発言の検証：支持はほとんど受けていない？
秘書です。
ききたいのは他党のことではなくて、自身の信念だと思うのですが。
■「デタラメ発言だ」共産党が枝野氏発言に反発
6月29日21時41分配信 産経新聞
民主党の枝野幸男幹事長が２７日のフジテレビ「新報道２００１」で「国家公務員労組が支持しているのは大部分が共産党で、民主党支持の組合はほとんどない」と断言したことが波紋を広げている。評判があまりよくない公務員労組と民主党は無関係と言わんばかりの枝野氏の発言に、名指しされた共産党や共産党系の公務員労組がこぞって「デタラメ発言だ」と猛反発しているのだ。
「新報道２００１」では、共産党の市田忠義書記局長が「共産党は、労組であろうと団体であろうと、特定政党の支持を押し付けたことは一度もない。取り消しなさい」と反論した。それでも枝野氏は「（共産党が）支援を受けているのは間違いない。われわれは国家公務員組合の支持をほとんど受けていない」と主張し、双方の激しい応酬が続いた。
枝野氏の発言に納得しない共産党は、２８日付機関紙「しんぶん赤旗」で「枝野氏は１７日、連合本部に自ら出向いて、参院選で支持を受ける協定を取り交わした。労組に特定政党支持を押し付けている張本人だ」と指摘した。共産党系の全労連傘下の日本国家公務員労働組合連合会（国公労連、１１万人）も、枝野氏に発言の撤回を求める岡部勘市書記長名の談話を発表した。
そもそも、国家公務員の労組は主に、国公労連と、民主党を支持する連合の傘下の国公関連労働組合連合会（国公連合、１２万人）に分かれ、両労組は集会などで、それぞれの党と共通する主張を展開している。
また民主党は、国家公務員労組ではないが、自治労や日教組などの支援も受け、参院選ではそれぞれの労組が民主党の公認候補を擁立している。公務員労組を公務員制度改革の「抵抗勢力」と攻撃するみんなの党の人気に、枝野氏は思わず労組との“親密さ”を隠したくなったのか。
まずは、６．１７政策協定について学習しましょう！
2010/06/17
■連合と政策協定を締結 枝野幹事長
（民主党ニュース）
http://www.dpj.or.jp/news/?num=18391
民主党は１７日昼、都内にて第２２回参議院選挙おける日本労働組合総連合会（連合）との政策協定調印式を行った。
政策協定の重点政策は―（１）デフレ脱却・消費回復に資する経済対策と雇用創出・人材育成（２）ワークルールの確立による「ディーセントワーク」の実現（３）社会的セーフティネットの強化（４）ワーク・ライフ・バランス社会の実現（５）公平・公正な社会の実現（６）くらしの安全・安心の確保（７）税制の抜本改革と中期的な財政再建への道筋の明示（８）「新しい公共」と国民本位の行政システムの確立（９）持続可能で公正なグローバル社会の実現――の９項目。
民主党を代表して、枝野幸男幹事長が日頃の支援への謝辞と参院選に向けての政策協定書を取り交わした喜びを示したうえで、「参院選を乗り越えることで、衆参の両院で安定した力を与えてもらい、菅直人総理の言う“強い経済”“強い財政”“強い社会保障”の軸を大きく前に進めていくことで、国民生活の安心を作り上げていきたい」とした。そのうえで、「昨年に引き続き、大変暑い夏の戦いになるが、この夏を乗り切り安心して働く社会を共に作っていきたい」と挨拶した。
連合からは古賀伸明会長が「政権交代を果たし、私たちは新しい社会づくりをスタートさせることをみんなで確認した。新しい社会づくりの流れを止めてはならない。ましては、時計の針を逆に戻すようなことがあってはならない」とし、「希望と安心づくりのためには、安定した政権運営が必要であり、そのために参院選を勝利しなければならないことは非常に重要な参院選の意義と位置付けだ」と応えた。
