増税公約：消費税率のない公約は、増税についての「全権委任」ですね
秘書です。
消費税率の数字がない民主党の増税公約というのは、増税幅については青天井の白紙委任状を民主党によこせ、ということですね！
きっと、直近の民意が増税を支持したということで、増税路線を強めることでしょう。衆院のマニフェストをこれで反故にするかもしれません。
こんなものをマニフェストとして認めていいんですか？
財源を明記するのがマニフェストでしょう？
白紙委任状を出してはいけないというのがマニフェストでしょう？
参院選は政権選択ではないといういことで、こんな白紙委任状を出していいのでしょうか？
いまの民主党政権のまま赤字をなくすだけで消費税率２５％、さらに子ども手当とかを上積みすれば３０％。
民主党を支持するということは消費税率３０％までは引き上げていい、という白紙委任状を出すということですね。
「消費税率を上げれば上げるほど景気は回復する。消費税率は３０％になってもいい」という方は、民主党とその補完勢力へ！
そんなことをしたら日本経済はクラッシュするという方は、野党へ！
■消費税含む税制改革・法人税下げ…民主公約
6月12日3時2分配信 読売新聞
民主党は１１日、菅首相を議長とする「政権公約会議」を党本部で開き、夏の参院選公約をまとめた。
菅首相が掲げる「強い経済、強い財政、強い社会保障」を目指す方針を示すと同時に、「消費税を含む税制の抜本改革を行う」と明記し、経済成長、財政再建、社会保障制度の維持・安定を一体的に実現する姿勢を打ち出した。法人税率の引き下げも盛り込んだ。
公約は、〈１〉ムダ遣い排除、行政刷新〈２〉政治改革〈３〉外交、安全保障〈４〉子育て、教育〈５〉年金、医療、介護、障害者福祉〈６〉雇用〈７〉農林水産〈８〉郵政改革〈９〉地域主権〈１０〉交通政策、公共事業――の１０項目で構成している。首相が１１日の所信表明演説で打ち出した「財政健全化検討会議」を念頭に、財政再建に向けた超党派の協議機関設置や郵政改革法案の早期成立方針も盛り込まれた。
消費税率の引き上げ時期については、当初検討された「次期衆院選後」という表現を見送り、早期の引き上げに含みを持たせた。財政健全化目標は「基礎的財政収支の赤字幅を２０１５年度までに１０年度の半分以下とし、同収支を２０年度までに黒字化する」とし、新規国債発行額は１１年度以降、１０年度の４４・３兆円を超えない方針を明記した。
衆院選の政権公約（マニフェスト）で掲げた「子ども手当の１１年度からの満額支給（１人当たり月額２万６０００円）」は、「財政の状況を勘案し、既に支給している月１万３０００円から上積みする」という内容に改め、満額支給を事実上断念することを明らかにした。
成長戦略では、「２０２０年度までの平均名目成長率３％、実質成長率２％」という経済成長目標を掲げ、「法人税率引き下げ」「総合特区・都市政策」など１３施策の実施で達成を目指す方針を示した。衆院選のマニフェストにはなかった税制抜本改革、財政健全化目標を新たに加え、「菅カラー」を打ち出した形だ。
会議には、首相と仙谷官房長官、枝野幹事長、玄葉政調会長、輿石東参院議員会長らが出席した。首相は冒頭、「参院選を前に元気の出る、勢いの出る公約をまとめてほしい。今日はそういうものを誕生させてほしい」と語った。
◆民主党の参院選公約骨子◆
▽消費税を含む税制の抜本改革
▽財政再建に向けた超党派の協議機関設置
▽基礎的財政収支の赤字幅を２０１５年度までに１０年度の半分以下、２０年度までに同収支を黒字化する財政健全化目標を設定
▽新規国債発行額を１０年度の４４．３兆円以下に抑制
▽２０年度までに名目成長率３％、実質成長率２％の経済成長目標を設定
▽子ども手当は既に支給している１万３０００円から上積み
▽法人税率引き下げ
「増税すると景気が良くなる」という「菅ノミクス」をじっくり聞こうではないですか。
まさか、理知的な人が多いはずの民主党が増税幅を３０％にするとは思えない、というみなさん！
その理知的な人が多いはずの民主党が、郵政改革を見直しますの一言で、「民業圧迫、国民負担、国際孤立」を招くであろう郵政改悪法案に対して党内から何の批判もなく、強行採決したんですよ！
これは、あの理知的な人が多いはずのドイツ国民が戦前・戦中になぜあんなことになったのかと同じくらい深刻な、謎です。
一つだけ明らかなことは、理知的な人が多いはずの民主党が衆参両院で過半数をとったら、それを民主党への「全権委任法成立」と解釈し、民主党の不思議な現象に歯止めがかからず、さらに暴走は激化することでしょう！
衆参両院で民主党に過半数を渡すことの意味は、民主党への「白紙委任状」です。「全権委任法」成立です。
