ボーナスと増税：官民ボーナス格差放置して増税するって本当ですか？
秘書です。
ボーナス支給。
人事院によれば民間準拠で支給額を決めているそうです。
（人事院の決定に政府は反することができない、憲法違反になる！）
この公務員ボーナス・公務員給与の既得権を守りながら、国民に増税をお願いする？
■国家公務員に夏のボーナス＝平均57万7500円
6月30日11時7分配信 時事通信
国家公務員に30日、夏のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。管理職を除く行政職職員（平均35．5歳）の平均支給額は前年夏に比べ約4000円増の約57万7500円となった。特別職の最高額は、首相と最高裁長官の約499万円だが、菅直人首相は今月8日就任のため、鳩山由紀夫前首相に支払われる。菅首相には、副総理兼財務相在任時の閣僚に対する約364万円が支給される。
支給額はこのほか、衆・参両院議長約457万円、国会議員約273万円、各府省の事務次官約282万円、局長級約214万円。
国家公務員と同時期に支給される地方公務員のボーナスは、管理職を除く一般職（平均36．4歳）の平均で前年夏比約3800円減の約53万7500円となっている。
地方公務員は53万円、では民間は？
■夏のボーナス：５年連続減 県内民間３２４社調査 ／愛媛
6月23日15時37分配信 毎日新聞
県内の主な民間企業の夏のボーナスの支給額は昨夏より１・５％減の３２万６０００円で、５年連続マイナスになる見込みであることが、いよぎん地域経済研究センターの調査結果から分かった。
同センターは４月下旬、県内に本社や事業所を置く民間企業８１４社を対象にアンケートを実施。３２４社から回答を得られた。
海外での経済の改善を反映して、外需中心の製造業は好調で、支給見込み額は前年比５・１％増の５２万９０００円。しかし、デフレが続き、国内の消費が低調なため小売やサービスを中心に非製造業は同４・６％減の２７万１０００円となった。また、回答企業のうち１割強が、ボーナスはゼロとの回答だった。
国や日銀の全国規模の指標では景気回復の兆しが見えているものもあるが、同センターは「昨年より減少幅は小さくなったものの、県内の景気回復は遅れていることを反映している」と分析している。【栗田亨】
この官民ボーナス格差は、格差として存在しないということなのでしょうか。なんでこの官民格差社会が放置されているのでしょうか。この不公正なボーナス格差を維持したまま、増税するって本当ですか？
■財政再建 まず議員数・予算削減を
6月30日10時53分配信 産経新聞
【参院選】関西１００人アンケート（下）
カナダで開かれた金融サミットで、先進国の２０１３年までの財政赤字の半減目標について事実上例外扱いされるほど最悪状態の日本の財政。再建の処方箋（せん）はあるのか。有権者はさまざまな意見を寄せた。
和歌山県海南市の自営業の男性（７５）が「国会議員の削減と給料を減らすことが第一」と回答したように公務員や政治家の削減を挙げる人は多い。岡山県倉敷市の農機具販売業の男性（６３）は「公務員は今より３割減、国会議員は半分でいい。そのうえで国民に負担を求める施策に着手するべきだ」との考え。
地方公務員の神戸市西区の女性（３８）は「公務員は悪者になりがちだが、無駄な予算を徹底的に削り、政府予算のスリム化は必要」との立場だ。
「行政に無駄がないか、精査するべきだ」というのは鳥取市の自営業の男性（５８）。無駄の排除のため、大阪府枚方市の自営業の男性（３６）は「特殊法人を解体し、不要なハコモノや施策を一切やめる。そのうえで道州制など地方分権を進めれば国の財政負担が減る」と提案した。
奈良県香芝市の警備員の男性（６６）のように「事業仕分けで無駄を徹底的に洗い出すべきだ」との意見がある一方で、滋賀県彦根市のピアノ講師の女性（５５）は「事業仕分けの結果がどれだけ実現し、浮いた財源はどのようなことに使うのか国民に説明してほしい」と要望した。
民主党政権の運営や菅直人首相の姿勢に注文をつける人もいた。
子ども手当の一律支給に異議を唱える兵庫県西宮市の事務員の女性（２８）は「国民を一律に扱うのではなく、社会保障の対象を絞ることも必要だ」という。京都市左京区の主婦（６３）は「政府は国民に痛みを負わせることを真剣に考えるべきだ。国民の我慢次第で財政再建できる。菅首相には世論におもねらない思い切った施策を実行してほしい」と求めた。
