やはり強力な国家戦略局を嫌う勢力に屈したのか。（中川語録）

国家戦略局問題について、私は３月１０日の衆院内閣委員会で質問した。あのとき、政権が強力な国家戦略局を嫌う勢力に屈しようとしているのではないか、政治主導確立のためにがんばれ、と激励したつもりだ。そして、悪い予感は当たってしまったようだ。またしても、民主党政権は抵抗勢力に屈服してしまったようだ（下記内閣委員会議事録参照）。



それを国家戦略室格下げとは、一体どういうことなのか。経済財政諮問会議を廃止して生まれた国家戦略室を格下げにするならば、政治主導はどこの機関を用いてやるのか。



官房長官がやるということなのか。それは、２０世紀日本のシステムに戻るということだ。それでは機能しないから、２００１年に中央省庁再編をして首相主導体制を整えたのではなかったのか。



党政調会主導でやるのか。民主党政調会長は政府内では公務員制度改革担当相だが、その権限で政府内をとりまとめることはできるのか。官房長官や財務相との権限調整はどうなるのか。また、なぜ、民主党政調会長は国家戦略担当相を兼務しないのか。



（７月１７日記）中川秀直



(参考)平成２２年３月１０日衆議院内閣委員会



○中川（秀）委員　国家戦略局は内閣官房の他の部局の並立か、下に入るのか。もし並立になると、ラインから外れた盲腸的存在になるのではないか。これがまず第一です。



　第二に、国家戦略の担当大臣としての国家戦略担当大臣を廃止するのか。これに関連して、仙谷大臣は三月七日のテレビで、実質的に総理大臣のもとに担当大臣、形式的には官房長官の下にせざるを得ないという説明をしていたが、私はこの説明はおかしいんじゃないかと思いますね。今回内閣法をわざわざ改正しているのだから、実現したい実質に合わせて規定を改めればいいじゃないですか。なぜそれをしないんでしょうか。



　私の推測するところ、強力な国家戦略局の設置を阻止しようとする官僚たちにだまされたんじゃないかと思いますよ。指揮命令系統を混乱させ、政治家同士を内輪もめさせるのは官僚主導勢力の常套手段です。今回条文上は担当大臣が出ていないようにしたのは、官僚たちが指揮命令系統を混乱させるために打った布石だろうと思いますよ。それにまんまと乗せられたとは残念ですね。



　例えば内閣府設置法では、枝野さん、これも聞いておいてください、特命担当大臣もきちんと位置づけられています。あなたもそうですね。内閣府設置法。例えば金融担当大臣は総理の直下で官房長官は挟まない、明確になっていますよ。同様に、内閣法で国家戦略担当大臣を規定すればいいじゃないですか、金融担当大臣と同じように。あるいは、麻生内閣で出した法案のように、総理の直属ということを明確に規定するのでもよかったはずですね。簡単に答えてください。



○古川副大臣　お答えさせていただきます。



　中川委員の方から、官僚にだまされたんじゃないか、そういう御指摘がございましたが、そんなことは全くございません。この国家戦略局あるいは行政刷新会議、総理直属の、総理のリーダーシップを強化するそうした仕組みというのは、私たちが政権を獲得する前から考えてきたものであります。



　ここは、委員、御自分で内閣官房長官をやられておりましたからわかると思いますけれども、官房長官というのは、総理を支える、そして全体を把握していく、行政各部を見ていく、そういう、支え役として余りにも非常に幅広く所掌があり過ぎるということが、逆に十分な支えになっていないのではないか。やはり総理のリーダーシップを強めるためには、官房長官一人ではなくて、官房長官が今まで担っていた部分、例えば重要政策の政策調整、こうしたものを、官房長官がやっていた、担っていた役割を、国家戦略担当大臣そして行政刷新担当大臣、両方で、三本の矢として総理を支えていく、そうした仕組みをつくっていくという中で私ども政治家が考えてこの仕組みをつくったわけであります。



　そういった意味では、今までの、官房長官が全体を統括しているという仕組み、その仕組みの中で官房長官の役割の一部分を専属の担当大臣を交えて行うというものでありまして、先ほど御指摘のあったような、何か盲腸であるとか、あるいは担当大臣が直属でなくて、官房長官の下にあって、ここが混乱するであるとか、そういうことはないような形で、私ども、これはあくまで総理を支える直属の機関として一体として運営を行っていくということでございますので、御心配の懸念というものは全く当てはまらないというふうに思っています。



○中川（秀）委員　大いに心配の懸念がある。だったらそう言われたとおりの法律になぜしないんですか。今回内閣法を改正しているんでしょう。総理直属の金融担当の特命担当大臣と同じように、国家戦略担当大臣というのをちゃんと法文に書いて、大臣の名前も出てないじゃないですか、それを位置づければいいじゃないですか。なぜそれをしないんですか。



　法律のことを聞いているんですよ。総論はわかっている。今回内閣法をわざわざ改正しているんだから、実現したい実質に合わせて、国家戦略担当大臣は総理直属の大臣、そういうふうに法律で書けばいいじゃないですか。なぜそういう法律になっていないんですか。法律がそうなっていないということも古川さんは知らないんですか。



○古川副大臣　法律がそうなっていることは当然承知をしておりますが、そのことと、私が先ほど申し上げましたように、この大臣が担当大臣として国家戦略局を所掌していく、そのことは、私は、今回の法律においても、別にそういう懸念が起こるような問題は全く生じないというふうに認識をいたしております。



○中川（秀）委員　それは全く答弁になっていないね。金融担当大臣は特命担当大臣になっていて、官房長官は挟まりませんよ。今度の国家戦略担当大臣のところはどうして組織的に官房長官のもとになって、担当大臣という名前も置かれていないのですか。ともかく、これを議論していても、もう少し私の論点、あなたの言う総論は私も基本的には賛成ですが、法律上そういう措置が行われていないということに、大いに疑問と、何が裏にあるんだろうかと思いますね。