これが最大の争点ですね。
消費税率の数字がない民主党の増税公約というのは、増税幅については青天井の白紙委任状を民主党によこせ、ということですね！
きっと、直近の民意が増税を支持したということで、増税路線を強めることでしょう。衆院のマニフェストをこれで反故にするかもしれません。
こんなものをマニフェストとして認めていいんですか？
財源を明記するのがマニフェストでしょう？
白紙委任状を出してはいけないというのがマニフェストでしょう？
参院選は政権選択ではないといういことで、こんな白紙委任状を出していいのでしょうか？
いまの民主党政権のまま赤字をなくすだけで消費税率２５％、さらに子ども手当とかを上積みすれば３０％。
民主党を支持するということは消費税率３０％までは引き上げていい、という白紙委任状を出すということですね。
「消費税率を上げれば上げるほど景気は回復する。消費税率は３０％になってもいい」という方は、民主党とその補完勢力へ！
そんなことをしたら日本経済はクラッシュするという方は、野党へ！
■消費税含む税制改革・法人税下げ…民主公約
6月12日3時2分配信 読売新聞
民主党は１１日、菅首相を議長とする「政権公約会議」を党本部で開き、夏の参院選公約をまとめた。
菅首相が掲げる「強い経済、強い財政、強い社会保障」を目指す方針を示すと同時に、「消費税を含む税制の抜本改革を行う」と明記し、経済成長、財政再建、社会保障制度の維持・安定を一体的に実現する姿勢を打ち出した。法人税率の引き下げも盛り込んだ。
公約は、〈１〉ムダ遣い排除、行政刷新〈２〉政治改革〈３〉外交、安全保障〈４〉子育て、教育〈５〉年金、医療、介護、障害者福祉〈６〉雇用〈７〉農林水産〈８〉郵政改革〈９〉地域主権〈１０〉交通政策、公共事業――の１０項目で構成している。首相が１１日の所信表明演説で打ち出した「財政健全化検討会議」を念頭に、財政再建に向けた超党派の協議機関設置や郵政改革法案の早期成立方針も盛り込まれた。
消費税率の引き上げ時期については、当初検討された「次期衆院選後」という表現を見送り、早期の引き上げに含みを持たせた。財政健全化目標は「基礎的財政収支の赤字幅を２０１５年度までに１０年度の半分以下とし、同収支を２０年度までに黒字化する」とし、新規国債発行額は１１年度以降、１０年度の４４・３兆円を超えない方針を明記した。
衆院選の政権公約（マニフェスト）で掲げた「子ども手当の１１年度からの満額支給（１人当たり月額２万６０００円）」は、「財政の状況を勘案し、既に支給している月１万３０００円から上積みする」という内容に改め、満額支給を事実上断念することを明らかにした。
成長戦略では、「２０２０年度までの平均名目成長率３％、実質成長率２％」という経済成長目標を掲げ、「法人税率引き下げ」「総合特区・都市政策」など１３施策の実施で達成を目指す方針を示した。衆院選のマニフェストにはなかった税制抜本改革、財政健全化目標を新たに加え、「菅カラー」を打ち出した形だ。
会議には、首相と仙谷官房長官、枝野幹事長、玄葉政調会長、輿石東参院議員会長らが出席した。首相は冒頭、「参院選を前に元気の出る、勢いの出る公約をまとめてほしい。今日はそういうものを誕生させてほしい」と語った。
◆民主党の参院選公約骨子◆
▽消費税を含む税制の抜本改革
▽財政再建に向けた超党派の協議機関設置
▽基礎的財政収支の赤字幅を２０１５年度までに１０年度の半分以下、２０年度までに同収支を黒字化する財政健全化目標を設定
▽新規国債発行額を１０年度の４４．３兆円以下に抑制
▽２０年度までに名目成長率３％、実質成長率２％の経済成長目標を設定
▽子ども手当は既に支給している１万３０００円から上積み
▽法人税率引き下げ
「増税すると景気が良くなる」という「菅ノミクス」をじっくり聞こうではないですか。
まさか、理知的な人が多いはずの民主党が増税幅を３０％にするとは思えない、というみなさん！
その理知的な人が多いはずの民主党が、郵政改革を見直しますの一言で、「民業圧迫、国民負担、国際孤立」を招くであろう郵政改悪法案に対して党内から何の批判もなく、強行採決したんですよ！
これは、あの理知的な人が多いはずのドイツ国民が戦前・戦中になぜあんなことになったのかと同じくらい深刻な、謎です。
一つだけ明らかなことは、理知的な人が多いはずの民主党が衆参両院で過半数をとったら、それを民主党への「全権委任法成立」と解釈し、民主党の不思議な現象に歯止めがかからず、さらに暴走は激化することでしょう！
衆参両院で民主党に過半数を渡すことの意味は、民主党への「白紙委任状」です。「全権委任法」成立です。
これが最大の争点ですね。