ボーナス支給。
人事院によれば民間準拠で支給額を決めているそうです。
（人事院の決定に政府は反することができない、憲法違反になる！）
この公務員ボーナス・公務員給与の既得権を守りながら、国民に増税をお願いする？
■国家公務員に夏のボーナス＝平均57万7500円
6月30日11時7分配信 時事通信
国家公務員に30日、夏のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。管理職を除く行政職職員（平均35．5歳）の平均支給額は前年夏に比べ約4000円増の約57万7500円となった。特別職の最高額は、首相と最高裁長官の約499万円だが、菅直人首相は今月8日就任のため、鳩山由紀夫前首相に支払われる。菅首相には、副総理兼財務相在任時の閣僚に対する約364万円が支給される。
支給額はこのほか、衆・参両院議長約457万円、国会議員約273万円、各府省の事務次官約282万円、局長級約214万円。
国家公務員と同時期に支給される地方公務員のボーナスは、管理職を除く一般職（平均36．4歳）の平均で前年夏比約3800円減の約53万7500円となっている。
地方公務員は53万円、では民間は？
■夏のボーナス：５年連続減 県内民間３２４社調査 ／愛媛
6月23日15時37分配信 毎日新聞
県内の主な民間企業の夏のボーナスの支給額は昨夏より１・５％減の３２万６０００円で、５年連続マイナスになる見込みであることが、いよぎん地域経済研究センターの調査結果から分かった。
同センターは４月下旬、県内に本社や事業所を置く民間企業８１４社を対象にアンケートを実施。３２４社から回答を得られた。
海外での経済の改善を反映して、外需中心の製造業は好調で、支給見込み額は前年比５・１％増の５２万９０００円。しかし、デフレが続き、国内の消費が低調なため小売やサービスを中心に非製造業は同４・６％減の２７万１０００円となった。また、回答企業のうち１割強が、ボーナスはゼロとの回答だった。
国や日銀の全国規模の指標では景気回復の兆しが見えているものもあるが、同センターは「昨年より減少幅は小さくなったものの、県内の景気回復は遅れていることを反映している」と分析している。【栗田亨】
この官民ボーナス格差は、格差として存在しないということなのでしょうか。なんでこの官民格差社会が放置されているのでしょうか。この不公正なボーナス格差を維持したまま、増税するって本当ですか？
■財政再建 まず議員数・予算削減を
6月30日10時53分配信 産経新聞
【参院選】関西１００人アンケート（下）
カナダで開かれた金融サミットで、先進国の２０１３年までの財政赤字の半減目標について事実上例外扱いされるほど最悪状態の日本の財政。再建の処方箋（せん）はあるのか。有権者はさまざまな意見を寄せた。
和歌山県海南市の自営業の男性（７５）が「国会議員の削減と給料を減らすことが第一」と回答したように公務員や政治家の削減を挙げる人は多い。岡山県倉敷市の農機具販売業の男性（６３）は「公務員は今より３割減、国会議員は半分でいい。そのうえで国民に負担を求める施策に着手するべきだ」との考え。
地方公務員の神戸市西区の女性（３８）は「公務員は悪者になりがちだが、無駄な予算を徹底的に削り、政府予算のスリム化は必要」との立場だ。
「行政に無駄がないか、精査するべきだ」というのは鳥取市の自営業の男性（５８）。無駄の排除のため、大阪府枚方市の自営業の男性（３６）は「特殊法人を解体し、不要なハコモノや施策を一切やめる。そのうえで道州制など地方分権を進めれば国の財政負担が減る」と提案した。
奈良県香芝市の警備員の男性（６６）のように「事業仕分けで無駄を徹底的に洗い出すべきだ」との意見がある一方で、滋賀県彦根市のピアノ講師の女性（５５）は「事業仕分けの結果がどれだけ実現し、浮いた財源はどのようなことに使うのか国民に説明してほしい」と要望した。
民主党政権の運営や菅直人首相の姿勢に注文をつける人もいた。
子ども手当の一律支給に異議を唱える兵庫県西宮市の事務員の女性（２８）は「国民を一律に扱うのではなく、社会保障の対象を絞ることも必要だ」という。京都市左京区の主婦（６３）は「政府は国民に痛みを負わせることを真剣に考えるべきだ。国民の我慢次第で財政再建できる。菅首相には世論におもねらない思い切った施策を実行してほしい」と求めた。