また、同席した安住淳選挙対策委員長も実務責任者として謝辞を示したうえで、「元気な日本を復活させる、ということで明るく元気な日本を取り戻すための活動にしたい」と挨拶した。
国公連合（正式名称は国公関連労働組合連合会）について学習しよう！
国公連合構成組織
http://www.kokko-rengo.org/soshiki.html
日本国家公務員労働組合総連合会（国公総連）
国公総連は、①全農林（農水省）②全開発（国土交通省北海道局）③財務職組（財務省本省）④全財務（財務省地方機関の財務局）⑤沖縄国公労（沖縄の国の行政機関と独立行政法人を横断的に組織）、の５労働組合の連合体です。
国税労働組合総連合（国税労組）
国税労組は、全国の国税局・国税事務所単位の12の労働組合で構成されています。組合員は全国524の税務署をはじめ、11の国税局、沖縄国税事務所に勤務し、「適正・公平な課税の実現」に向け、国税の賦課徴収を行っています。
政府関係法人労働組合連合（政労連）
政労連は、独立行政法人・特殊法人・特殊会社など政府関係法人で働く仲間で組織し、66単組が参加しています。加盟組織の事業は、高速道路・空港等のインフラ整備、中小企業支援等融資、国際協力、教育・スポーツ振興、社会福祉・能力開発、農林水産業支援、科学技術振興等多岐にわたっています。
全駐留軍労働組合（全駐労）
全駐労は、在日米軍基地で働く駐留軍労働者で組織している労働組合で、東京・港区芝の駐健保会館に中央本部をおき、青森・東京・神奈川・広島・山口・長崎・沖縄の７地区本部で組織を構成しています。
駐留軍労働者の賃金・労働条件の改善、国内法令遵守と公務員準拠の徹底、雇用・離職者対策の確保、福利厚生施策の拡充、日米地位協定の見直し等を課題として取り組んでいます。
日本税関労働組合（税関労組）
税関労組は、自由と民主主義を基調とする全国９税関労組が団結して1965年に税関労連を結成し、2005年10月に単一化し税関労組になりました。税関の社会的要請である適正・迅速な通関、公平・公正な税の徴収、覚せい剤・拳銃など社会悪物品の水際での流通阻止のため、組合員は日夜精勤しています。
国土交通省職員組合（国交職組）
国交職組は安全で安心な国土を形成するために働く仲間が集う組合です。「自由にして民主的な労働運動」を基調とし、明るく働きがいのある職場を目指して運動を展開しています。また、公共事業に対する国民・納税者の信頼回復と職場の中と外が同時に快適な環境となる活動も重要な課題としています。
（オブザーバー加盟）国会職員組合連合会（国会職連）
国会職連は、衆議院職員組合、参議院職員組合、国立国会図書館職員組合の３組合で構成する連合体です。
次に、公務労協について学習しよう！
「公務公共サービス労働組合協議会」
http://www.komu-rokyo.jp/pr.html
＜参加組織＞
全日本自治団体労働組合（自治労） 903,139人
自治労は、自治体と自治体関連の公共民間職場で働く仲間の労働組合で、2700余の単組が加入しています。組合員の賃金・労働条件の改善を基本としながら、公務員制度改革、自治体改革、平和・人権の創造と民主主義の強化、男女平等社会の実現、労働者自主福祉事業の推進などに取り組んでいます。また、地域に基盤を置いた労働運動の強化をめざしています。
日本教職員組合（日教組）331,300人
日教組は、1947年に結成され、子どもたちが夢と希望を持てる教育のために、保護者や地域の皆さんとともに歩んできました。日教組は、「教え子を再び戦場に送るな」を基本理念に、国公私立の幼稚園、小学校、中学校、高等学校、大学などの教職員と、教育関連団体スタッフで構成する連合体組織です。
国公関連労働組合連合会（国公連合） 120,000人
