今日の経済ニュース!!
秘書です。
午後の経済ニュース特集。
■4─6月期ＧＤＰギャップは‐4.8％、需要不足は25兆円程度＝内閣府
2010年 08月 30日 15:19 JST
日銀が追加金融緩和策を賛成多数で決定、新型オペ拡充 情報ＢＯＸ：米ＦＲＢに残された景気支援措置 新型オペ拡充でドル／円に材料出尽くし売り、円高是正に手詰まり感 日銀が追加金融緩和策を決定：識者はこうみる ［東京 ３０日 ロイター］ 内閣府は３０日、「今週の指標」を発表し、２０１０年４─６月期国内総生産（ＧＤＰ）１次速報を踏まえたＧＤＰギャップの動向について「依然大幅なマイナスが続いている」との見解を示した。
４─６月期のＧＤＰギャップはマイナス４．８％となり、１０年１─３月期と変わらなかった。需要不足額は名目年率２５兆円程度になるという。０９年１─３月期にはマイナス８．３％と過去最大のマイナスを記録していた。
内閣府は、４─６月期の潜在成長率を年率プラス０．５％としてＧＤＰギャップを算出したという。ＧＤＰギャップはマイナスなら供給超過で、物価が下落しやすい状況とされ、デフレ状況を占う意味で市場の注目度が高い。
４─６月期の実質ＧＤＰは前期比年率プラス０．４％となり、３四半期連続で増加したが、１―３月期（前期比年率プラス４．４％）から大きく減速した。
この数字と今日発表される菅民主党政権の経済対策との関係に注目です。
■日経平均続伸、米株高と円安で一時大幅高も後場伸び悩む
2010年 08月 30日 15:37 JST
［東京 ３０日 ロイター］ 東京株式市場で日経平均は続伸した。前週末の米株高のほか、日銀による金融政策決定会合の臨時招集で追加金融緩和期待から円安・債券安が進み、序盤は株式も先物を中心にいったんリスク回避を巻き戻す動きとなった。
前場は主力輸出株を中心に幅広く買い戻され、日経平均は２７日終値から２５０円超上昇し戻りを試した。しかし、正午過ぎに発表された追加緩和策は市場の想定内だったことから失望感が広がり、外為市場で再び円高に振れたことから後場には上げ幅を縮小した。
東証１部騰落数は値上がり１４０９銘柄に対し値下がり１５１銘柄、変わらずが１０８銘柄。東証１部の売買代金は１兆０６９８億円だった。
日経平均 日経平均先物9月限
終値 9149.26 (+158.20) 終値 9130 (+160)
寄り付き 9141.45 寄り付き 9170
安値／高値 9117.87─9280.7 安値/高値 9110─9290
出来高(万株) 154575 出来高(単位) 75330
■日銀が追加金融緩和策を決定：識者はこうみる
2010年 08月 30日 14:08 JST
［東京 ３０日 ロイター］ 日銀は３０日、臨時金融政策決定会合を開き、追加金融緩和策を賛成多数で決定した。政策金利である無担保コール翌日物金利については、誘導目標を０．１％前後に据え置くことを全員一致で決定した。
追加緩和策では、３月１７日会合で供給量の拡大を決めた０．１％の固定金利での共通担保資金供給オペ（新型オペ）について、これまでの期間３カ月、供給額２０兆円程度を確保した上で、追加的に１０兆円程度、期間６カ月の資金供給を開始する。
日銀の追加金融緩和策に関する市場関係者の見方は以下の通り。
●予想の範囲内でドル失望売り、米長期金利動向を注視
＜バークレイズ銀行 チーフＦＸストラテジスト 山本雅文氏＞
日銀が発表した追加緩和策は予想の範囲内で、ドルの失望売りにつながった。この後に予定される白川日銀総裁の会見で、追加的資金供給分を当座預金に積み増すなど量的緩和方向に舵を取る姿勢を打ち出せば、また違った反応もあり得るだろうが、現状ではその可能性はごく小さいだろう。
日本の材料はとりあえず出尽くし感があり、今後のドル／円相場は、現在反発傾向にある米長期金利の動向がカギを握りそうだ。
●総裁会見では次の緩和示唆か注目
＜みずほコーポレート銀行マーケット・エコノミスト、唐鎌大輔氏＞
日銀の追加緩和を受けて、ドル／円は材料出尽くしで売りが先行している。２週間前に発表されていたなら反応は違っただろうが、新型オペの拡充はすでに市場が織り込んでしまっていた。
このあと、菅首相と白川総裁が会談するが、ドル／円が下落したことでさらなる緩和要請が出る可能性がある。本来、この局面での追加緩和は日銀としてやりたくないタイミングだったはず。追い込まれて金融緩和を決めたが、週末の米雇用統計の内容次第では日銀も国債の買い入れ増額など一段の緩和を市場から求められかねない。金融政策に打ち止め感は出ていない。きょうの日銀総裁会見では、日銀の次の緩和を示唆するかどうかに注目している。
