消費税増税：増税分還付するなら税率もっと高くしないとまわらないのでは？
秘書です。
増税分は何に使うのか？
それにはいくら必要なのか？
そのため消費税率何％になるのか？
民主党が何を考えているのか全く不明で、自民党を一つの参考にするだけ。
出てくるのは、低所得者対策の議論。
■消費増税分還付が有力＝低所得者対策で民主幹事長
6月23日1時4分配信 時事通信
民主党の枝野幸男幹事長は22日、埼玉県入間市内で講演し、消費税を増税した場合の低所得者対策について「今のところ一番良さそうなのは、所得の低い人の最低限の消費税、5％分をお返しするやり方だ」と述べた。税率10％への引き上げを念頭に、5％の増税分をすべて還付する方法が有力との考えを示したとみられる。
枝野氏は「年金や高齢者医療費は今は借金で（不足分を）埋めており、（放置すれば）どこかでギリシャのようになるに決まっている」と指摘。「ちゃんと年金を守り、これからも払っていくためには、誰かが分担をしないといけない」と述べ、社会保障制度を維持するためには消費税を含む税制の抜本改革が不可欠と強調した。
素朴な疑問として、低所得者はどこで線引きするのか？
選挙期間中には、聴衆みんなが低所得者と思えるようなことを言うでしょうが、そんなことをしたら、税収がなくなりますね。
そして、低所得者対策からはいると、税収がたりなくなるから、税率をもっとあげるということになるでしょう。
10％程度の消費税率は、軽減税率や還付が議論されるレベルではない。
やはり、20－30％の税率が念頭にあるとしか思えない。
で、増税理論武装の司令塔の政府税調は？
所得税も増税するんだ！
民主党が参院選で勝つと、歳出削減なしの大増税が参院選で支持されたという「直近の民意」論と、来年度予算が大変だ！国債発行額のしばりの中で予算が組めないという財政危機の緊急性で、きっと、2－3年もかけずに増税してくるんじゃないですか。2－3年かけて議論するとか、衆院選で民意を問うとか、「最低でも県外」とにたような扱いになるんじゃないですか。（選挙期間中の民主党議員の演説は「最低でも県外」と同じようなものなのか、見直し含みの公約なのか、絶対見直さない公約なのか、よくご確認ください）
■政府税調：専門家委・中間報告 消費増税、逆進性課題に
2010年6月23日 毎日新聞
政府税制調査会は、専門家委員会（委員長・神野直彦東大名誉教授）が２２日提出した「議論の中間的な整理」を受け、今後消費税増税など税制の抜本改革の論議を本格化させる。専門家委は、消費税と所得税を税制の「車の両輪」に位置づけ、消費税増税の必要性を強調する一方で、所得税については高所得者により重い負担を求める「累進性」の回復を提言した。しかし、所得の少ない人ほど負担感が増す消費税の「逆進性」にどう対応するかなど、実現に向けた課題は山積している。【久田宏】
◇軽減税率制度、給付付き控除 対策検討へ
「消費税の持つ逆進性を改めるために、複数税率や税の還付といった方式について、しっかりと議論をしていきたい」。菅直人首相が消費税の問題点として挙げるのが「逆進性」だ。本来の税制のあり方では、高い所得を得た人ほど重い負担を担うのが原則。ところが、消費税は幅広い商品やサービスに課税するため、所得のうち消費に回す割合が高い低所得者層ほど、負担が重くなる傾向がある。これが逆進性だ。専門家委は報告で「負担を社会で広く分かち合う消費税は重要な税目」としたが、委員の論議では逆進性に配慮すべきだとの意見も多かった。
逆進性を緩和するための具体策の一つとして菅首相が挙げるのが、生活必需品などの税率を低くする「軽減税率制度」だ。欧州の一部の国では、食品などに標準税率よりも低い税率を適用し、複数の税率を設定している。ただ、導入に当たっては、何の税率を軽くするかなどを決めることが課題になる。
ドイツでは、付加価値税（消費税に相当）は標準税率１９％に対し、食料品などは７％に軽減している。ただ、外食は標準税率を適用するため、同じ店のハンバーガーでも、店内で食べれば１９％、持ち帰れば７％と異なる税率が適用される。軽減税率の対象になるかならないかで商品の売り上げが大きく変わるため、導入に当たっては「軽減税率適用を求める各業界の陳情争いになる可能性がある」（財務省幹部）との懸念がある。
さらに、標準税率と軽減税率が混在することで、事業者の納税事務が複雑になるのも悩みの一つだ。現在のところ、商品の税率や税額を明記した「インボイス」という書類を、取引ごとに仕入れ先が購入した企業に渡す方式が有力視されている。しかし、事業者の事務は煩雑になり、負担が大幅に増すことは避けられない。
