水循環基本法：議員立法をめざします

秘書です。
昨日はデフレ脱却国民会議以外にもう一つの重要会議がありました。

世界では水源をめぐり戦争がおきています。
もともと水の管理や治水が共同体や国家の成りたちに大きな意味をもっています。

秋の臨時国会、日銀法改正案と水循環基本法案をめぐる超党派の動きに注目です。

■＜水循環基本法＞水行政を一元化　超党派議連が作成
9月1日2時31分配信 毎日新聞

　超党派の議員連盟「水制度改革議員連盟」（代表・中川秀直元官房長官）は３１日、国土交通省や農林水産省など複数の省庁にまたがる水資源行政を一元化するための「水循環基本法」の素案をまとめた。縦割り行政による無駄をなくすため、内閣府に「水循環庁」を新設。河川の流域に位置する自治体で作る「流域連合」を設置し、国の出先機関に代わって治水、保水を担う。来年の通常国会への提出を目指すが、中央政府の権限を大幅に地方に委譲し、国の出先機関の廃止にもつながる内容のため、各省庁の反発が予想される。

　日本では治水やダム開発（国土交通省）、農業用水、森林保全（農水省）、工業用水（経済産業省）、水質汚濁対策（環境省）など、水政策の所管官庁が分野ごとに分かれている。議連は、こうした縦割り行政の弊害や無駄な公共投資を問題視し、議員立法による法案提出を目指し、水の専門家を交えて法案作成を進めてきた。

　法案は全３８条。地表水と地下水を「公共水」と定義し、政府には水循環の保全義務を課し、国民には水環境を享受する権利を付与する。国は流域治水対策や水循環系の再生・保存に向けた基本方針を策定し、流域連合はその方針に沿って河川ごとに環境影響評価（アセスメント）を実施して水循環計画を策定・履行。国には内閣府に中央水循環審議会（仮称）を、流域連合には流域水循環審議会（仮称）をそれぞれ置き、計画の進展度をチェックする。【三沢耕平】