ただ、日銀の打てる手も限られてきている。どの程度効果的な手が打てるかは疑問で、手詰まり感が強まっている。
●円債へのインパクトほとんどない
＜ドイツ証券 チーフ金利ストラテジスト 山下周氏＞
日銀の追加金融緩和策は、マーケットの予想の範囲内で円債への強いインパクトはないと受け止めている。為替相場では、思い切った追加緩和策を期待していた面もあるので、足元は若干円高となっている。日銀の追加緩和策が為替相場を円安にもっていくのが十分かどうかがポイントだったと思うので、それには十分とは判断されていないことがわかる。円高基調となれば、円債にはサポート要因になることも考えられる。
●追い込まれた政策決定、クレジットはプラス要因
＜三井住友銀行・キャピタル・マーケット・アナリスト 上雅弘氏＞
日銀の追加緩和策は事前の予想通りの内容だ。急激な円高・株安の進行を受け、日米欧の中で相対的な優位にあった経済状況に暗雲が出るまで、日銀は何も対策を打てなかった。かなり追いこまれた上での政策決定との印象をぬぐえない。
金利が急上昇した直後なだけに、債券がさらに売り込まれることはないだろう。円高・株安に歯止めがかからなければ、市場は次のリスクシナリオを考えざるを得ない。市場の追加緩和圧力は続くだろう。クレジット市場にとって、追加緩和圧力は信用緩和の観点でプラス要因だ。
●予想の範囲内、米ＦＲＢ動向に関心移る
＜第一生命経済研究所 主席エコノミスト 嶌峰 義清氏＞
追加緩和の内容はほぼ市場の予想の範囲内で、ポジティブ・サプライズはなかった。もっとも、資金需要がそれほどない現在の日本の実体経済において、資金供給という点から金融緩和の効果は限定的というのは日銀も承知しているはず。それならば、なおさら市場へのアピールやアナウンスメント効果だけを狙ってわかりやすく、市場の予想を上回る策を出すべきだったとみている。具体的には、たとえば、無担保コール翌日物金利誘導目標を０．０５％に引き下げるなどの選択肢もあったのではないか。
午後の日経平均は上げ幅を縮小しているが、日銀の対応に続き、政府も経済対策の基本方針を決定する方向と報じられており、材料出尽くしでの戻り売りは限定的だろう。一方、市場の関心は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による追加の金融緩和に移る公算が大きい。今週末の９月３日には８月米雇用統計や８月米ＩＳＭ非製造業景気指数が発表される。米経済指標は予想下振れが続いており、もしこれらの指標が悪く、米国が追加の金融緩和を迅速に決定した場合は、ドル安／円高に振れることを市場は意識している。
●総裁会見では次の緩和示唆か注目
＜みずほコーポレート銀行マーケット・エコノミスト、唐鎌大輔氏＞
日銀の追加緩和を受けて、ドル／円は材料出尽くしで売りが先行している。２週間前に発表されていたなら反応は違っただろうが、新型オペの拡充はすでに市場が織り込んでしまっていた。
このあと、菅首相と白川総裁が会談するが、ドル／円が下落したことでさらなる緩和要請が出る可能性がある。本来、この局面での追加緩和は日銀としてやりたくないタイミングだったはず。追い込まれて金融緩和を決めたが、週末の米雇用統計の内容次第では日銀も国債の買い入れ増額など一段の緩和を市場から求められかねない。金融政策に打ち止め感は出ていない。きょうの日銀総裁会見では、日銀の次の緩和を示唆するかどうかに注目している。
ただ、日銀の打てる手も限られてきている。どの程度効果的な手が打てるかは疑問で、手詰まり感が強まっている。
●インパクト乏しい、株価押し上げは期待薄
＜三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 投資情報部長 藤戸 則弘氏＞
新型オペの拡充は市場でほぼ織り込んでいた内容でありインパクトは乏しい。日銀がようやく景気の下振れリスクを認めたことは評価できるが、日本株軟調の主要因である円高の背景は米景気減速懸念と欧州の財政問題であり、株価を大きく押し上げるのは難しい。財政出動があったとしても大規模な「真水」は期待薄であり、マーケットのトレンドを転換させるには至らないだろう。
