日銀決定会合：政策金利は据え置き

秘書です。
熟議しましょう。

■国際金融市場の動き注視＝政策金利は据え置き－日銀決定会合
（2010/08/10-13:31時事通信）
　日銀は１０日の金融政策決定会合で、政策金利を年０．１％に据え置くことを全員一致で決めた。会合後に公表した声明で日銀は、欧米先進国の経済が「国際金融資本市場の動きを通じて（日本）内外の経済に与える影響に注意する必要がある」と指摘。最近の円高など市場の動向が日本経済の下振れリスクとなり得るとの見方を示した。
　一方、「回復傾向をたどる」との景気見通しは維持。足元の景気判断も、新興国向け輸出や生産は増加を続けているなどとして、引き続き「緩やかに回復しつつある」とした。
　米国では７月以降、景気回復の鈍化を示唆する経済指標が相次いで発表された。これを受けて外国為替市場では円高が進行。先週末には一時１ドル＝８５円０２銭を付け、輸出企業の収益圧迫を通じて日本の景気回復を阻害する恐れが強まっている。

■渡辺喜美氏ら3議員、日銀に早急な公開討論を要請
2010年 08月 10日 15:11 JST
［東京　１０日　ロイター］　日銀が現状の金融政策を維持することを決めたことをめぐり、中川秀直、山本幸三、渡辺喜美衆議院議員は１０日、３氏の連名で、日銀の白川方明総裁に対し、早急に公開討論会を設定するよう求める文書を送付した。
　ロイターが渡辺氏らの事務所に確認した。

　同文書によると、３氏は「わが国経済の置かれた環境を一顧だにしない無策と判断している」と批判。その上で「（討論会の）日時、形式は日銀の意向を尊重する。遅くとも、次回の政策決定会合までには必ず開いていただきたい」としている。

　３氏は、文書を通じて「物価上昇率は依然としてマイナスのままであり、デフレ脱却の気配はみえない。こうした状況を打開するためには、ＣＰＩ上昇率２％程度の物価安定目標を設定し、その達成のために２０兆円規模の量的緩和が必要」と主張している。