増税決戦：ダブル選挙したい人もいるんでしょうねえ

秘書です。
衆議院議員選挙では消費税の公約をしていませんでしたね。
衆議院も解散しますか？


■「消費税」明記が焦点＝民主、参院選公約で最終調整へ
（2010/06/11-17:37時事通信）
　民主党は１１日夜、党本部で政権公約会議（議長・菅直人首相）を開き、参院選のマニフェスト（政権公約）の最終調整を行う。首相は所信表明演説で超党派による「財政健全化検討会議」の創設を提唱したが、将来の消費税率引き上げを政権公約に明記するか否か、首相の判断が焦点だ。
　消費税に関しては、同会議下部組織の企画委員会が「次期衆院選後に消費税を含む税制の抜本改革を行う」との方針でいったんは一致した。しかし、３日の会合で企画委としての結論を見送り、新首相（新代表）に判断を委ねることとした。
　一方、昨年の衆院選公約で掲げた「子ども手当の２０１１年度からの満額支給（１人当たり月額２万６０００円）」は、厳しい財政状況を踏まえ、断念する見通しだ。
　同会議は、首相や仙谷由人官房長官、枝野幸男幹事長らで構成。菅政権発足後は、衆院選公約の修正に否定的だった小沢一郎前幹事長らに代わり、財政健全化を求める閣僚や党幹部がメンバーになった。参院選公約は５月中に策定される予定だったが、米軍普天間飛行場移設問題や鳩山政権の退陣で調整が遅れた。


さきほどの中川秀直シンポジウムでのある来賓の方のあいさつでも、ふれられておりましたが、増税勢力からみれば、この高い内閣支持率のうちにダブル選挙をして、一気に増税を決めたいでしょうね。
いましか、衆参両院で増税賛成多数派形成のチャンスはない！！
このチャンスをのがしたら増税はできない。
野党勢力が増税反対で固まる前にやってしまえ！
増税して経済が失速しても、海外要因にすれば責任は問われない！
そう興奮している人の鼻息が聞こえてきそうです。
ちょうど、１９８６年のダブル選挙での中曽根自民党大勝後の売上税騒動のときのように・・・