白川方明日銀総裁がスケジュールを早めてまで帰国し、１日の８月米ＩＳＭ製造業景気指数、３日の８月米雇用統計と米重要指標が出る前に、日銀が対症療法的な金融緩和を決断せざるを得なかったのは、民主党代表選挙を控えた政治状況が関係したのかもしれない。
●一定の効果も、円高の行方は米国の金融政策次第
＜第一生命経済研究所・主席エコノミスト 熊野英生氏＞
今回の決定は予想の範囲内だった。６カ月物の固定金利オペの資金供給の頻度は月に１─２回ということで、量的な効果は限定的と言える。オペを１０兆円規模、２０兆円規模に分けたあたりに新味がある。
為替は先週金曜の東京時間に円高が止まる動きがあったが、海外でも、バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の講演を受けて株高となり、ドル安／円高に少し歯止めがかかった。日銀は、この流れを逃してはならないという構えではないか。
今回の日銀の決定により一定の効果があると思うが、ただし、米国が金融緩和方向に動くと台無しになってしまう。円高の流れが少し変わりつつあるが、米国の金融政策次第で、ドル安／円高基調がまだ続くかもしれないことに注意しなくてはならない。
円高対策の側面を意識、市場への影響限定的
＜みずほ証券 チーフマーケットエコノミスト 上野泰也氏＞
日銀の追加緩和策の内容は観測報道に沿っているため、サプライズにはなっていない。円高対策の側面を意識しているため、新型オペの１０兆円程度の増額を示すことで、海外投資家に対する広い意味での量的緩和をアピールした面がある。期間を６カ月に延長したことについては、短期ゾーンのイールドを抑え込むことになるとみている。ＬＩＢＯＲ（ロンドン銀行間取引金利）や東京銀行間取引金利（ＴＩＢＯＲ）の低下を期待することで、間接的に円高圧力の軽減を図っているという面もある。全体としては、円高対策に相当程度主眼を置いていると受け止めている。
マーケットの反応は織り込み済みで、為替が少し円高に振れたが大きな動きにはならず、円債も１０年債に買いが入ったが、ポジションにシコリがあるので、比較的限定的な動きにとどまっている。
●政府に投げ返されたボール、菅政権の姿勢が焦点
＜伊藤忠商事 主任研究員 丸山義正氏＞
日銀は固定金利オペによる資金供給額の３０兆円への増額、オペ期間の延長を決定。円高阻止に向けたボールは政府側に投げ返され、今後は菅政権の姿勢が市場の焦点になる。
重要な問題は、日銀が追加緩和を行っても金利低下余地が限定的なため、金融政策単独では自国通貨の増価防止の効果が限られる点だ。そのため、実弾介入も視野に入れた政府の円高防止に対する断固たる姿勢との協働が必須となる。
先週末以降の円安は、日銀の追加緩和のみならず政府の断固たる姿勢も織り込んでの動きだ。金融緩和が実現した今、市場は日本政府の姿勢を試しに来る。日銀の決定発表後に対ドルで若干円高に傾いたが、これは日銀の追加緩和への失望ではなく、政府の姿勢を問わんとする市場の動きといえる。
■英中銀、追加緩和のシナリオ
2010年 08月 30日 15:11 JST
［ロンドン ２７日 ロイター］ イングランド銀行（英中央銀行）は、過去２回の金融政策委員会で利下げの是非を検討した。ただ、政策金利は現在０．５％で、従来型の利下げには限界がある。
ロイター調査によると、大半のエコノミストは、中銀の次の一手が金融緩和ではなく、利上げになると予想しているが、景気の見通しが悪化した場合は、複数の選択肢があり得るとの指摘が出ている。
●通常国債の買い入れを通じた量的緩和
◎概要：中銀が新規に発行する通貨で期間３年以上の国債を買い取る既存の政策を拡大する。
◎利点：中銀はすでに国債など２０００億ポンド規模の資産買い入れを実施しており、中銀・市場とも買い入れには慣れている。買い入れ対象の国債も豊富に存在する。中銀によると、国債利回りの低下といった政策の効果も確認されている。
◎弊害：国債の売却で資金を調達できない家計・一般企業や、株式市場には、少なくとも間接的な効果しか期待できない。銀行融資にも直接的な影響は及ぼせない。国債利回りはすでに過去最低水準にあり、買い入れを拡大すれば、国債バブルにつながる恐れがある。
◎可能性：中銀が金融緩和に踏み切る場合は、採用される可能性が高い。
●社債などの買い入れを通じた量的緩和