もう一つの逆進性対策として、納税額の一定部分を払い戻す仕組みも検討される見通しだ。所得税を納めている世帯なら減税で対応できるが、所得が低くて所得税を納めていない世帯には減税では還付できない。そこで、低所得者向けには現金を給付する「給付付き税額控除」が浮上している。
しかし、この仕組みを取り入れるには、国民一人一人に固有の番号を割り振るなどし、各世帯の所得状況を正確に把握することが前提になる。政府は所得や社会保障情報の一元化を目的にした「共通番号制度」の導入を検討しており、今月中に制度の選択肢を示す方針だ。だが、制度の導入には数年間はかかるほか、プライバシー保護の観点から批判も根強い。導入にはいくつもの難題を解決する必要がある。
◇所得税「累進性回復を」
所得税について、専門家委の報告が指摘したのが「累進性の回復」だ。所得税は所得が多いほど税率が高くなる仕組みだが、最高税率の引き下げやさまざまな控除制度で、実際には累進性は緩和されている。近年では「高所得者優遇」との批判も強まっており、専門家委は主に控除制度を見直すことで、累進性を再び高める方向性を打ち出した。
例えば、年間の課税対象所得から３８万円を差し引く配偶者控除では、最も低い所得税率（５％）が適用される所得層では１万９０００円しか課税額は減らないが、最も高い所得税率（４０％）では１５万２０００円も課税額が減る。これを、所得にかかわらず課税額から一定額を差し引く「税額控除」方式に改めると、所得が低いほど恩恵が大きくなる。
また、サラリーマンが所得の一定割合を必要経費として所得から差し引くことが認められている給与所得控除も、見直しの対象になりそうで、高所得者の控除額を減らす方向で検討が進む見通しだ。
■増税ありきに市場反発の声 ２０年度にＰＢ黒字化目標
2010.6.23 05:00 産経新聞
政府は２２日、中長期的な財政健全化目標を示す「財政運営戦略」を閣議決定した。基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）を２０２０年度までに黒字化する目標を設定したが、景気動向次第では２０年度で２１兆７０００億円を上回る税収増や歳出削減が必要となる計算。また、同日の政府税制調査会の中間報告では消費増税への方向性が示され、菅直人政権は「歳出削減路線」から「増税路線」へと大きくかじを切った。これについて市場からは、増税ありきの姿勢では個人消費などへの影響も大きいため、景気に配慮した財政運営を求める声が相次いだ。
財政運営戦略では、１５年度までにＰＢの赤字幅を半減させ、２０年度までに黒字化。さらに２１年度以降は国内総生産（ＧＤＰ）に対する公的債務残高の比率の安定的引き下げを目指す。
今後３年の歳出入の大枠を示す中期財政フレームには、国債の利払い費などを除く「歳出の大枠」を「実質的に前年度以下に抑制する」ことも明記。１０年度の７１兆円を１３年度までの上限にする方向も示した。２１年度の新規国債発行額については「１０年度の約４４兆円を上回らないよう全力を挙げる」とした。
一方、政府税調が開いた同日の全体会合では、専門家委員会（委員長・神野直彦東大名誉教授）が税制改革に関し、「消費税を重視する方向で国民により幅広く負担を求める」との中間報告を取りまとめた。消費税については少子高齢化や労働者の減少に配慮し、「社会で広く分かち合う重要な税目」と位置づけ、地方消費税（現行１％）の充実などを求めた。また、消費税と並ぶ「車の両輪」とする所得税は、格差の拡大・固定化を防ぐため「（高所得者ほど負担が増える）累進構造を回復させる」とし、最高税率の（現行４０％）の引き上げを示唆した。
政府の新たな財政・税制方針について、「事業仕分けでは財源捻出（ねんしゅつ）が困難だったことで、現実路線を意識し始めている」（ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次主任研究員）と評価する声もある。ただ、ＰＢ黒字化のために必要な２１兆７０００億円は、消費税率に換算すれば８～９％分にものぼる。全国銀行協会の奥正之会長は同日の会見で、「（消費増税は）経済を配慮し慎重に考えるべきだ」と述べ、個人消費や景気への影響に懸念を示した。
大和総研の熊谷亮丸シニアエコノミストは「消費税を引き上げるなら段階的に実施し、駆け込み需要を喚起するなどの施策が必要」と注文する。矢嶋氏は「パイ（規模）が拡大しない中での増税は経済を縮小させる。規制緩和が重要だ」と指摘。三菱総研の武田洋子主任研究員も「税制、社会保障改革と歳出配分見直しの３つの要素が重要」とし、増税だけに頼らない姿勢が必要とした。
また、財政運営戦略には歳出削減枠が示されておらず、省庁間で予算削減を回避する動きが強まり、「骨抜きになる可能性もある」（熊谷氏）と、同戦略の実現に疑念も浮上している。