国公連合は、国の機関や政府関係法人、在日米軍基地勤務の駐留軍労働者で組織する組合など、公務職場で働く仲間が参加した労働組合の連合体で、2001年10月に結成しました。現在は、オブ加盟を含め７組合で組織しています。2004年７月には各府省で働く職員の方が一人からでも入れる組合「国公ユニオン」も組織して運動を進めています。
日本都市交通労働組合（都市交） 30,000人
都市交は、地方自治体が直接経営している公営交通事業（バス、路面電車、地下鉄）に働く労働者によって組織され、現在32組合で構成しています。近年の「官から民」といった風潮の中で、公的セクターが経営する公共交通事業としての責任を自覚し、「市民に信頼され、必要とされる公営交通」をモットーに、地域における生活交通確保の取組みを進めています。
全日本水道労働組合（全水道） 28,100人
全水道は、1951年11月に結成し、水道・下水道・ガス事業に関わる地方公営企業と民間企業に働く労働者の結集体で、８地本・142単組で構成されています。組織結成後、一貫して組合員の生活と権利、平和と民主主義を守るとともに、水環境を守るため、現在、「水基本法制定」をはじめとする水政策闘争を推進しています。
全国林野関連労働組合（林野労組） 5,600人
林野労組は2006年2月10日に、労働者の社会的地位向上と労働条件の改善・向上、森林・林業・木材関連産業の活性化と国有林野事業の使命を達成するために結成しました。日本の林業政策の推進と林業労働者の総結集に向け取り組んでいます。
全印刷局労働組合（全印刷） 4,600人
全印刷は、独立行政法人「国立印刷局」本局及び全国７工場・５出張所特別支部で働く労働者で組織しています。国立印刷局は、日本銀行券(紙幣)、パスポート、官報、国債、印紙、予算書、などの製造・発行を主たる業務に、公共性、貴重性の高い製品を製造しています。全印刷は、印刷局事業の安定・発展をめざし、組合員の労働条件の維持・向上に向け取り組んでいます。
全国自治団体労働組合連合（自治労連） 4,500人
自治労連は、自由にして民主的な労働運動を通じ、地域発展と働く者の地位向上を目指す全国地方自治体等労働組合36単組が集う組織です。本部を東京都北区役所内に置き、一般行政職、福祉関連職、衛生・清掃関連職等、地方公務という多岐にわたる住民密着型職場として、住民に理解を得る信義ある組合活動を展開しています。
全造幣労働組合（全造幣） 1,100人
全造幣は、独立行政法人造幣局に勤務する大阪・東京・広島の職員で組織しています。造幣局は、貨幣製造を主に、勲章・金属工芸品の製造、貴金属製品の品位証明、貨幣セットなどの製造・販売業務を行っています。全造幣は、造幣事業が国の公共サービスの一翼を担う重要な業務と位置付け、事業の発展の上に、組合員の労働条件の向上に取り組んでいます。
（オブ加盟）
日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組） 220,000人
JP労組は、民営化に伴って全逓と全郵政が組織統一により2007年10月に結成し「友愛、創造、貢献」-友愛の精神をもって、希望に満ちあふれた事業と労働組合を創造し、組合員の生活の向上と公正な社会づくりに貢献する、ことをシンボルフレーズに活動を推進することにしています。
日本高等学校教職員組合（日高教） 7,700人
日高教は、全国８県の高教組から構成されています。「信義と友愛」のもと、「不偏不党」「是々非々」主義を掲げ、政治的中立の立場に立ち、高校・特別支援学校教職員の給与・勤務条件の改善や教育諸条件の整備充実を主要な課題として、省庁交渉や関係団体への要請行動などの運動に取り組んでいます。
たとえば、全印刷！
事業仕分け第一弾の舞台となったあの体育館を所有し、
仕分けの結果国の機関に戻す「焼け太り」判定となった、
事業仕分け第二弾からいつのまにか姿を消していた、
あの独立行政法人国立印刷局の組合です。
一体、「焼け太り」判定と事業仕分け第二弾から消えた背景は、何ですか？
