特別会計改革：事業仕分けのパフォーマンスよりも法改正を優先しては？
秘書です。
特別会計改革ができないことを、ねじれ国会のせいにして、自民党のせいにして、それはいけません。
■＜事業仕分け＞特別会計「埋蔵金」活用に壁 野党協力不可欠
8月18日21時41分配信 毎日新聞
民主党の行政刷新プロジェクトチーム（ＰＴ）の総会が１８日国会内で開かれ、政府・民主党による「事業仕分け第３弾」に向けた準備作業がスタートした。１０月下旬から始まる「第３弾」では、特別会計に積み上がった「埋蔵金」をどこまで洗い出せるかが大きな焦点となる。民主党マニフェスト（政権公約）の財源を確保し、国債発行の抑制につなげたい考えだが、過去の取り崩しで埋蔵金は残り少なくなっているのが実態だ。取り崩しには、法改正が必要となるが、「ねじれ国会」で実行は容易でなく、財源捻出（ねんしゅつ）のハードルは高そうだ。【坂井隆之】
「本当に区分会計する意味があるのか、省庁の財布になっていないのか。さまざまな視点から仕分けしてほしい」。蓮舫行政刷新担当相は１８日の民主党の行政刷新プロジェクトチーム（ＰＴ）初会合で、準備作業にあたる議員に発破をかけた。
民主党は昨年の衆院選マニフェストで、一般会計と特別会計を合わせた国の総予算２０７兆円を徹底的に見直すことで、無駄削減を中心に１６・８兆円の予算を生み出す方針だった。
しかし、無駄削減で生み出した財源は１０年度は２．３兆円にとどまり、マニフェスト施策の縮小・先送りに追い込まれた。
民主党内では今年７月の参院選大敗を受け、「衆院選マニフェストに立ち返り、財源を確保すべきだ」との声が強まっており、１８日の行政刷新ＰＴでは「マニフェスト実行のためには、どうしても（特別会計など）２０７兆円の組み替えが必要だ」（山口壮ＰＴ座長）などと、特会からの財源捻出を期待する声が上がった。
ただ、特会は歳出の９割超が社会保障や地方交付税交付金など義務的な支出に充てられており、「仕分けをしても財源捻出効果は限られる」（財務省幹部）との見方が多い。このため特会にため込んである「埋蔵金」に期待が集まるが、発掘は簡単ではなさそうだ。
０５年度末に２２．４兆円あった「財政投融資特会」の積立金が、毎年の予算編成のたびに取り崩され、０．１兆円とほぼ底をついている。新たな埋蔵金として、注目されるのが「外国為替資金特会」の積立金。過去の円売り・ドル買いの為替介入に伴って購入した米国債などの運用益をプールしたもので、０９年度末で２０．６兆円に達する。
ただ、１ドル＝８４円台まで上昇した最近の円高で、保有する外貨資産の為替評価損は、３０兆円にも膨らんでいる。積立金を差し引いても、１０兆円の「赤字」に陥っている状態だ。積立金を取り崩せば同会計の財政は一段と悪化するため、菅直人首相も「国の財政全体でプラスにならない」と取り崩しには消極的だ。
このほか、活用を求める声があるのは、国債整理基金特会と労働保険特会。
だが、国債整理基金は将来の国債償還に備えたもので、その取り崩しには「財政再建に逆行する」との批判が強い。将来の保険金支払いに備えた労働保険特会の取り崩しにも厚生労働省などの抵抗が強い。
また、埋蔵金の取り崩しなど特会の見直しには関連法の改正が必要で、参院で与野党が逆転する「ねじれ国会」の下では野党の協力が不可欠となる。
みんなの党は、国債整理基金や労働保険特会の埋蔵金活用など大胆な見直しを求めているが、自民党はこれらの活用には批判的な立場。政府は特会仕分けで、国会運営もにらんだ難しい対応を迫られそうだ。
【ことば】特別会計の埋蔵金
国の特別会計がため込んだ積立金や剰余金を指す。民主党は昨年の衆院選マニフェストで、年４．３兆円の「埋蔵金」を財源として活用する方針を明記。１０年度予算では、財政投融資特会の積立金と剰余金計４．８兆円や外国為替資金特会の剰余金２．９兆円など、特会から約８兆円もの埋蔵金を捻出した。ただ、埋蔵金の活用には「一時的な財源に過ぎず、根本的な財政再建にはつながらない」との批判が出ている。
特別会計改革に「自民党はこれらの活用には批判的な立場」と、簡単にいわれては困ります。
（１）中川秀直が清和政策研究会に在籍していたときの提言（平成２０年７月４日清和政策研究会提言「「増税論議」の前になすべきこと―「改革の配当」の国民への還元―」）では以下のように明記されています。