◎概要：量的緩和の資産買い入れ対象を社債、コマーシャルペーパー（ＣＰ）、物価連動国債など、通常の国債以外に拡大する。
◎利点：社債・ＣＰを大量に買い入れれば、銀行を介さずに、企業に直接資金を供給できる。買い入れ対象を物価連動国債に広げれば、普通国債のバブルのリスクも抑制できる。
◎弊害：英国の社債・ＣＰ市場は、他の主要国に比べると、規模が小さく、流動性も低い。社債・ＣＰの買い入れは特定企業の支援につながる恐れがあり、政治の領域に踏み込みかねない。物価連動国債も流動性が低く、買い入れで価格が上昇すれば、企業年金の運用コストが拡大する可能性もある。
◎可能性：低い。中銀は、金融政策ではなく、市場の流動性維持を目的に小規模な社債・ＣＰの買い入れを実施しており、これを継続する可能性はある。
●低金利の継続を表明
◎概要：米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のように、「長期間」低金利を据え置く方針を表明する。
◎利点：実行が容易。国債利回りが低下し、企業の社債発行コストや銀行の長期の資金調達コストを引き下げることが可能。
◎弊害：景気や物価が予想外に上振れした場合、中銀の対応が制約される。２年物国債利回りはすでに過去最低の０．５５％に低下しており、国債利回りの低下余地は乏しい。中銀はすでに、異なる金利シナリオを前提としたインフレ予測の発表を通じて、先行き２年間の金利に影響を及ぼしている。
◎可能性：中程度
●量的緩和ライト
◎概要：ＦＲＢ同様、量的緩和で買い入れた国債・社債・ＣＰの償還資金で新たに資産を買い入れ、量的緩和の規模を維持する。
◎利点：ＦＲＢが同様の措置を発表した際には、アナウンスメント効果があった。実施が容易。
◎弊害：買い入れた国債が償還を迎えるのは２０１３年以降。量的緩和の買い入れ対象は９９％が国債。ＣＰはすでに償還しており、社債の償還到来には時間がかかる。
◎可能性：低い。
●ターム物貸し出し
◎概要：銀行から担保をとり、１２カ月物の資金を貸し出す。融資条件は市場より緩やかにする。欧州中央銀行（ＥＣＢ）に同様の制度がある。
◎利点：国債買い入れよりも、家計・中小企業への融資拡大効果が期待できる。国債買い入れは、資本市場に直接アクセスできる大企業への効果が大きい。中銀が個別企業の支援について判断する必要もなくなる。
◎弊害：金融危機発生から３年近く経っても、実質的に銀行支援を継続することになる。金融政策ではなく、政治的な産業政策の色彩が濃くなることになる。
◎可能性：中程度。銀行支援の長期化につながるリスクはあるが、国債買い入れより潜在的に高い効果が期待できる。
●特別流動性対策の延長
◎概要：住宅ローン担保証券など、流動性の低下した証券と引き換えに銀行に供給した国債１８５０億ポンドについて、期限の２０１２年１月以降も銀行に継続保有を認める。
◎利点：ターム物貸出と同様。実施が容易。中銀の推定によると、国内銀行は、２０１２年末までに７５００億─８０００億ポンドの借り換えが必要。特別流動性対策を延長すれば、銀行の借り換えニーズを減らし、融資の余力を高めることが可能。
◎弊害：キング総裁は今月、特別流動性対策について、一時的な緊急支援策であり、延長はしないと明言した。短期間で方針を転換すれば、中銀の信認が低下するほか、他の資金調達手段を確保した健全な銀行が不利な扱いを受けることになる。
◎可能性：低い。
●政策金利を０．２５％に引き下げ
◎概要：政策金利を現行の０．５０％から０．２５％に引き下げる。
◎利点：実施が容易。中銀の意図が明確に伝わる。銀行の短期調達コストがやや低下する。
◎弊害：過去の大幅利下げと比べると、象徴的な意味合いが強い。「中銀は国内経済への懸念を強めているが、金融政策は打つ手が乏しい」との見方が浮上する恐れもある。企業・家計の借り入れコストへの影響は小さいとみられる。キング総裁は２００９年２月、金利がゼロに近付くにつれ、利下げの効果が薄れていくと指摘している。
◎可能性：低い。
●マイナス金利
◎概要：銀行の準備預金に対する金利（現行０．５％）をマイナスにし、準備預金の多い銀行に課金する。
◎利点：銀行が準備預金を減らし、企業・家計向けの融資に回す可能性がある。
◎弊害：技術的に実行が難しい。超過準備を保有する銀行は、資金を超短期の国債に移し、資金を融資に回さない可能性が高い。
◎可能性：低い
（ロイターニュース 原文：David Milliken、翻訳：深滝 壱哉）