ききたいのは他党のことではなくて、自身の信念だと思うのですが。
■「デタラメ発言だ」共産党が枝野氏発言に反発
6月29日21時41分配信 産経新聞
民主党の枝野幸男幹事長が２７日のフジテレビ「新報道２００１」で「国家公務員労組が支持しているのは大部分が共産党で、民主党支持の組合はほとんどない」と断言したことが波紋を広げている。評判があまりよくない公務員労組と民主党は無関係と言わんばかりの枝野氏の発言に、名指しされた共産党や共産党系の公務員労組がこぞって「デタラメ発言だ」と猛反発しているのだ。
「新報道２００１」では、共産党の市田忠義書記局長が「共産党は、労組であろうと団体であろうと、特定政党の支持を押し付けたことは一度もない。取り消しなさい」と反論した。それでも枝野氏は「（共産党が）支援を受けているのは間違いない。われわれは国家公務員組合の支持をほとんど受けていない」と主張し、双方の激しい応酬が続いた。
枝野氏の発言に納得しない共産党は、２８日付機関紙「しんぶん赤旗」で「枝野氏は１７日、連合本部に自ら出向いて、参院選で支持を受ける協定を取り交わした。労組に特定政党支持を押し付けている張本人だ」と指摘した。共産党系の全労連傘下の日本国家公務員労働組合連合会（国公労連、１１万人）も、枝野氏に発言の撤回を求める岡部勘市書記長名の談話を発表した。
そもそも、国家公務員の労組は主に、国公労連と、民主党を支持する連合の傘下の国公関連労働組合連合会（国公連合、１２万人）に分かれ、両労組は集会などで、それぞれの党と共通する主張を展開している。
また民主党は、国家公務員労組ではないが、自治労や日教組などの支援も受け、参院選ではそれぞれの労組が民主党の公認候補を擁立している。公務員労組を公務員制度改革の「抵抗勢力」と攻撃するみんなの党の人気に、枝野氏は思わず労組との“親密さ”を隠したくなったのか。
まずは、６．１７政策協定について学習しましょう！
2010/06/17
■連合と政策協定を締結 枝野幹事長
（民主党ニュース）
http://www.dpj.or.jp/news/?num=18391
民主党は１７日昼、都内にて第２２回参議院選挙おける日本労働組合総連合会（連合）との政策協定調印式を行った。
政策協定の重点政策は―（１）デフレ脱却・消費回復に資する経済対策と雇用創出・人材育成（２）ワークルールの確立による「ディーセントワーク」の実現（３）社会的セーフティネットの強化（４）ワーク・ライフ・バランス社会の実現（５）公平・公正な社会の実現（６）くらしの安全・安心の確保（７）税制の抜本改革と中期的な財政再建への道筋の明示（８）「新しい公共」と国民本位の行政システムの確立（９）持続可能で公正なグローバル社会の実現――の９項目。
民主党を代表して、枝野幸男幹事長が日頃の支援への謝辞と参院選に向けての政策協定書を取り交わした喜びを示したうえで、「参院選を乗り越えることで、衆参の両院で安定した力を与えてもらい、菅直人総理の言う“強い経済”“強い財政”“強い社会保障”の軸を大きく前に進めていくことで、国民生活の安心を作り上げていきたい」とした。そのうえで、「昨年に引き続き、大変暑い夏の戦いになるが、この夏を乗り切り安心して働く社会を共に作っていきたい」と挨拶した。
連合からは古賀伸明会長が「政権交代を果たし、私たちは新しい社会づくりをスタートさせることをみんなで確認した。新しい社会づくりの流れを止めてはならない。ましては、時計の針を逆に戻すようなことがあってはならない」とし、「希望と安心づくりのためには、安定した政権運営が必要であり、そのために参院選を勝利しなければならないことは非常に重要な参院選の意義と位置付けだ」と応えた。
また、同席した安住淳選挙対策委員長も実務責任者として謝辞を示したうえで、「元気な日本を復活させる、ということで明るく元気な日本を取り戻すための活動にしたい」と挨拶した。