http://www.seiwaken.jp/committee/committee20080704.html
特別会計法改正案提出の検討
・特別会計の積立金を国会の議決対象として、積立額の基準を法律で明確化するよう特別会計法改正を行うための議員立法の提出を検討する。
（２）そして、山本拓議員（自民党）は「財政の健全化に資するための特別会計における剰余金の処理及び積立金の取崩 しの特例等に関する法律案（仮称）」というのをとりまとめておられます。
http://yamamototaku.jp/content/proposal/special-account
立法の目的
１．特別会計について受益と負担の関係を国民にわかりやすくするための情報を開示し、かつ、必要なものは新たに国会の議決対象とし て、国会の国民に対する責任を明確にする。
２．国会の判断により、特別会計の剰余金や積立金のうちから一般会計に繰入れるなど積極的な財政貢献を図ることを可能とする。（毎年 度５兆円程度の財源を捻出！）
内容のポイント
１．時限立法（当分の間）とする。
２．特別会計の剰余金について、積立金に積立てる場合は、予算をもって国会の議決の対象とする。
３．特別会計の積立金について、必要以上の積立があると国会が判断した場合は、一般会計に繰入れることができるものとす る。
４．財政融資資金勘定の剰余金についても、一般会計に繰入れができるものとする。
※他の特別会計の剰余金は、現行で一般会計への繰入れが可能である。５．すべての特別会計の予定貸借対照表を予算書に盛り込み、国会の議決の対象とする。すべての特別会計の予定損益計算書を予算書に添付する。
民主党は特別会計改正案を出せばいいではないですか。法律で一網打尽にすればいい。しかし、法改正はしないで、事業仕分けのパフォーマンスでやろうとする。独法からの天下り禁止も同じ。福田政権のときの政府提出法案に入っていた独法からの天下り禁止条項をわざわざはずして民主党は国会提出し、事業仕分け第二弾のパフォーマンスを準備した。特別会計も同じ発想ですか。事業仕分けのパフォーマンスを優先しているのでは？あえていえば、自民党改革派と民主党の違いはそこですね。
特別会計改革ができないことを、ねじれ国会のせいにして、自民党のせいにして、それはいけません。
■＜事業仕分け＞特別会計「埋蔵金」活用に壁 野党協力不可欠
8月18日21時41分配信 毎日新聞
民主党の行政刷新プロジェクトチーム（ＰＴ）の総会が１８日国会内で開かれ、政府・民主党による「事業仕分け第３弾」に向けた準備作業がスタートした。１０月下旬から始まる「第３弾」では、特別会計に積み上がった「埋蔵金」をどこまで洗い出せるかが大きな焦点となる。民主党マニフェスト（政権公約）の財源を確保し、国債発行の抑制につなげたい考えだが、過去の取り崩しで埋蔵金は残り少なくなっているのが実態だ。取り崩しには、法改正が必要となるが、「ねじれ国会」で実行は容易でなく、財源捻出（ねんしゅつ）のハードルは高そうだ。【坂井隆之】
「本当に区分会計する意味があるのか、省庁の財布になっていないのか。さまざまな視点から仕分けしてほしい」。蓮舫行政刷新担当相は１８日の民主党の行政刷新プロジェクトチーム（ＰＴ）初会合で、準備作業にあたる議員に発破をかけた。
民主党は昨年の衆院選マニフェストで、一般会計と特別会計を合わせた国の総予算２０７兆円を徹底的に見直すことで、無駄削減を中心に１６・８兆円の予算を生み出す方針だった。
しかし、無駄削減で生み出した財源は１０年度は２．３兆円にとどまり、マニフェスト施策の縮小・先送りに追い込まれた。
民主党内では今年７月の参院選大敗を受け、「衆院選マニフェストに立ち返り、財源を確保すべきだ」との声が強まっており、１８日の行政刷新ＰＴでは「マニフェスト実行のためには、どうしても（特別会計など）２０７兆円の組み替えが必要だ」（山口壮ＰＴ座長）などと、特会からの財源捻出を期待する声が上がった。
ただ、特会は歳出の９割超が社会保障や地方交付税交付金など義務的な支出に充てられており、「仕分けをしても財源捻出効果は限られる」（財務省幹部）との見方が多い。このため特会にため込んである「埋蔵金」に期待が集まるが、発掘は簡単ではなさそうだ。