午後の経済ニュース特集。
■4─6月期ＧＤＰギャップは‐4.8％、需要不足は25兆円程度＝内閣府
2010年 08月 30日 15:19 JST
日銀が追加金融緩和策を賛成多数で決定、新型オペ拡充 情報ＢＯＸ：米ＦＲＢに残された景気支援措置 新型オペ拡充でドル／円に材料出尽くし売り、円高是正に手詰まり感 日銀が追加金融緩和策を決定：識者はこうみる ［東京 ３０日 ロイター］ 内閣府は３０日、「今週の指標」を発表し、２０１０年４─６月期国内総生産（ＧＤＰ）１次速報を踏まえたＧＤＰギャップの動向について「依然大幅なマイナスが続いている」との見解を示した。
４─６月期のＧＤＰギャップはマイナス４．８％となり、１０年１─３月期と変わらなかった。需要不足額は名目年率２５兆円程度になるという。０９年１─３月期にはマイナス８．３％と過去最大のマイナスを記録していた。
内閣府は、４─６月期の潜在成長率を年率プラス０．５％としてＧＤＰギャップを算出したという。ＧＤＰギャップはマイナスなら供給超過で、物価が下落しやすい状況とされ、デフレ状況を占う意味で市場の注目度が高い。
４─６月期の実質ＧＤＰは前期比年率プラス０．４％となり、３四半期連続で増加したが、１―３月期（前期比年率プラス４．４％）から大きく減速した。
この数字と今日発表される菅民主党政権の経済対策との関係に注目です。
■日経平均続伸、米株高と円安で一時大幅高も後場伸び悩む
2010年 08月 30日 15:37 JST
［東京 ３０日 ロイター］ 東京株式市場で日経平均は続伸した。前週末の米株高のほか、日銀による金融政策決定会合の臨時招集で追加金融緩和期待から円安・債券安が進み、序盤は株式も先物を中心にいったんリスク回避を巻き戻す動きとなった。
前場は主力輸出株を中心に幅広く買い戻され、日経平均は２７日終値から２５０円超上昇し戻りを試した。しかし、正午過ぎに発表された追加緩和策は市場の想定内だったことから失望感が広がり、外為市場で再び円高に振れたことから後場には上げ幅を縮小した。
東証１部騰落数は値上がり１４０９銘柄に対し値下がり１５１銘柄、変わらずが１０８銘柄。東証１部の売買代金は１兆０６９８億円だった。
日経平均 日経平均先物9月限
終値 9149.26 (+158.20) 終値 9130 (+160)
寄り付き 9141.45 寄り付き 9170
安値／高値 9117.87─9280.7 安値/高値 9110─9290
出来高(万株) 154575 出来高(単位) 75330
■日銀が追加金融緩和策を決定：識者はこうみる
2010年 08月 30日 14:08 JST
［東京 ３０日 ロイター］ 日銀は３０日、臨時金融政策決定会合を開き、追加金融緩和策を賛成多数で決定した。政策金利である無担保コール翌日物金利については、誘導目標を０．１％前後に据え置くことを全員一致で決定した。
追加緩和策では、３月１７日会合で供給量の拡大を決めた０．１％の固定金利での共通担保資金供給オペ（新型オペ）について、これまでの期間３カ月、供給額２０兆円程度を確保した上で、追加的に１０兆円程度、期間６カ月の資金供給を開始する。
日銀の追加金融緩和策に関する市場関係者の見方は以下の通り。
●予想の範囲内でドル失望売り、米長期金利動向を注視
＜バークレイズ銀行 チーフＦＸストラテジスト 山本雅文氏＞
日銀が発表した追加緩和策は予想の範囲内で、ドルの失望売りにつながった。この後に予定される白川日銀総裁の会見で、追加的資金供給分を当座預金に積み増すなど量的緩和方向に舵を取る姿勢を打ち出せば、また違った反応もあり得るだろうが、現状ではその可能性はごく小さいだろう。
日本の材料はとりあえず出尽くし感があり、今後のドル／円相場は、現在反発傾向にある米長期金利の動向がカギを握りそうだ。
●総裁会見では次の緩和示唆か注目
＜みずほコーポレート銀行マーケット・エコノミスト、唐鎌大輔氏＞
日銀の追加緩和を受けて、ドル／円は材料出尽くしで売りが先行している。２週間前に発表されていたなら反応は違っただろうが、新型オペの拡充はすでに市場が織り込んでしまっていた。
このあと、菅首相と白川総裁が会談するが、ドル／円が下落したことでさらなる緩和要請が出る可能性がある。本来、この局面での追加緩和は日銀としてやりたくないタイミングだったはず。追い込まれて金融緩和を決めたが、週末の米雇用統計の内容次第では日銀も国債の買い入れ増額など一段の緩和を市場から求められかねない。金融政策に打ち止め感は出ていない。きょうの日銀総裁会見では、日銀の次の緩和を示唆するかどうかに注目している。
