サミット総括：あれ？増税の国際公約しなかったんですか？
秘書です。
あれ、増税すればするほど景気がよくなるという菅ノミクスをサミットで、他国の首脳に教えてあげなかったんですか？
選挙目的でぶれてませんか。ぶれると選挙にマイナスですよ！
■菅首相、Ｇ８で消費税引き上げに言及せず
6月27日3時4分配信 読売新聞
【トロント＝五十嵐文、志磨力】菅首相は２５日開幕した主要８か国（Ｇ８）首脳会議（サミット）で、消費税率の引き上げに触れなかった。
首相が言及した消費税率「当面１０％」案が「国際公約」と見なされないよう“安全運転”に徹しているとみられる。日本で２６日に一斉に発表された報道各社の参院選情勢調査では、民主党が振るわない様子が明らかになっており、首相の税率引き上げ発言が影響しているとの見方が出ているためのようだ。
２５日の昼食会後半に発言した首相は「経済成長と財政再建の両方を両立させながら経済運営する」と表明、「２０２０年までの平均で名目３％、実質２％を上回る成長を目指す」などと具体的な数字にも触れた。
ただ、財政再建の切り札となる消費税率引き上げについては、「消費税」という単語にすら言及しなかった。その代わり、「雇用を中心として成長を図ることは、他国にも参考にしてもらいたい」などと述べた。
民主党内では、参院選では増税よりムダ削減を強く訴えるべきだ、との声が強まっている。また、消費税の使途については、医療や介護などの社会保障のうち、雇用につながる分野を重視する、との基本方針も浮かび上がりつつある。
綿密な党との打ち合わせなく消費税率引き上げに言及した首相だが、２４日の参院選公示前後から、党の意向を反映した慎重さが目立っている。参院選情勢がふるわないことが判明し、「首相は一段と慎重になるのでは」との見方が出ている。
各国首脳も、増税すればするほど景気がよくなるといわなければ、何を「参考」にしていいのかわからなかったかもしれませんね。雇用を重視するのは当たり前ですからね。
消費税を雇用にということを強調することが検討されてますが、選挙直前の菅総理の会見ではいまある社会保障財源の赤字国債依存分を消費税に回すだけで、制度的には現状維持というところが出発点だったのでは？
ここからどう雇用が生まれるのか、はっきり示していただきたいですね。
雇用を生むためには「１０％」では足りないということになると思うのですが。
「慎重」になるより、ここをはっきりさせる政策論議を期待しております。
次に、菅総理は日本の国連常任理事国入りに賛成していたんですね。
では、国連決議に基づく多国籍軍にどう対応するのか、国会でただしたいですね。
小沢さんがいうように、国連決議の多国籍軍は「国連平和活動」の名のもとに現憲法下でも参加できるんでしょうか。それとも菅さんは別の「国連安保・憲法観」をもっているんでしょうか。
■日本の常任理入り支持＝菅首相と会談―英首相
6月27日6時46分配信 時事通信
【トロント時事】菅直人首相は26日午前（日本時間同日夜）、カナダ・トロント近郊のムスコカでキャメロン英首相と会談した。両首脳は日英関係の強化で一致。キャメロン首相は日本と欧州連合（EU）の自由貿易協定（FTA）締結や、日本の国連安全保障理事会常任理事国入りに支持を表明した。
欧州との自由貿易協定の内容にも、注目です。
あれ、増税すればするほど景気がよくなるという菅ノミクスをサミットで、他国の首脳に教えてあげなかったんですか？
選挙目的でぶれてませんか。ぶれると選挙にマイナスですよ！
■菅首相、Ｇ８で消費税引き上げに言及せず
6月27日3時4分配信 読売新聞
【トロント＝五十嵐文、志磨力】菅首相は２５日開幕した主要８か国（Ｇ８）首脳会議（サミット）で、消費税率の引き上げに触れなかった。
首相が言及した消費税率「当面１０％」案が「国際公約」と見なされないよう“安全運転”に徹しているとみられる。日本で２６日に一斉に発表された報道各社の参院選情勢調査では、民主党が振るわない様子が明らかになっており、首相の税率引き上げ発言が影響しているとの見方が出ているためのようだ。
２５日の昼食会後半に発言した首相は「経済成長と財政再建の両方を両立させながら経済運営する」と表明、「２０２０年までの平均で名目３％、実質２％を上回る成長を目指す」などと具体的な数字にも触れた。
ただ、財政再建の切り札となる消費税率引き上げについては、「消費税」という単語にすら言及しなかった。その代わり、「雇用を中心として成長を図ることは、他国にも参考にしてもらいたい」などと述べた。
民主党内では、参院選では増税よりムダ削減を強く訴えるべきだ、との声が強まっている。また、消費税の使途については、医療や介護などの社会保障のうち、雇用につながる分野を重視する、との基本方針も浮かび上がりつつある。
綿密な党との打ち合わせなく消費税率引き上げに言及した首相だが、２４日の参院選公示前後から、党の意向を反映した慎重さが目立っている。参院選情勢がふるわないことが判明し、「首相は一段と慎重になるのでは」との見方が出ている。
各国首脳も、増税すればするほど景気がよくなるといわなければ、何を「参考」にしていいのかわからなかったかもしれませんね。雇用を重視するのは当たり前ですからね。
消費税を雇用にということを強調することが検討されてますが、選挙直前の菅総理の会見ではいまある社会保障財源の赤字国債依存分を消費税に回すだけで、制度的には現状維持というところが出発点だったのでは？
ここからどう雇用が生まれるのか、はっきり示していただきたいですね。
雇用を生むためには「１０％」では足りないということになると思うのですが。
「慎重」になるより、ここをはっきりさせる政策論議を期待しております。
次に、菅総理は日本の国連常任理事国入りに賛成していたんですね。
では、国連決議に基づく多国籍軍にどう対応するのか、国会でただしたいですね。
小沢さんがいうように、国連決議の多国籍軍は「国連平和活動」の名のもとに現憲法下でも参加できるんでしょうか。それとも菅さんは別の「国連安保・憲法観」をもっているんでしょうか。
■日本の常任理入り支持＝菅首相と会談―英首相
6月27日6時46分配信 時事通信
【トロント時事】菅直人首相は26日午前（日本時間同日夜）、カナダ・トロント近郊のムスコカでキャメロン英首相と会談した。両首脳は日英関係の強化で一致。キャメロン首相は日本と欧州連合（EU）の自由貿易協定（FTA）締結や、日本の国連安全保障理事会常任理事国入りに支持を表明した。
欧州との自由貿易協定の内容にも、注目です。