増税分は何に使うのか？
それにはいくら必要なのか？
そのため消費税率何％になるのか？
民主党が何を考えているのか全く不明で、自民党を一つの参考にするだけ。
出てくるのは、低所得者対策の議論。
■消費増税分還付が有力＝低所得者対策で民主幹事長
6月23日1時4分配信 時事通信
民主党の枝野幸男幹事長は22日、埼玉県入間市内で講演し、消費税を増税した場合の低所得者対策について「今のところ一番良さそうなのは、所得の低い人の最低限の消費税、5％分をお返しするやり方だ」と述べた。税率10％への引き上げを念頭に、5％の増税分をすべて還付する方法が有力との考えを示したとみられる。
枝野氏は「年金や高齢者医療費は今は借金で（不足分を）埋めており、（放置すれば）どこかでギリシャのようになるに決まっている」と指摘。「ちゃんと年金を守り、これからも払っていくためには、誰かが分担をしないといけない」と述べ、社会保障制度を維持するためには消費税を含む税制の抜本改革が不可欠と強調した。
素朴な疑問として、低所得者はどこで線引きするのか？
選挙期間中には、聴衆みんなが低所得者と思えるようなことを言うでしょうが、そんなことをしたら、税収がなくなりますね。
そして、低所得者対策からはいると、税収がたりなくなるから、税率をもっとあげるということになるでしょう。
10％程度の消費税率は、軽減税率や還付が議論されるレベルではない。
やはり、20－30％の税率が念頭にあるとしか思えない。
で、増税理論武装の司令塔の政府税調は？
所得税も増税するんだ！
民主党が参院選で勝つと、歳出削減なしの大増税が参院選で支持されたという「直近の民意」論と、来年度予算が大変だ！国債発行額のしばりの中で予算が組めないという財政危機の緊急性で、きっと、2－3年もかけずに増税してくるんじゃないですか。2－3年かけて議論するとか、衆院選で民意を問うとか、「最低でも県外」とにたような扱いになるんじゃないですか。（選挙期間中の民主党議員の演説は「最低でも県外」と同じようなものなのか、見直し含みの公約なのか、絶対見直さない公約なのか、よくご確認ください）
■政府税調：専門家委・中間報告 消費増税、逆進性課題に
2010年6月23日 毎日新聞
政府税制調査会は、専門家委員会（委員長・神野直彦東大名誉教授）が２２日提出した「議論の中間的な整理」を受け、今後消費税増税など税制の抜本改革の論議を本格化させる。専門家委は、消費税と所得税を税制の「車の両輪」に位置づけ、消費税増税の必要性を強調する一方で、所得税については高所得者により重い負担を求める「累進性」の回復を提言した。しかし、所得の少ない人ほど負担感が増す消費税の「逆進性」にどう対応するかなど、実現に向けた課題は山積している。【久田宏】
◇軽減税率制度、給付付き控除 対策検討へ
「消費税の持つ逆進性を改めるために、複数税率や税の還付といった方式について、しっかりと議論をしていきたい」。菅直人首相が消費税の問題点として挙げるのが「逆進性」だ。本来の税制のあり方では、高い所得を得た人ほど重い負担を担うのが原則。ところが、消費税は幅広い商品やサービスに課税するため、所得のうち消費に回す割合が高い低所得者層ほど、負担が重くなる傾向がある。これが逆進性だ。専門家委は報告で「負担を社会で広く分かち合う消費税は重要な税目」としたが、委員の論議では逆進性に配慮すべきだとの意見も多かった。
逆進性を緩和するための具体策の一つとして菅首相が挙げるのが、生活必需品などの税率を低くする「軽減税率制度」だ。欧州の一部の国では、食品などに標準税率よりも低い税率を適用し、複数の税率を設定している。ただ、導入に当たっては、何の税率を軽くするかなどを決めることが課題になる。
ドイツでは、付加価値税（消費税に相当）は標準税率１９％に対し、食料品などは７％に軽減している。ただ、外食は標準税率を適用するため、同じ店のハンバーガーでも、店内で食べれば１９％、持ち帰れば７％と異なる税率が適用される。軽減税率の対象になるかならないかで商品の売り上げが大きく変わるため、導入に当たっては「軽減税率適用を求める各業界の陳情争いになる可能性がある」（財務省幹部）との懸念がある。
さらに、標準税率と軽減税率が混在することで、事業者の納税事務が複雑になるのも悩みの一つだ。現在のところ、商品の税率や税額を明記した「インボイス」という書類を、取引ごとに仕入れ先が購入した企業に渡す方式が有力視されている。しかし、事業者の事務は煩雑になり、負担が大幅に増すことは避けられない。