ただ、日銀の打てる手も限られてきている。どの程度効果的な手が打てるかは疑問で、手詰まり感が強まっている。
●円債へのインパクトほとんどない
＜ドイツ証券 チーフ金利ストラテジスト 山下周氏＞
日銀の追加金融緩和策は、マーケットの予想の範囲内で円債への強いインパクトはないと受け止めている。為替相場では、思い切った追加緩和策を期待していた面もあるので、足元は若干円高となっている。日銀の追加緩和策が為替相場を円安にもっていくのが十分かどうかがポイントだったと思うので、それには十分とは判断されていないことがわかる。円高基調となれば、円債にはサポート要因になることも考えられる。
●追い込まれた政策決定、クレジットはプラス要因
＜三井住友銀行・キャピタル・マーケット・アナリスト 上雅弘氏＞
日銀の追加緩和策は事前の予想通りの内容だ。急激な円高・株安の進行を受け、日米欧の中で相対的な優位にあった経済状況に暗雲が出るまで、日銀は何も対策を打てなかった。かなり追いこまれた上での政策決定との印象をぬぐえない。
金利が急上昇した直後なだけに、債券がさらに売り込まれることはないだろう。円高・株安に歯止めがかからなければ、市場は次のリスクシナリオを考えざるを得ない。市場の追加緩和圧力は続くだろう。クレジット市場にとって、追加緩和圧力は信用緩和の観点でプラス要因だ。
●予想の範囲内、米ＦＲＢ動向に関心移る
＜第一生命経済研究所 主席エコノミスト 嶌峰 義清氏＞
追加緩和の内容はほぼ市場の予想の範囲内で、ポジティブ・サプライズはなかった。もっとも、資金需要がそれほどない現在の日本の実体経済において、資金供給という点から金融緩和の効果は限定的というのは日銀も承知しているはず。それならば、なおさら市場へのアピールやアナウンスメント効果だけを狙ってわかりやすく、市場の予想を上回る策を出すべきだったとみている。具体的には、たとえば、無担保コール翌日物金利誘導目標を０．０５％に引き下げるなどの選択肢もあったのではないか。
午後の日経平均は上げ幅を縮小しているが、日銀の対応に続き、政府も経済対策の基本方針を決定する方向と報じられており、材料出尽くしでの戻り売りは限定的だろう。一方、市場の関心は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による追加の金融緩和に移る公算が大きい。今週末の９月３日には８月米雇用統計や８月米ＩＳＭ非製造業景気指数が発表される。米経済指標は予想下振れが続いており、もしこれらの指標が悪く、米国が追加の金融緩和を迅速に決定した場合は、ドル安／円高に振れることを市場は意識している。
●総裁会見では次の緩和示唆か注目
＜みずほコーポレート銀行マーケット・エコノミスト、唐鎌大輔氏＞
日銀の追加緩和を受けて、ドル／円は材料出尽くしで売りが先行している。２週間前に発表されていたなら反応は違っただろうが、新型オペの拡充はすでに市場が織り込んでしまっていた。
このあと、菅首相と白川総裁が会談するが、ドル／円が下落したことでさらなる緩和要請が出る可能性がある。本来、この局面での追加緩和は日銀としてやりたくないタイミングだったはず。追い込まれて金融緩和を決めたが、週末の米雇用統計の内容次第では日銀も国債の買い入れ増額など一段の緩和を市場から求められかねない。金融政策に打ち止め感は出ていない。きょうの日銀総裁会見では、日銀の次の緩和を示唆するかどうかに注目している。
ただ、日銀の打てる手も限られてきている。どの程度効果的な手が打てるかは疑問で、手詰まり感が強まっている。
●インパクト乏しい、株価押し上げは期待薄
＜三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 投資情報部長 藤戸 則弘氏＞
新型オペの拡充は市場でほぼ織り込んでいた内容でありインパクトは乏しい。日銀がようやく景気の下振れリスクを認めたことは評価できるが、日本株軟調の主要因である円高の背景は米景気減速懸念と欧州の財政問題であり、株価を大きく押し上げるのは難しい。財政出動があったとしても大規模な「真水」は期待薄であり、マーケットのトレンドを転換させるには至らないだろう。
