む可能性が出てきた。鉄道や原子力発電などのインフラ輸出を拡大するため、仙谷由人官房長官らを中心に関係閣僚会合を開くことも決めた。このほか、国内投資を促進するため直嶋正行経済産業相をトップに官民共同の円卓会議を設置する。【谷川貴史】
円は安全資産なんですか。
それとも、為替の問題を含めリスクが高まっているのですか。
赤字法人は減税でどうやって雇用のインセンティブが働くのですか。
デフレで経済が縮小しているのに減税でどうやって雇用が増えるのですか。
企業の競争力向上と「雇用・雇用・雇用！」を結ぶ線が、減税？
■投資家のリスク回避で円高に、国債の直接引き受けは反対＝日銀総裁
［東京 ９日 ロイター］ 白川方明日銀総裁は９日、参議院財政金融委員会での答弁で、円高の要因については投資家のリスク回避姿勢が強まった結果、円など相対的に安全と見られている資産が買われていると述べた。
また日銀による国債の直接引き受けについては、国債消化に現在困っている状況ではないなどとして反対の姿勢示した。
円高の要因については、「米国経済を中心に世界経済の先行きをめぐる不確実性が高まるなか、投資家のリスク回避姿勢が強まり、相対的に安全な資産である円やスイスフランなどが買われている」と指摘した。
長期国債買い入れ額を増額して長期金利を下げたらどうかとの質問については「買い入れが、財政ファイナンスの容易化とか、長期金利の人為的誘導にあるなどと市場にとられると逆効果」と指摘した。円高に対処するために当座預金にマイナスの金利をつけたらどうかとの提案について白川総裁は「理論的なアイデアとしては面白いが、実務的には難しいというのが関係者の一致した見方」との見解を示した。大久保勉委員（民主）の質問に答えた。
いわゆる銀行券ルールが長期国債買い入れ増加や資金供給の障害になっているとの見方に対して白川総裁は「資金の供給を増やすうえで、銀行券ルールがあるために、潤沢に資金供給できないということではない」と反論した。自民党の林芳正委員の質問に答えた。
ゼロ金利政策、量的緩和政策の副作用について白川総裁は「ともに金利がゼロになる点は同じ」としたうえで「金利がゼロになると誰も市場に資金を出さなくなる。銀行がいざ資金を調達する時、その場自体が機能しなくなり、かえって経済全体の安定性が阻害される」と説明した。
みんなの党の中西健治委員の質問に答えた。
また、国債の日銀引き受けについて白川総裁は「国債消化に今、困っているわけではない」としたうえで「多くの先進国で中央銀行が国債の引き受けを禁止しているが、日銀が引き受けを行うということは、多くの国が採用している基本的ルールを踏み外すというメッセージを送ることになる」と指摘。野田佳彦財務相も「市場への影響を含めて慎重に考える必要がある」と語った。立ち上がれ日本・新党改革の中山恭子委員の質問に答えた。
（ロイターニュース 児玉 成夫記者）
是非、下記動画の中川秀直＆高橋洋一さんの意見と比較してください！
http://www.youtube.com/user/shuchoku?gl=JP&hl=ja
■足もとの経済・金融情勢は下振れリスク高まっている＝財務相
2010年 09月 9日 11:05 JST
［東京 ９日 ロイター］ 野田佳彦財務相は９日午前の参院財政金融委員会で、足もとの景気について「為替の問題を含め、足もとの経済・金融情勢は下振れリスクが高まっている」との認識を示した。林芳正委員（自民)の質問に答えた。
■円高局面で企業に対する税軽減は大変重要＝官房長官
2010年 09月 9日 12:15 JST
［東京 ９日 ロイター］ 仙谷由人官房長官は９日午前の会見で、労働者の雇用条件を改善するため、企業にインセンティブを付けることは「円高局面では大変重要なこと」と述べ、法人税減税など企業に対する税の軽減は必要な措置との見解を示した。
仙谷官房長官は「法人税（の水準）が、どの程度まで回復するかということにもよる」としながら、「財源を含めて検討の余地がある」と指摘。プラス面、マイナス面を含め「いろいろな観点から議論をしていかなければならない」と述べた。
■＜新戦略実現会議＞首相、雇用促進税制を指示…初会合
毎日新聞 9月9日(木)11時50分配信
政府は９日朝、首相官邸で「新成長戦略実現会議」（議長・菅直人首相）の初会合を開催した。同会議は、２０年度までの経済成長の道筋を示した「新成長戦略」を官民一体で推進する体制を整えるのが狙いで、関係閣僚や経済界、労働界の首脳らが出席。菅首相は１１年度税制改正で雇用を促進する税制を導入するよう閣僚らに指示した。また企業の競争力を高めるため、主要国に比べて高い法人税の実効税率の引き下げについて、年内に結論を出すことや、企業のインフラ輸出支援策の検討も求めた。
菅首相は冒頭のあいさつで「企業の競争力強化や新産業の創出を背景に、雇用を基軸とした新たな経済成長を達成できると確信している」と語り、雇用環境の改善を重視しながら日本経済を立て直す意向を表明。さらに「日本の２０年にわたる閉塞（へいそく）感を突破する強力なエンジンとしたい」と述べ、同会議を経済成長の推進役に位置づける方針を強調した。
会議では雇用対策について、雇用の増加に応じて企業の税負担を軽減する「雇用促進税制」の検討を導入するよう菅首相が指示した。法人税については、成長戦略でも引き下げの方針が盛り込まれる一方で、税収減を懸念する声も出ていたが、菅首相の指示で議論が進む可能性が出てきた。鉄道や原子力発電などのインフラ輸出を拡大するため、仙谷由人官房長官らを中心に関係閣僚会合を開くことも決めた。このほか、国内投資を促進するため直嶋正行経済産業相をトップに官民共同の円卓会議を設置する。【谷川貴史】