国公連合（正式名称は国公関連労働組合連合会）について学習しよう！
国公連合構成組織
http://www.kokko-rengo.org/soshiki.html
日本国家公務員労働組合総連合会（国公総連）
国公総連は、①全農林（農水省）②全開発（国土交通省北海道局）③財務職組（財務省本省）④全財務（財務省地方機関の財務局）⑤沖縄国公労（沖縄の国の行政機関と独立行政法人を横断的に組織）、の５労働組合の連合体です。
国税労働組合総連合（国税労組）
国税労組は、全国の国税局・国税事務所単位の12の労働組合で構成されています。組合員は全国524の税務署をはじめ、11の国税局、沖縄国税事務所に勤務し、「適正・公平な課税の実現」に向け、国税の賦課徴収を行っています。
政府関係法人労働組合連合（政労連）
政労連は、独立行政法人・特殊法人・特殊会社など政府関係法人で働く仲間で組織し、66単組が参加しています。加盟組織の事業は、高速道路・空港等のインフラ整備、中小企業支援等融資、国際協力、教育・スポーツ振興、社会福祉・能力開発、農林水産業支援、科学技術振興等多岐にわたっています。
全駐留軍労働組合（全駐労）
全駐労は、在日米軍基地で働く駐留軍労働者で組織している労働組合で、東京・港区芝の駐健保会館に中央本部をおき、青森・東京・神奈川・広島・山口・長崎・沖縄の７地区本部で組織を構成しています。
駐留軍労働者の賃金・労働条件の改善、国内法令遵守と公務員準拠の徹底、雇用・離職者対策の確保、福利厚生施策の拡充、日米地位協定の見直し等を課題として取り組んでいます。
日本税関労働組合（税関労組）
税関労組は、自由と民主主義を基調とする全国９税関労組が団結して1965年に税関労連を結成し、2005年10月に単一化し税関労組になりました。税関の社会的要請である適正・迅速な通関、公平・公正な税の徴収、覚せい剤・拳銃など社会悪物品の水際での流通阻止のため、組合員は日夜精勤しています。
国土交通省職員組合（国交職組）
国交職組は安全で安心な国土を形成するために働く仲間が集う組合です。「自由にして民主的な労働運動」を基調とし、明るく働きがいのある職場を目指して運動を展開しています。また、公共事業に対する国民・納税者の信頼回復と職場の中と外が同時に快適な環境となる活動も重要な課題としています。
（オブザーバー加盟）国会職員組合連合会（国会職連）
国会職連は、衆議院職員組合、参議院職員組合、国立国会図書館職員組合の３組合で構成する連合体です。
次に、公務労協について学習しよう！
「公務公共サービス労働組合協議会」
http://www.komu-rokyo.jp/pr.html
＜参加組織＞
全日本自治団体労働組合（自治労） 903,139人
自治労は、自治体と自治体関連の公共民間職場で働く仲間の労働組合で、2700余の単組が加入しています。組合員の賃金・労働条件の改善を基本としながら、公務員制度改革、自治体改革、平和・人権の創造と民主主義の強化、男女平等社会の実現、労働者自主福祉事業の推進などに取り組んでいます。また、地域に基盤を置いた労働運動の強化をめざしています。
日本教職員組合（日教組）331,300人
日教組は、1947年に結成され、子どもたちが夢と希望を持てる教育のために、保護者や地域の皆さんとともに歩んできました。日教組は、「教え子を再び戦場に送るな」を基本理念に、国公私立の幼稚園、小学校、中学校、高等学校、大学などの教職員と、教育関連団体スタッフで構成する連合体組織です。
国公関連労働組合連合会（国公連合） 120,000人
国公連合は、国の機関や政府関係法人、在日米軍基地勤務の駐留軍労働者で組織する組合など、公務職場で働く仲間が参加した労働組合の連合体で、2001年10月に結成しました。現在は、オブ加盟を含め７組合で組織しています。2004年７月には各府省で働く職員の方が一人からでも入れる組合「国公ユニオン」も組織して運動を進めています。
