公約破綻：総予算２００兆円のうち２０兆円はすぐムダ削減できるといったあの公約は？

秘書です。
民主党の公約が破綻していることの検証のないまま、参院選へ。

■【社説】財政再建　公約が破綻している
2010年6月23日　中日新聞

　政府が財政運営戦略と中期財政フレームを決めた。二〇一一年度予算編成で国債発行の上限額を縛る一方、菅直人政権は子ども手当の上積みなどを公約している。いったい、どこに財源があるのか。

　財政運営戦略は一五年度に基礎的財政収支赤字を国内総生産（ＧＤＰ）比で半減、二〇年度に黒字化する目標を掲げた。内閣府の試算では、日本経済が順調に成長した場合でも巨額赤字が残る。

　菅首相は「だから増税を」と訴えるが、国民に負担増を求める前に、まず政府と国会議員が自ら身を切るべきだ。

　天下り問題の根幹にある公務員制度や独立行政法人、公益法人の改革を放り出したままで増税論議をするのは手順が違う。

　必要な政策をどういう順番で進めるか。まさに政治の判断力こそが問われているのに、いまや菅首相は民主党政権の原点だった脱官僚路線を投げ捨て、財務省依存で突っ走っているかのようだ。

　財政再建は国民の納得感が大前提である。官僚が言うなりの数字合わせでは、けっして達成できないと強調しておきたい。

　一一年度予算編成でも高いハードルがある。中期財政フレームは一一年度の国債発行上限額を一〇年度並みの約四十四兆円、国債費を除く一般会計歳出上限額も約七十一兆円と縛りをかけた。

　ところが内閣府試算では税収増を見込んでも一一年度の赤字は約四十九兆円に上る。国債発行四十四兆円とすれば、五兆円が足りない。高齢化に伴う社会保障費の自然増約一兆円もある。つまり、不足は合計六兆円に達する。

　一方で、民主党は参院選の公約で、子ども手当の上積みや高速道路無料化と農家への戸別所得補償の段階的実施、さらにはガソリン税暫定税率の廃止も「引き続き取り組む」と約束している。

　財源がないのに、どうやって数兆円規模の新政策を追加するのか。荒井聡国家戦略担当相は「新政策には恒久財源を探す」と言うが、きわめて難しいだろう。

　仙谷由人官房長官は「無駄削減で捻出（ねんしゅつ）できるのは、せいぜい二兆円」と語っている。ようするに、今回の閣議決定と参院選公約、仙谷長官発言を全体としてみれば、民主党の政策パッケージは首尾一貫していず、事実上破綻（はたん）していると言えるのではないか。

　もともとの公約では予算組み替えで財源を生み出すはずだった。できなかったからといって、増税では話にならない。


蓮舫大臣、

総予算２００兆円のうち２０兆円は政権交代すればすぐ削減できるといったあの民主党議員が1年前にいっていた話、やるんですか、あきらめたんですか？

なぜか、前行政刷新大臣が絶対に手をつけなかった独立行政法人国立印刷局－第1次事業仕分けの舞台となった体育館をもっている組織－がもっていた不用資産など、霞が関がもっている資産の売却をやる気があるんですか？

そのことを国会の委員会質疑で確認できないまま、参院選突入へ！