もう一つの逆進性対策として、納税額の一定部分を払い戻す仕組みも検討される見通しだ。所得税を納めている世帯なら減税で対応できるが、所得が低くて所得税を納めていない世帯には減税では還付できない。そこで、低所得者向けには現金を給付する「給付付き税額控除」が浮上している。
しかし、この仕組みを取り入れるには、国民一人一人に固有の番号を割り振るなどし、各世帯の所得状況を正確に把握することが前提になる。政府は所得や社会保障情報の一元化を目的にした「共通番号制度」の導入を検討しており、今月中に制度の選択肢を示す方針だ。だが、制度の導入には数年間はかかるほか、プライバシー保護の観点から批判も根強い。導入にはいくつもの難題を解決する必要がある。
◇所得税「累進性回復を」
所得税について、専門家委の報告が指摘したのが「累進性の回復」だ。所得税は所得が多いほど税率が高くなる仕組みだが、最高税率の引き下げやさまざまな控除制度で、実際には累進性は緩和されている。近年では「高所得者優遇」との批判も強まっており、専門家委は主に控除制度を見直すことで、累進性を再び高める方向性を打ち出した。
例えば、年間の課税対象所得から３８万円を差し引く配偶者控除では、最も低い所得税率（５％）が適用される所得層では１万９０００円しか課税額は減らないが、最も高い所得税率（４０％）では１５万２０００円も課税額が減る。これを、所得にかかわらず課税額から一定額を差し引く「税額控除」方式に改めると、所得が低いほど恩恵が大きくなる。
また、サラリーマンが所得の一定割合を必要経費として所得から差し引くことが認められている給与所得控除も、見直しの対象になりそうで、高所得者の控除額を減らす方向で検討が進む見通しだ。
■増税ありきに市場反発の声 ２０年度にＰＢ黒字化目標
2010.6.23 05:00 産経新聞
政府は２２日、中長期的な財政健全化目標を示す「財政運営戦略」を閣議決定した。基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）を２０２０年度までに黒字化する目標を設定したが、景気動向次第では２０年度で２１兆７０００億円を上回る税収増や歳出削減が必要となる計算。また、同日の政府税制調査会の中間報告では消費増税への方向性が示され、菅直人政権は「歳出削減路線」から「増税路線」へと大きくかじを切った。これについて市場からは、増税ありきの姿勢では個人消費などへの影響も大きいため、景気に配慮した財政運営を求める声が相次いだ。
財政運営戦略では、１５年度までにＰＢの赤字幅を半減させ、２０年度までに黒字化。さらに２１年度以降は国内総生産（ＧＤＰ）に対する公的債務残高の比率の安定的引き下げを目指す。
今後３年の歳出入の大枠を示す中期財政フレームには、国債の利払い費などを除く「歳出の大枠」を「実質的に前年度以下に抑制する」ことも明記。１０年度の７１兆円を１３年度までの上限にする方向も示した。２１年度の新規国債発行額については「１０年度の約４４兆円を上回らないよう全力を挙げる」とした。
一方、政府税調が開いた同日の全体会合では、専門家委員会（委員長・神野直彦東大名誉教授）が税制改革に関し、「消費税を重視する方向で国民により幅広く負担を求める」との中間報告を取りまとめた。消費税については少子高齢化や労働者の減少に配慮し、「社会で広く分かち合う重要な税目」と位置づけ、地方消費税（現行１％）の充実などを求めた。また、消費税と並ぶ「車の両輪」とする所得税は、格差の拡大・固定化を防ぐため「（高所得者ほど負担が増える）累進構造を回復させる」とし、最高税率の（現行４０％）の引き上げを示唆した。
政府の新たな財政・税制方針について、「事業仕分けでは財源捻出（ねんしゅつ）が困難だったことで、現実路線を意識し始めている」（ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次主任研究員）と評価する声もある。ただ、ＰＢ黒字化のために必要な２１兆７０００億円は、消費税率に換算すれば８～９％分にものぼる。全国銀行協会の奥正之会長は同日の会見で、「（消費増税は）経済を配慮し慎重に考えるべきだ」と述べ、個人消費や景気への影響に懸念を示した。
大和総研の熊谷亮丸シニアエコノミストは「消費税を引き上げるなら段階的に実施し、駆け込み需要を喚起するなどの施策が必要」と注文する。矢嶋氏は「パイ（規模）が拡大しない中での増税は経済を縮小させる。規制緩和が重要だ」と指摘。三菱総研の武田洋子主任研究員も「税制、社会保障改革と歳出配分見直しの３つの要素が重要」とし、増税だけに頼らない姿勢が必要とした。
また、財政運営戦略には歳出削減枠が示されておらず、省庁間で予算削減を回避する動きが強まり、「骨抜きになる可能性もある」（熊谷氏）と、同戦略の実現に疑念も浮上している。