菅エコノミクス：公務員給与に切り込まない財政再建なんて・・・

経済卿です。

「上げ潮」路線と「菅ノミクス」との違いを明確にしておきましょう。

（１）上げ潮路線は、「経済と財政は一体」であるとの世界標準の考えに立っています。

すなわち、経済成長なくして財政再建なしです。

財政再建のための増税の条件は先進国並みの成長（名目4％）です。

（２）一番バッターはデフレの克服であり、デフレの最中で増税を行うという選択肢はありません。

これに対して、「菅ノミクス」ではデフレだからこそ民間が動けないから増税でおカネをすいあげて公共事業に回そう、という発想があるのではないでしょうか。

このロジックでいえば、「デフレだからこそ増税」になります。

しかし、デフレの中で増税をすることがあれば、経済の悪化は避けられず、結果として財政再建は成功しません。むしろ、将来の負担は危機的に大きくなります。

（３）世界標準の財政再建の成功の黄金比は歳出削減：増税が７：３です。

社会保障をどのように改革するかは超党派で取り組むべきものです。

歳出削減のもうひとつの重要要素は公務員人件費の削減です。財政再建を成功させたいのであれば給与法の改定を含め、政府は至急法案を出すべきです。

歳出削減の要諦である公務員人件費の削減に躊躇するのであれば、日本は公務員天国となり、ギリシャ化します。

（４）菅ノミクスでは増税分を有効な支出にまわすといいますが、民間に見出せない有効な投資先を官（公務員）が見つけることが出来るのでしょうか？

官僚には有効な投資先がわからなくても、「菅」さんがそれを見つけたというのであれば、その分野を明示し、経済財政の試算を国民に示さなければなりません。（郵政みたいに「個人的な試算」ではだめですよ）

菅総理が追求する最小不幸社会とは「公務員天国」＝「国民にとっての重税国家」のことになってしまうのではないか。

菅総理の所信表明に注目しましょう。