日本都市交通労働組合（都市交） 30,000人
都市交は、地方自治体が直接経営している公営交通事業（バス、路面電車、地下鉄）に働く労働者によって組織され、現在32組合で構成しています。近年の「官から民」といった風潮の中で、公的セクターが経営する公共交通事業としての責任を自覚し、「市民に信頼され、必要とされる公営交通」をモットーに、地域における生活交通確保の取組みを進めています。
全日本水道労働組合（全水道） 28,100人
全水道は、1951年11月に結成し、水道・下水道・ガス事業に関わる地方公営企業と民間企業に働く労働者の結集体で、８地本・142単組で構成されています。組織結成後、一貫して組合員の生活と権利、平和と民主主義を守るとともに、水環境を守るため、現在、「水基本法制定」をはじめとする水政策闘争を推進しています。
全国林野関連労働組合（林野労組） 5,600人
林野労組は2006年2月10日に、労働者の社会的地位向上と労働条件の改善・向上、森林・林業・木材関連産業の活性化と国有林野事業の使命を達成するために結成しました。日本の林業政策の推進と林業労働者の総結集に向け取り組んでいます。
全印刷局労働組合（全印刷） 4,600人
全印刷は、独立行政法人「国立印刷局」本局及び全国７工場・５出張所特別支部で働く労働者で組織しています。国立印刷局は、日本銀行券(紙幣)、パスポート、官報、国債、印紙、予算書、などの製造・発行を主たる業務に、公共性、貴重性の高い製品を製造しています。全印刷は、印刷局事業の安定・発展をめざし、組合員の労働条件の維持・向上に向け取り組んでいます。
全国自治団体労働組合連合（自治労連） 4,500人
自治労連は、自由にして民主的な労働運動を通じ、地域発展と働く者の地位向上を目指す全国地方自治体等労働組合36単組が集う組織です。本部を東京都北区役所内に置き、一般行政職、福祉関連職、衛生・清掃関連職等、地方公務という多岐にわたる住民密着型職場として、住民に理解を得る信義ある組合活動を展開しています。
全造幣労働組合（全造幣） 1,100人
全造幣は、独立行政法人造幣局に勤務する大阪・東京・広島の職員で組織しています。造幣局は、貨幣製造を主に、勲章・金属工芸品の製造、貴金属製品の品位証明、貨幣セットなどの製造・販売業務を行っています。全造幣は、造幣事業が国の公共サービスの一翼を担う重要な業務と位置付け、事業の発展の上に、組合員の労働条件の向上に取り組んでいます。
（オブ加盟）
日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組） 220,000人
JP労組は、民営化に伴って全逓と全郵政が組織統一により2007年10月に結成し「友愛、創造、貢献」-友愛の精神をもって、希望に満ちあふれた事業と労働組合を創造し、組合員の生活の向上と公正な社会づくりに貢献する、ことをシンボルフレーズに活動を推進することにしています。
日本高等学校教職員組合（日高教） 7,700人
日高教は、全国８県の高教組から構成されています。「信義と友愛」のもと、「不偏不党」「是々非々」主義を掲げ、政治的中立の立場に立ち、高校・特別支援学校教職員の給与・勤務条件の改善や教育諸条件の整備充実を主要な課題として、省庁交渉や関係団体への要請行動などの運動に取り組んでいます。
たとえば、全印刷！
事業仕分け第一弾の舞台となったあの体育館を所有し、
仕分けの結果国の機関に戻す「焼け太り」判定となった、
事業仕分け第二弾からいつのまにか姿を消していた、
あの独立行政法人国立印刷局の組合です。
一体、「焼け太り」判定と事業仕分け第二弾から消えた背景は、何ですか？