白川方明日銀総裁がスケジュールを早めてまで帰国し、１日の８月米ＩＳＭ製造業景気指数、３日の８月米雇用統計と米重要指標が出る前に、日銀が対症療法的な金融緩和を決断せざるを得なかったのは、民主党代表選挙を控えた政治状況が関係したのかもしれない。
●一定の効果も、円高の行方は米国の金融政策次第
＜第一生命経済研究所・主席エコノミスト 熊野英生氏＞
今回の決定は予想の範囲内だった。６カ月物の固定金利オペの資金供給の頻度は月に１─２回ということで、量的な効果は限定的と言える。オペを１０兆円規模、２０兆円規模に分けたあたりに新味がある。
為替は先週金曜の東京時間に円高が止まる動きがあったが、海外でも、バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の講演を受けて株高となり、ドル安／円高に少し歯止めがかかった。日銀は、この流れを逃してはならないという構えではないか。
今回の日銀の決定により一定の効果があると思うが、ただし、米国が金融緩和方向に動くと台無しになってしまう。円高の流れが少し変わりつつあるが、米国の金融政策次第で、ドル安／円高基調がまだ続くかもしれないことに注意しなくてはならない。
円高対策の側面を意識、市場への影響限定的
＜みずほ証券 チーフマーケットエコノミスト 上野泰也氏＞
日銀の追加緩和策の内容は観測報道に沿っているため、サプライズにはなっていない。円高対策の側面を意識しているため、新型オペの１０兆円程度の増額を示すことで、海外投資家に対する広い意味での量的緩和をアピールした面がある。期間を６カ月に延長したことについては、短期ゾーンのイールドを抑え込むことになるとみている。ＬＩＢＯＲ（ロンドン銀行間取引金利）や東京銀行間取引金利（ＴＩＢＯＲ）の低下を期待することで、間接的に円高圧力の軽減を図っているという面もある。全体としては、円高対策に相当程度主眼を置いていると受け止めている。
マーケットの反応は織り込み済みで、為替が少し円高に振れたが大きな動きにはならず、円債も１０年債に買いが入ったが、ポジションにシコリがあるので、比較的限定的な動きにとどまっている。
●政府に投げ返されたボール、菅政権の姿勢が焦点
＜伊藤忠商事 主任研究員 丸山義正氏＞
日銀は固定金利オペによる資金供給額の３０兆円への増額、オペ期間の延長を決定。円高阻止に向けたボールは政府側に投げ返され、今後は菅政権の姿勢が市場の焦点になる。
重要な問題は、日銀が追加緩和を行っても金利低下余地が限定的なため、金融政策単独では自国通貨の増価防止の効果が限られる点だ。そのため、実弾介入も視野に入れた政府の円高防止に対する断固たる姿勢との協働が必須となる。
先週末以降の円安は、日銀の追加緩和のみならず政府の断固たる姿勢も織り込んでの動きだ。金融緩和が実現した今、市場は日本政府の姿勢を試しに来る。日銀の決定発表後に対ドルで若干円高に傾いたが、これは日銀の追加緩和への失望ではなく、政府の姿勢を問わんとする市場の動きといえる。
■英中銀、追加緩和のシナリオ
2010年 08月 30日 15:11 JST
［ロンドン ２７日 ロイター］ イングランド銀行（英中央銀行）は、過去２回の金融政策委員会で利下げの是非を検討した。ただ、政策金利は現在０．５％で、従来型の利下げには限界がある。
ロイター調査によると、大半のエコノミストは、中銀の次の一手が金融緩和ではなく、利上げになると予想しているが、景気の見通しが悪化した場合は、複数の選択肢があり得るとの指摘が出ている。
●通常国債の買い入れを通じた量的緩和
◎概要：中銀が新規に発行する通貨で期間３年以上の国債を買い取る既存の政策を拡大する。
◎利点：中銀はすでに国債など２０００億ポンド規模の資産買い入れを実施しており、中銀・市場とも買い入れには慣れている。買い入れ対象の国債も豊富に存在する。中銀によると、国債利回りの低下といった政策の効果も確認されている。
◎弊害：国債の売却で資金を調達できない家計・一般企業や、株式市場には、少なくとも間接的な効果しか期待できない。銀行融資にも直接的な影響は及ぼせない。国債利回りはすでに過去最低水準にあり、買い入れを拡大すれば、国債バブルにつながる恐れがある。
◎可能性：中銀が金融緩和に踏み切る場合は、採用される可能性が高い。
●社債などの買い入れを通じた量的緩和
◎概要：量的緩和の資産買い入れ対象を社債、コマーシャルペーパー（ＣＰ）、物価連動国債など、通常の国債以外に拡大する。
