デフレ脱却：労働者の代表なら・・・
秘書です。
さて、経済財政一体改革の一番バッター、デフレ対策、与野党合意できるでしょうか？
■税制・郵政は“水と油”…デフレ脱却は先鋭的 みんな、民主と協調？
7月13日19時56分配信 産経新聞
参院選での与党大敗を受け、今後の経済財政政策や国会運営のカギを握ることになったみんなの党。政策ごとの部分（パーシャル）連合で秋波を送る民主党に対し、みんなの党の提案に応じれば、協力していく方針を打ち出した。ただ、公務員制度改革など一部では歩み寄れても、消費税率引き上げや郵政民営化の見直しでは、与党と“水と油”ほど相いれない。渡辺喜美代表は日銀法改正を叫ぶなど先鋭的な面もあり、共同歩調は難しいとの見方も多い。
「考え方、目指す方向性は一致する」
民主党の玄葉光一郎政調会長は１３日の会見で、国家公務員制度改革での連携に期待感を示した。
とはいえ、公務員改革を除けば、両者の隔たりは大きい。特に開きがあるのが消費税だ。選挙戦で民主、自民両党が消費増税の必要性を訴える一方、みんなの党は「増税する前にやることがある」とアピール。行政の徹底した無駄削減や特別会計などに眠る「埋蔵金」の活用を掲げ、増税に対する不満の受け皿となり、躍進した。
それだけに、菅直人首相が呼びかけている消費税をめぐる超党派協議についても、「乗れない」（渡辺喜美代表）と突き放す。
郵政民営化も正反対だ。「小さな政府」の実現を掲げるみんなの党は「郵政の再国有化は許さない」と主張。日本郵政グループへの国の出資の温存やゆうちょ銀行の預け入れ限度額の１千万円から２千万円への引き上げなど“肥大化”路線の修正を求めている。
選挙前に民主党と国民新党が、秋の臨時国会での成立で合意した郵政改革法案は、過半数割れで野党の協力がないと成立は不可能だが、「みんなの党とは修正協議の余地もない」（関係者）のが実情だ。
比較的近いのが、日銀の金融政策によるデフレ脱却だ。
渡辺代表は「政府と日銀が協定を結び、１００万人以上の失業者を救う」と、デフレ脱却法案の提出に意欲満々。日銀法を改正したうえで、政府とインフレ目標などを共有し、日銀に一段の金融緩和を迫る腹づもりだ。
民主党内にも日銀に追加緩和などを迫ってきた「デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟」がある。ただ、中央銀行に対する政治介入に慎重な声も根強く、両党の政策協力が具体化するかは不透明だ。
回りの人から給料が減っているという声を聞きます。
名目成長率＝名目所得が縮んでいるのですから、一企業の努力の限界をこえています。
（このことは官庁や日銀のみなさんには実感できないかもしれませんね）
名目所得をあげるということは労働者の賃金をあげるということ。
労働者の代表が名目所得＝名目成長率をあげることに関心をもたないということは、職能代表として失格といわれるかもしれませんね。
米国の連銀の根拠法をみてください。しっかり雇用の最大化がはいっています。
いまの日銀法はどうですか？
なぜ、労働者の代表として国会にいるみなさんはこのことを看過しているのか！
デフレということは名目所得があがらないということではないですか。
労働者の利益に反してませんか？
労働者の代表がデフレを放置して増税に与するということはどういうことなのでしょう。
誰のために、何を目的にする金融政策をするのか、与野党でよく話し合いましょう！
デフレ対策には不熱心だった一部の人から「日銀の独立性をおかすもの」「政治介入」という声がでてくることでしょう。その声は、いったい、誰のために、何を目的としているのか、よーく検証ください！
さて、経済財政一体改革の一番バッター、デフレ対策、与野党合意できるでしょうか？
■税制・郵政は“水と油”…デフレ脱却は先鋭的 みんな、民主と協調？
7月13日19時56分配信 産経新聞
参院選での与党大敗を受け、今後の経済財政政策や国会運営のカギを握ることになったみんなの党。政策ごとの部分（パーシャル）連合で秋波を送る民主党に対し、みんなの党の提案に応じれば、協力していく方針を打ち出した。ただ、公務員制度改革など一部では歩み寄れても、消費税率引き上げや郵政民営化の見直しでは、与党と“水と油”ほど相いれない。渡辺喜美代表は日銀法改正を叫ぶなど先鋭的な面もあり、共同歩調は難しいとの見方も多い。
「考え方、目指す方向性は一致する」
民主党の玄葉光一郎政調会長は１３日の会見で、国家公務員制度改革での連携に期待感を示した。
とはいえ、公務員改革を除けば、両者の隔たりは大きい。特に開きがあるのが消費税だ。選挙戦で民主、自民両党が消費増税の必要性を訴える一方、みんなの党は「増税する前にやることがある」とアピール。行政の徹底した無駄削減や特別会計などに眠る「埋蔵金」の活用を掲げ、増税に対する不満の受け皿となり、躍進した。
それだけに、菅直人首相が呼びかけている消費税をめぐる超党派協議についても、「乗れない」（渡辺喜美代表）と突き放す。
郵政民営化も正反対だ。「小さな政府」の実現を掲げるみんなの党は「郵政の再国有化は許さない」と主張。日本郵政グループへの国の出資の温存やゆうちょ銀行の預け入れ限度額の１千万円から２千万円への引き上げなど“肥大化”路線の修正を求めている。
選挙前に民主党と国民新党が、秋の臨時国会での成立で合意した郵政改革法案は、過半数割れで野党の協力がないと成立は不可能だが、「みんなの党とは修正協議の余地もない」（関係者）のが実情だ。
比較的近いのが、日銀の金融政策によるデフレ脱却だ。
渡辺代表は「政府と日銀が協定を結び、１００万人以上の失業者を救う」と、デフレ脱却法案の提出に意欲満々。日銀法を改正したうえで、政府とインフレ目標などを共有し、日銀に一段の金融緩和を迫る腹づもりだ。
民主党内にも日銀に追加緩和などを迫ってきた「デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟」がある。ただ、中央銀行に対する政治介入に慎重な声も根強く、両党の政策協力が具体化するかは不透明だ。
回りの人から給料が減っているという声を聞きます。
名目成長率＝名目所得が縮んでいるのですから、一企業の努力の限界をこえています。
（このことは官庁や日銀のみなさんには実感できないかもしれませんね）
名目所得をあげるということは労働者の賃金をあげるということ。
労働者の代表が名目所得＝名目成長率をあげることに関心をもたないということは、職能代表として失格といわれるかもしれませんね。
米国の連銀の根拠法をみてください。しっかり雇用の最大化がはいっています。
いまの日銀法はどうですか？
なぜ、労働者の代表として国会にいるみなさんはこのことを看過しているのか！
デフレということは名目所得があがらないということではないですか。
労働者の利益に反してませんか？
労働者の代表がデフレを放置して増税に与するということはどういうことなのでしょう。
誰のために、何を目的にする金融政策をするのか、与野党でよく話し合いましょう！
デフレ対策には不熱心だった一部の人から「日銀の独立性をおかすもの」「政治介入」という声がでてくることでしょう。その声は、いったい、誰のために、何を目的としているのか、よーく検証ください！