官さん？：新政権が塩漬け埋め戻した埋蔵金、あります
秘書です。
官さん？
■財務省の洗脳された菅直人総理と追随する朝日新聞がもたらす「二番底」の危機 「増税が評価されて金利が下がる」の噴飯／高橋 洋一
現代ビジネス7月 5日(月) 11時 5分配信
写真：現代ビジネス
洗脳というのはおそろしい。ある限度を超えると、洗脳者に教えてもらわなくても、被洗脳者が自ら理由を探し出して、自律行動するのだ。これまでこのコラムで再三指摘してきたように、菅直人総理は徹底的に財務省官僚の消費税増税洗脳を受け「菅落ち」した。
ウリだった「草の根」が消えて、くさかんむりなしの「官さん」になったのだ。今の菅総理を見ていると、被洗脳者が自律行動にでているようだ。
菅総理は、7月3日の山梨県甲府市での街頭演説で長期国債の流通利回りが連日低下していることについて「日本は自分の力で、ちゃんと責任ある行動を取るだろうと世界が思っているから、国債の金利も下がっている」と述べた。
財政再建で菅政権が評価されているとの見方を示したのである。この発言を聞いた市場関係者は噴き出しただろう。
まったくデタラメな話だからだ。
いま長期金利が下がっているのは、米国、中国の先行き景気懸念があり、日本も円高で外需がやられ二番底の懸念が出ているからである。
その証拠に、米国の長期金利と日本の長期金利は同じように下がっている。
それだけでも、日本の金利低下が財政再建への評価でないことは明らかだ。
一国の総理がこのような経済のイロハも知らずに、間違ったことを公言してはいけない。
選挙中であっても、総理へは各国の金利情報などが官僚から伝えられる。私の経験からいえば、 その際、菅総理発言のようなデタラメな説明を官僚がすることはまずない。だから、菅総理が被洗脳者として自律活動をしたのだと、私は思ったのである。
もし霞ヶ関がデタラメの説明をしたのなら、菅総理は消費税増税を言い出したことですでに役目を果たしたので、もう用済みだということかもしれない(官僚にとって総理といえどもその目的達成のために「使い捨て」なのだ)。
財政再建はもちろん重要だ。そのために必要な増税は、国民の納得感がなければいけない。
その手順は第一に成長して増収すること、第二に埋蔵金など資産売却をすること、第三は公務員給与などの歳出カットだ。そのうえで必要な増税額がでてくる。今の議論は、そうした手順なしでいきなり消費税率10%が出てくるので、国民から反発をくらうのである。
ただ、消費税増税で洗脳された菅総理は、埋蔵金も否定する。
4日、テレビの党首討論で「みんなの党は、埋蔵金というが、政権をとってみるとできない。労働保険での埋蔵金5兆円というが、法律改正が必要で、筋悪な政策だ」といった。
これに対し、渡辺喜美みんなの党代表は、「民主党は脱官僚をやめたからできない」と反発したが、まさにそのとおりだ。
労働保険は、厚労省内の旧労働省の天下り先ネットワークの金づるだ。私の仕事館で有名な雇用能力開発機構へ資金を供給している。厚労省内では旧厚生省官僚にも手をつけさせない旧労働省官僚の聖域になっている。
菅総理が発言した「法律改正が必要」というのは、役人のロジックである。国会議員は法律を作るのが仕事だから、法律を改正すればいい。それをできないといい、「法律改正が必要」などと役人用語を言うようになったのは、菅総理が霞ヶ関の洗脳に染まった証拠である。
なお、労働保険がデタラメなのは、保険といいながら、きちんとした保険数理計算を行わずに、高額な保険料を労使からむしり取っているからだ。そうした事実を菅総理は知らされていない。
もっとも菅総理だけでなく、増税指向はマスコミにもいる。
2日付けの朝日新聞社説は、「税金を高くすると消費が低迷し、成長を損なうと懸念する声も、あって当然だ。だが、近年の経済指標を分析すると、いちがいにはいえないことがわかる。