０５年度末に２２．４兆円あった「財政投融資特会」の積立金が、毎年の予算編成のたびに取り崩され、０．１兆円とほぼ底をついている。新たな埋蔵金として、注目されるのが「外国為替資金特会」の積立金。過去の円売り・ドル買いの為替介入に伴って購入した米国債などの運用益をプールしたもので、０９年度末で２０．６兆円に達する。
ただ、１ドル＝８４円台まで上昇した最近の円高で、保有する外貨資産の為替評価損は、３０兆円にも膨らんでいる。積立金を差し引いても、１０兆円の「赤字」に陥っている状態だ。積立金を取り崩せば同会計の財政は一段と悪化するため、菅直人首相も「国の財政全体でプラスにならない」と取り崩しには消極的だ。
このほか、活用を求める声があるのは、国債整理基金特会と労働保険特会。
だが、国債整理基金は将来の国債償還に備えたもので、その取り崩しには「財政再建に逆行する」との批判が強い。将来の保険金支払いに備えた労働保険特会の取り崩しにも厚生労働省などの抵抗が強い。
また、埋蔵金の取り崩しなど特会の見直しには関連法の改正が必要で、参院で与野党が逆転する「ねじれ国会」の下では野党の協力が不可欠となる。
みんなの党は、国債整理基金や労働保険特会の埋蔵金活用など大胆な見直しを求めているが、自民党はこれらの活用には批判的な立場。政府は特会仕分けで、国会運営もにらんだ難しい対応を迫られそうだ。
【ことば】特別会計の埋蔵金
国の特別会計がため込んだ積立金や剰余金を指す。民主党は昨年の衆院選マニフェストで、年４．３兆円の「埋蔵金」を財源として活用する方針を明記。１０年度予算では、財政投融資特会の積立金と剰余金計４．８兆円や外国為替資金特会の剰余金２．９兆円など、特会から約８兆円もの埋蔵金を捻出した。ただ、埋蔵金の活用には「一時的な財源に過ぎず、根本的な財政再建にはつながらない」との批判が出ている。
特別会計改革に「自民党はこれらの活用には批判的な立場」と、簡単にいわれては困ります。
（１）中川秀直が清和政策研究会に在籍していたときの提言（平成２０年７月４日清和政策研究会提言「「増税論議」の前になすべきこと―「改革の配当」の国民への還元―」）では以下のように明記されています。
http://www.seiwaken.jp/committee/committee20080704.html
特別会計法改正案提出の検討
・特別会計の積立金を国会の議決対象として、積立額の基準を法律で明確化するよう特別会計法改正を行うための議員立法の提出を検討する。
（２）そして、山本拓議員（自民党）は「財政の健全化に資するための特別会計における剰余金の処理及び積立金の取崩 しの特例等に関する法律案（仮称）」というのをとりまとめておられます。
http://yamamototaku.jp/content/proposal/special-account
立法の目的
１．特別会計について受益と負担の関係を国民にわかりやすくするための情報を開示し、かつ、必要なものは新たに国会の議決対象とし て、国会の国民に対する責任を明確にする。
２．国会の判断により、特別会計の剰余金や積立金のうちから一般会計に繰入れるなど積極的な財政貢献を図ることを可能とする。（毎年 度５兆円程度の財源を捻出！）
内容のポイント
１．時限立法（当分の間）とする。
２．特別会計の剰余金について、積立金に積立てる場合は、予算をもって国会の議決の対象とする。
３．特別会計の積立金について、必要以上の積立があると国会が判断した場合は、一般会計に繰入れることができるものとす る。
４．財政融資資金勘定の剰余金についても、一般会計に繰入れができるものとする。
※他の特別会計の剰余金は、現行で一般会計への繰入れが可能である。５．すべての特別会計の予定貸借対照表を予算書に盛り込み、国会の議決の対象とする。すべての特別会計の予定損益計算書を予算書に添付する。
民主党は特別会計改正案を出せばいいではないですか。法律で一網打尽にすればいい。しかし、法改正はしないで、事業仕分けのパフォーマンスでやろうとする。独法からの天下り禁止も同じ。福田政権のときの政府提出法案に入っていた独法からの天下り禁止条項をわざわざはずして民主党は国会提出し、事業仕分け第二弾のパフォーマンスを準備した。特別会計も同じ発想ですか。事業仕分けのパフォーマンスを優先しているのでは？あえていえば、自民党改革派と民主党の違いはそこですね。