公務員制度改革：自民・みんなの党の対案を丸のみできるのでしょうか？

秘書です。
公務員制度改革について、どうやら、あの5月に強行採決した政府提出法案は諦めていただいたようですね。民主党は、先の国会で自民・みんなの党が共同提案した対案を丸のみするのでしょうか？

■消費増税案、来年度に先送り＝公務員改革、みんなの党と連携模索―玄葉氏
7月13日11時25分配信 時事通信

　玄葉光一郎公務員制度改革担当相（民主党政調会長）は13日午前の閣議後の記者会見で、消費税を含む税制抜本改革の具体案取りまとめ時期について「（来年）3月というのはなかなか大変ではないか」と述べ、2011年度以降への先送りを示唆した。
　菅直人首相は当初、「10年度内」に具体案を取りまとめる考えを示していたが、枝野幸男幹事長が12日の記者会見で、期限にこだわらない考えを表明。玄葉氏もこれに同調した形だ。
　玄葉氏は、今回の参院選の結果について「国民から消費税を含む税制抜本改革の議論について、より丁寧に手順を踏んで、時間をかけて進めるようにというメッセージをいただいたものと考えている」と語った。
　一方、玄葉氏は公務員制度改革について「みんなの党と考え方、方向性は一致している。歩み寄れる余地はあるのではないか」と強調した。その上で、党内に公務員制度改革に関するプロジェクトチームを設ける考えを示し、「どこまで歩み寄れるのかを含めて、党の方で検討してもらうのも一つの方法」と述べた。　

方向性が一致しているということは、たとえば、事務次官廃止できますか？内閣人事局に人事院・総務省などの機能も統合できますか？幹部公務員の降格はどこまでできますか？公務員給与引き下げの工程表つくれますか？いまある総理の調査権を発動して裏下りの調査をできますか？・・・


■消費税の論議、先延ばしせず＝荒井戦略相
7月13日12時30分配信 時事通信
　荒井聡国家戦略担当相は13日の閣議後会見で、消費税の引き上げについて「日本の財政問題やぜい弱化した社会保障構造を考えると、議論は避けて通れないと一定程度国民に理解してもらった」と述べ、参院選敗北後も先延ばしせずに議論を続ける考えを示した。　


消費税についてはまず政府・民主党内で方向性を一致させるところから、ですね。