税金が高く社会保障支出が大きいスウェーデンも、税が安い米国に匹敵する高成長を維持してきた」と書いている。これはミスリーディングだ。
「経済指標を分析した」と書いているが、おそらく官僚からの聞きかじりで、自らは分析していないのではないか。
事実関係からみてみよう。最近10年間におけるOECD諸国の税・社会保障の対GDP比と名目成長率の関係を示したのが次の図だ。
これを見ると、税等負担率が高い国ほど、名目成長率が下がるのが統計的にみてとれる。
そして、日本は例外的に税等負担率が低いわりには名目成長率が低いことがわかる。
それでは、名目成長率に影響をあたえる他の要因を調べてみると、次の図のように物価上昇率であることがわかる。なんのことはない、日本だけがデフレで名目成長率が低いのだ。
*** デフレのまま増税なら確実に二番底 ***
そういえば、民主党はマニフェストに、みんなの党などが書いている日銀に対する物価安定目標を書いていない。
これは、日銀官僚に対して責任を課すので、日銀官僚が忌み嫌っているものだ。菅政権は口ではデフレ脱却といいながら、日銀官僚のいいなりでその実行手段を欠いている。
今の段階で参院選の結果がどうなるかわからないが、このままでは選挙後、物価安定目標がなしでデフレ脱却ができないまま、消費税増税議論が進行していくだろう。
となると、景気が悪くなる。
楽観的にいえば、そこまでいけば物価安定目標などのデフレ脱却策を民主党政権は採用せざるをえなくなる。その場合年末までに株価15000円も夢ではない。しかし、デフレのまま増税になったら、間違いなく二番底だ。
総理、「埋蔵金というが、政権をとってみるとできない」といったんですか？
それはないでしょう？
自民党政権下では売却を基本原則にしていた不要資産売却を民主党政権でやめたじゃないですか。
独立行政法人国立印刷局の不要資産を売却ー現金化させないで、現物納付させて、有効活用という名の塩漬けしたじゃないですか。
総理は売れる資産があることを知っているじゃないですか？
今年3月10日の下記の中川秀直とのやりとり覚えてますね。ここでは「売却ないしは活用」といっていたけど、結局、売却しないですよね？活用という名の埋蔵金の塩漬けじゃないですか？
衆院内閣委員会3月10日会議録より
○中川（秀）委員 ・・・印刷局のその他三カ所の不要資産についてまとめて聞きます。
大手町敷地、膨大なものですね。虎の門工場、久我山運動場、それぞれ売却はいつですか。売却しないとすると、その理由は何でしょうか。
久我山については、先ほど菅大臣もちょっと言われたが、もう会計検査院から、「譲渡を含む適切な処分に向けた調整を積極的に進めて、調整がつかない場合には国庫へ返納すること」、そういう処分計画を作成してという改善が決算検査報告で出ておりますけれども、行われたものとされています。
ともかく、この五年間の維持費が七千二百十万円、利用料金が六百五十三万円、一割にも満たない。印刷局の負担は六千五百五十七万円と多額であります。
印刷局は、二十一年九月に、不要資産とされたこの久我山運動場について、杉並区への適正な対価による譲渡を含む調整を積極的に進める、調整がつかない場合は、国庫返納のための法的整備が整い次第速やかに返納するという処分計画を作成することにしたそうですが、これも踏まえてお伺いをいたします。
いずれにしても、先ほど御答弁もありましたが、こういう不要資産を一刻も早く処分して、この財政難の中で財政に寄与させる、これはもう大方針でなければならぬと思いますが、いかがでしょうか。
○菅国務大臣 先ほども申し上げましたが、今御指摘の三カ所については、国へ現物で納付の予定がされておりまして、その後どうやってそれを売却ないしは活用するかということで、今も中川委員が言われましたが、久我山運動場については、杉並区、東京都から公園施設としての利用要望も出されておりまして、また、周辺の地域を含めた都市計画公園区域に指定されているということもありまして、そういう中でどのように、例えば都なり区に売却ができるのか、どうできるのか、そういうことを検討していると聞いております。
