腰だめ：腰だめで撃つと流れ弾が・・・

秘書です。
なるほど、腰だめというのは拳銃の撃ち方からきているのですか。
流れ弾がどこにとんでいくか・・・味方にあたったりして


■消費税論議　腰だめの数字はダメだ
2010年7月2日　中日新聞社説

　菅直人首相が消費税引き上げに関連して、低所得者には税金を還付する負担軽減策に言及した。だが、肝心の数字が二転三転し、いかにも場当たり的な印象だ。前首相と同じく言葉が軽くないか。

　菅首相は山形市内の演説で「たとえば年収三百万円、四百万円以下の人には、かかる（消費税の）税金分だけ還付する方式もある」と述べた。一定水準以下の低所得者に限って、消費税を減免する軽減策である。

　ところが青森市では「年収二百万円とか三百万円」と語り、秋田市では「三百万円とか三百五十万円以下」と語っている。同じ一日の間に数字が揺れ動いている。

　いきなり負担軽減策を言う前に、軽減策を導入すべきかどうかという議論があるはずだ。導入するとしても、税還付方式だけでなく、食料品など生活必需品に限って税率を減免する方式もある。

　菅首相が唱えた１０％という消費税率も民主党案ではなく自民党案からの借り物だった。税率といい今回の負担軽減策といい、増税案は内閣として検討し意思が一致したうえでの提案というより、菅首相が国民の反応を探るように独走してしゃべっている感がある。

　拳銃を腰だめで撃つように、おおざっぱな見当で消費税引き上げを語るのは、かつて細川護熙連立政権が突如として７％の国民福祉税導入を言い出して、あえなく失敗した経緯を思い出させる。

　国民に大きな負担を求める大型増税を首相が軽々しく語っては、不信を招くだけではないか。

　そもそも消費税引き上げを言う前に、民主党は「子ども手当をはじめとする新政策の財源を予算の組み替えで生み出す」とした昨年の政権公約（マニフェスト）を達成できなかった問題をどう考えているのだろうか。

　なお新政策にこだわるなら組み替えに再挑戦し、組み替えをあきらめるなら新政策の見直しが本来あるべき政策手順のはずだ。

　それを「財源がないから増税を」と言うなら「それなら新政策をやめてくれ」という声にも耳を傾けねばならない。総選挙での勝利を導いた「国民との契約」とはそういうことだ。

　民主党は脱官僚依存を掲げて国家公務員総人件費の二割削減や天下り根絶、徹底した行政改革も約束していた。官のリストラで実績を上げないまま、国民に負担増を求めるのは筋が違う。失敗のつけを増税という新たな約束違反で払わされるわけにはいかない。


あの予算組み替え論、あきらめるとすればなんでできないのか、総括が必要ですね。「国民との契約」は、重いです。