◎利点：社債・ＣＰを大量に買い入れれば、銀行を介さずに、企業に直接資金を供給できる。買い入れ対象を物価連動国債に広げれば、普通国債のバブルのリスクも抑制できる。
◎弊害：英国の社債・ＣＰ市場は、他の主要国に比べると、規模が小さく、流動性も低い。社債・ＣＰの買い入れは特定企業の支援につながる恐れがあり、政治の領域に踏み込みかねない。物価連動国債も流動性が低く、買い入れで価格が上昇すれば、企業年金の運用コストが拡大する可能性もある。
◎可能性：低い。中銀は、金融政策ではなく、市場の流動性維持を目的に小規模な社債・ＣＰの買い入れを実施しており、これを継続する可能性はある。
●低金利の継続を表明
◎概要：米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のように、「長期間」低金利を据え置く方針を表明する。
◎利点：実行が容易。国債利回りが低下し、企業の社債発行コストや銀行の長期の資金調達コストを引き下げることが可能。
◎弊害：景気や物価が予想外に上振れした場合、中銀の対応が制約される。２年物国債利回りはすでに過去最低の０．５５％に低下しており、国債利回りの低下余地は乏しい。中銀はすでに、異なる金利シナリオを前提としたインフレ予測の発表を通じて、先行き２年間の金利に影響を及ぼしている。
◎可能性：中程度
●量的緩和ライト
◎概要：ＦＲＢ同様、量的緩和で買い入れた国債・社債・ＣＰの償還資金で新たに資産を買い入れ、量的緩和の規模を維持する。
◎利点：ＦＲＢが同様の措置を発表した際には、アナウンスメント効果があった。実施が容易。
◎弊害：買い入れた国債が償還を迎えるのは２０１３年以降。量的緩和の買い入れ対象は９９％が国債。ＣＰはすでに償還しており、社債の償還到来には時間がかかる。
◎可能性：低い。
●ターム物貸し出し
◎概要：銀行から担保をとり、１２カ月物の資金を貸し出す。融資条件は市場より緩やかにする。欧州中央銀行（ＥＣＢ）に同様の制度がある。
◎利点：国債買い入れよりも、家計・中小企業への融資拡大効果が期待できる。国債買い入れは、資本市場に直接アクセスできる大企業への効果が大きい。中銀が個別企業の支援について判断する必要もなくなる。
◎弊害：金融危機発生から３年近く経っても、実質的に銀行支援を継続することになる。金融政策ではなく、政治的な産業政策の色彩が濃くなることになる。
◎可能性：中程度。銀行支援の長期化につながるリスクはあるが、国債買い入れより潜在的に高い効果が期待できる。
●特別流動性対策の延長
◎概要：住宅ローン担保証券など、流動性の低下した証券と引き換えに銀行に供給した国債１８５０億ポンドについて、期限の２０１２年１月以降も銀行に継続保有を認める。
◎利点：ターム物貸出と同様。実施が容易。中銀の推定によると、国内銀行は、２０１２年末までに７５００億─８０００億ポンドの借り換えが必要。特別流動性対策を延長すれば、銀行の借り換えニーズを減らし、融資の余力を高めることが可能。
◎弊害：キング総裁は今月、特別流動性対策について、一時的な緊急支援策であり、延長はしないと明言した。短期間で方針を転換すれば、中銀の信認が低下するほか、他の資金調達手段を確保した健全な銀行が不利な扱いを受けることになる。
◎可能性：低い。
●政策金利を０．２５％に引き下げ
◎概要：政策金利を現行の０．５０％から０．２５％に引き下げる。
◎利点：実施が容易。中銀の意図が明確に伝わる。銀行の短期調達コストがやや低下する。
◎弊害：過去の大幅利下げと比べると、象徴的な意味合いが強い。「中銀は国内経済への懸念を強めているが、金融政策は打つ手が乏しい」との見方が浮上する恐れもある。企業・家計の借り入れコストへの影響は小さいとみられる。キング総裁は２００９年２月、金利がゼロに近付くにつれ、利下げの効果が薄れていくと指摘している。
◎可能性：低い。
●マイナス金利
◎概要：銀行の準備預金に対する金利（現行０．５％）をマイナスにし、準備預金の多い銀行に課金する。
◎利点：銀行が準備預金を減らし、企業・家計向けの融資に回す可能性がある。
◎弊害：技術的に実行が難しい。超過準備を保有する銀行は、資金を超短期の国債に移し、資金を融資に回さない可能性が高い。
◎可能性：低い
（ロイターニュース 原文：David Milliken、翻訳：深滝 壱哉）