また、大手町の方も、すぐそばにいろいろと、ＮＴＴ、ＮＨＫ、日本郵政株式会社等々が近くにありまして、再開発計画を策定中と聞いております。そういう再開発の中で、これも、売却になるのか、あるいは一緒にそういう事業をやることになるのか、そういう形で進めておりまして、決して、何かそのまま持っておこうということではありません。
市ケ谷についても御指摘がありましたが、確かに一部に大きなマンションが建っておりますが、これはいろいろな議論があるところだと思います。すぐ隣接して機動隊の本部等々もあって、そういう民間的な活用が望ましいのか。ある場合には、逆に民間的なものが望ましいところがほかにあれば、そういうものと振りかえてそういった利用がいいのか。ここは、一つの活用のあり方としては、大いに透明な形で議論する必要があるかなと思っております。
○中川（秀）委員 あえてもう一回言います。この会計検査院の決算検査報告にも出ているんですけれども、二十年の四月二十五日に独法通則法改正案が国会に提出されたんですが、もうあえて経緯は言いませんが、結果的にこれは廃案になってしまったわけです。したがって、資産を国庫に返納する仕組みというのは法的に整備されないままになっているんですよ。
だから、今度の通則法も、ちゃんとそれを入れてやらないと、また売らない。今言った意欲はわかるけれども、手続がないじゃないかみたいな話になってくる。だから、一刻も早く、検査院のこういう検査もあるわけですから、処分を具体的にする、関係者の話し合いもする、それで本当にことしじゅうに現金納付をさせる、そういう強い決意で政治的主導をやらなければならぬ話だと思います。これは、私の意見として申し上げておきます。
活用という名の塩漬けした不要資産、増税前に売ればいいじゃないですか？
官さん？
■財務省の洗脳された菅直人総理と追随する朝日新聞がもたらす「二番底」の危機 「増税が評価されて金利が下がる」の噴飯／高橋 洋一
現代ビジネス7月 5日(月) 11時 5分配信
写真：現代ビジネス
洗脳というのはおそろしい。ある限度を超えると、洗脳者に教えてもらわなくても、被洗脳者が自ら理由を探し出して、自律行動するのだ。これまでこのコラムで再三指摘してきたように、菅直人総理は徹底的に財務省官僚の消費税増税洗脳を受け「菅落ち」した。
ウリだった「草の根」が消えて、くさかんむりなしの「官さん」になったのだ。今の菅総理を見ていると、被洗脳者が自律行動にでているようだ。
菅総理は、7月3日の山梨県甲府市での街頭演説で長期国債の流通利回りが連日低下していることについて「日本は自分の力で、ちゃんと責任ある行動を取るだろうと世界が思っているから、国債の金利も下がっている」と述べた。
財政再建で菅政権が評価されているとの見方を示したのである。この発言を聞いた市場関係者は噴き出しただろう。
まったくデタラメな話だからだ。
いま長期金利が下がっているのは、米国、中国の先行き景気懸念があり、日本も円高で外需がやられ二番底の懸念が出ているからである。
その証拠に、米国の長期金利と日本の長期金利は同じように下がっている。
それだけでも、日本の金利低下が財政再建への評価でないことは明らかだ。
一国の総理がこのような経済のイロハも知らずに、間違ったことを公言してはいけない。
選挙中であっても、総理へは各国の金利情報などが官僚から伝えられる。私の経験からいえば、 その際、菅総理発言のようなデタラメな説明を官僚がすることはまずない。だから、菅総理が被洗脳者として自律活動をしたのだと、私は思ったのである。
もし霞ヶ関がデタラメの説明をしたのなら、菅総理は消費税増税を言い出したことですでに役目を果たしたので、もう用済みだということかもしれない(官僚にとって総理といえどもその目的達成のために「使い捨て」なのだ)。
財政再建はもちろん重要だ。そのために必要な増税は、国民の納得感がなければいけない。
その手順は第一に成長して増収すること、第二に埋蔵金など資産売却をすること、第三は公務員給与などの歳出カットだ。そのうえで必要な増税額がでてくる。今の議論は、そうした手順なしでいきなり消費税率10%が出てくるので、国民から反発をくらうのである。
ただ、消費税増税で洗脳された菅総理は、埋蔵金も否定する。
4日、テレビの党首討論で「みんなの党は、埋蔵金というが、政権をとってみるとできない。労働保険での埋蔵金5兆円というが、法律改正が必要で、筋悪な政策だ」といった。
これに対し、渡辺喜美みんなの党代表は、「民主党は脱官僚をやめたからできない」と反発したが、まさにそのとおりだ。
労働保険は、厚労省内の旧労働省の天下り先ネットワークの金づるだ。私の仕事館で有名な雇用能力開発機構へ資金を供給している。厚労省内では旧厚生省官僚にも手をつけさせない旧労働省官僚の聖域になっている。
菅総理が発言した「法律改正が必要」というのは、役人のロジックである。国会議員は法律を作るのが仕事だから、法律を改正すればいい。それをできないといい、「法律改正が必要」などと役人用語を言うようになったのは、菅総理が霞ヶ関の洗脳に染まった証拠である。
なお、労働保険がデタラメなのは、保険といいながら、きちんとした保険数理計算を行わずに、高額な保険料を労使からむしり取っているからだ。そうした事実を菅総理は知らされていない。
もっとも菅総理だけでなく、増税指向はマスコミにもいる。
2日付けの朝日新聞社説は、「税金を高くすると消費が低迷し、成長を損なうと懸念する声も、あって当然だ。だが、近年の経済指標を分析すると、いちがいにはいえないことがわかる。
税金が高く社会保障支出が大きいスウェーデンも、税が安い米国に匹敵する高成長を維持してきた」と書いている。これはミスリーディングだ。
「経済指標を分析した」と書いているが、おそらく官僚からの聞きかじりで、自らは分析していないのではないか。
事実関係からみてみよう。最近10年間におけるOECD諸国の税・社会保障の対GDP比と名目成長率の関係を示したのが次の図だ。
これを見ると、税等負担率が高い国ほど、名目成長率が下がるのが統計的にみてとれる。
そして、日本は例外的に税等負担率が低いわりには名目成長率が低いことがわかる。
それでは、名目成長率に影響をあたえる他の要因を調べてみると、次の図のように物価上昇率であることがわかる。なんのことはない、日本だけがデフレで名目成長率が低いのだ。
*** デフレのまま増税なら確実に二番底 ***
そういえば、民主党はマニフェストに、みんなの党などが書いている日銀に対する物価安定目標を書いていない。
これは、日銀官僚に対して責任を課すので、日銀官僚が忌み嫌っているものだ。菅政権は口ではデフレ脱却といいながら、日銀官僚のいいなりでその実行手段を欠いている。
今の段階で参院選の結果がどうなるかわからないが、このままでは選挙後、物価安定目標がなしでデフレ脱却ができないまま、消費税増税議論が進行していくだろう。
となると、景気が悪くなる。
楽観的にいえば、そこまでいけば物価安定目標などのデフレ脱却策を民主党政権は採用せざるをえなくなる。その場合年末までに株価15000円も夢ではない。しかし、デフレのまま増税になったら、間違いなく二番底だ。
総理、「埋蔵金というが、政権をとってみるとできない」といったんですか？
それはないでしょう？
自民党政権下では売却を基本原則にしていた不要資産売却を民主党政権でやめたじゃないですか。
独立行政法人国立印刷局の不要資産を売却ー現金化させないで、現物納付させて、有効活用という名の塩漬けしたじゃないですか。
総理は売れる資産があることを知っているじゃないですか？
今年3月10日の下記の中川秀直とのやりとり覚えてますね。ここでは「売却ないしは活用」といっていたけど、結局、売却しないですよね？活用という名の埋蔵金の塩漬けじゃないですか？
衆院内閣委員会3月10日会議録より
○中川（秀）委員 ・・・印刷局のその他三カ所の不要資産についてまとめて聞きます。
大手町敷地、膨大なものですね。虎の門工場、久我山運動場、それぞれ売却はいつですか。売却しないとすると、その理由は何でしょうか。
久我山については、先ほど菅大臣もちょっと言われたが、もう会計検査院から、「譲渡を含む適切な処分に向けた調整を積極的に進めて、調整がつかない場合には国庫へ返納すること」、そういう処分計画を作成してという改善が決算検査報告で出ておりますけれども、行われたものとされています。
ともかく、この五年間の維持費が七千二百十万円、利用料金が六百五十三万円、一割にも満たない。印刷局の負担は六千五百五十七万円と多額であります。
印刷局は、二十一年九月に、不要資産とされたこの久我山運動場について、杉並区への適正な対価による譲渡を含む調整を積極的に進める、調整がつかない場合は、国庫返納のための法的整備が整い次第速やかに返納するという処分計画を作成することにしたそうですが、これも踏まえてお伺いをいたします。
いずれにしても、先ほど御答弁もありましたが、こういう不要資産を一刻も早く処分して、この財政難の中で財政に寄与させる、これはもう大方針でなければならぬと思いますが、いかがでしょうか。
○菅国務大臣 先ほども申し上げましたが、今御指摘の三カ所については、国へ現物で納付の予定がされておりまして、その後どうやってそれを売却ないしは活用するかということで、今も中川委員が言われましたが、久我山運動場については、杉並区、東京都から公園施設としての利用要望も出されておりまして、また、周辺の地域を含めた都市計画公園区域に指定されているということもありまして、そういう中でどのように、例えば都なり区に売却ができるのか、どうできるのか、そういうことを検討していると聞いております。
また、大手町の方も、すぐそばにいろいろと、ＮＴＴ、ＮＨＫ、日本郵政株式会社等々が近くにありまして、再開発計画を策定中と聞いております。そういう再開発の中で、これも、売却になるのか、あるいは一緒にそういう事業をやることになるのか、そういう形で進めておりまして、決して、何かそのまま持っておこうということではありません。
市ケ谷についても御指摘がありましたが、確かに一部に大きなマンションが建っておりますが、これはいろいろな議論があるところだと思います。すぐ隣接して機動隊の本部等々もあって、そういう民間的な活用が望ましいのか。ある場合には、逆に民間的なものが望ましいところがほかにあれば、そういうものと振りかえてそういった利用がいいのか。ここは、一つの活用のあり方としては、大いに透明な形で議論する必要があるかなと思っております。
○中川（秀）委員 あえてもう一回言います。この会計検査院の決算検査報告にも出ているんですけれども、二十年の四月二十五日に独法通則法改正案が国会に提出されたんですが、もうあえて経緯は言いませんが、結果的にこれは廃案になってしまったわけです。したがって、資産を国庫に返納する仕組みというのは法的に整備されないままになっているんですよ。
だから、今度の通則法も、ちゃんとそれを入れてやらないと、また売らない。今言った意欲はわかるけれども、手続がないじゃないかみたいな話になってくる。だから、一刻も早く、検査院のこういう検査もあるわけですから、処分を具体的にする、関係者の話し合いもする、それで本当にことしじゅうに現金納付をさせる、そういう強い決意で政治的主導をやらなければならぬ話だと思います。これは、私の意見として申し上げておきます。
活用という名の塩漬けした不要資産、増税前に売ればいいじゃないですか？