公務員制度改革：菅新総理の君子豹変を期待してます！！
秘書です。
脱官僚といえば菅新首相。
きっと、菅さんは、鳩山政権下の「天下り解禁」逆コースには忸怩たる思いだったはず。
今こそ、脱官僚のとき！君子豹変を！
■公務員制度改革も支離滅裂だった鳩山政権
（2010/06/04）原英史 政策工房代表取締役社長
http://www.shinchosha.co.jp/foresight/pre/genre/genre2/118.html
鳩山由紀夫総理の辞意表明時の演説を聞くと、政策面では良いことをやってきたが、「政治とカネの問題で、国民が耳を傾けてくれなくなった」という自己評価だったようだ。しかし、政策面の成果は本当にあがっていたのか。マニフェストの最初に掲げていた「脱官僚」や「天下り根絶」さえ、全くできず仕舞だったのではなかろうか。
普天間問題の大混乱の陰で国家公務員法改正案の審議が着々と進んできたことは、本誌Web版の白石均氏「『逆コース』が極まる公務員制度改革」（2010年5月21日）でも紹介されているとおりだ。鳩山内閣の「逆コース」法案に対し、自民党・みんなの党は、塩崎恭久議員（自民党）、山内康一議員（みんなの党）らが中心となって、議員立法で対案を提示した。しかし、5月12日には衆議院内閣委員会での強行採決で政府案が可決され、その後、審議の場は参議院に移った。
強行採決の場面は、三宅雪子議員（民主党）の転倒事件もあって多少注目を集めたが、審議の中身はほとんど報道されていないままだ。鳩山総理の辞任により法案審議の行方は不透明になったが、どさくさに紛れ、この法案がこのまま成立する可能性も否定できない。また、仮に今国会では廃案になっても、菅直人新内閣に方針が引き継がれ、秋の臨時国会で同様の法案が再提出される可能性もある。
筆者は、野党側の法案提出者の補佐人として衆議院内閣委員会に陪席し、審議の様子を現場で見てきた。鳩山内閣の提示した公務員制度改革案の是非を明らかにするため、その様子をレポートしておきたい。
ブレなかった「修正協議に応ずるつもりはない」発言
4月9日、衆議院内閣委員会は、審議初日の初っ端からいきなり紛糾した。
審議入り直前の6日、鳩山総理が「野党との修正協議に応ずるつもりは全くない」とぶら下がり会見で発言したことを、野党質問の冒頭で中川秀直議員（自民党）が問題にしたのだ。
そもそも、この総理発言は、閣僚の発言として極めて不用意だ。というのは、政府提出法案の場合、国会提出までは政府（行政府）の責任だが、その後、法案をどう扱うかは国会（立法府）の問題だ。修正協議に応ずるかどうかは、立法府の問題であり、三権分立の原則上、行政府の代表者たる閣僚が「修正協議に応じない」などと言うことは許されない。これは政治学のイロハだ。
鳩山総理は、いつものように軽い気持ちで口にしただけなのかもしれないが、国会で問い質された仙谷由人国家戦略担当大臣（公務員制度改革担当兼務）まで、「私は自信を持っているから早期に成立させてくれ、（と発言して）何が行政府の長としておかしいんですか」と強弁し、議場は大混乱に陥った。
結局、いったん休憩して仙谷大臣が鳩山総理に電話で連絡をとり、「国会の審議権、修正権……は政府がくちばしを入れることではありません」と総理発言を事実上撤回。ようやく実質論議スタートに辿りついた。だが、あとになってみると、その後、修正協議は全く行なわれず、結局５月12日に強行採決が断行された。4月9日時点では、その場を収めるため「発言撤回」してみせたが、本当のところ、「撤回」するつもりなど毛頭なく、この発言に関する限り、ブレることなく初志貫徹したということなのだろうか。
連合のご都合主義、馬淵副大臣の真意
この問題は、別の意味でも罪深い。公務員制度は統治機構の根幹であり、どの政党が政権についても円滑に稼働しなければならない。その意味で、できる限り与野党合意の下に作り上げることを模索すべきだ。福田内閣当時に「国家公務員制度改革基本法」を制定した際は、まさに、こうした観点で与野党修正協議を経て法案が成立した。
これは、民主党の最有力支持団体である連合が、かつて唱えていたことでもある。麻生内閣当時、自公政権の提出した法案に対しては、「公務員制度は基盤的行政であり、政権が交代しても安定的に機能する必要があり、与野党が協議を尽くして国民的合意形成を図る必要がある」との談話を公表していた。もっともな内容だが、それならば、今国会の内閣委員会での強行採決について、連合はどう評価しているのか。自分たちに都合の悪い法案が出たときは「与野党協議」を求め、都合の良い法案ならば「強行採決」というのだとしたら、ご都合主義も甚だしい。
4月14日の委員会には、馬淵澄夫国土交通副大臣が登場した。馬淵氏は、かつて野党時代、公務員制度の問題に切り込む論客の一人として、長妻昭厚生労働大臣らとともに活躍した。
この日の委員会で、質疑者の平井卓也議員（自民党）は、野党時代の馬淵氏の発言と現在の鳩山内閣の方針を対比した資料を配布して質疑に臨んだ。馬淵氏はかつて国会で、「天下りに起因する数々の諸問題の抜本的解決を図るには、この肩たたきの禁止が不可欠」「肩たたきがなくなると組織の活性化が維持できないなどとするのは、組織みずからが自己変革のマネジメントを放棄しているのに等しい」「（内閣人事局には）人事院も移管しなきゃだめだ」などと発言していた。ところが、鳩山内閣は、「肩たたき（早期退職勧奨）の禁止」も「内閣人事局への人事院の機能移管」も盛り込まない法案を提出し、「早期退職勧奨は組織活性化のためやらざるを得ない」などと言い出す始末。平井氏は、野党時代の馬淵氏の言葉を借りて、鳩山内閣の変節ぶりを追及したわけだ。
答弁側に立った馬淵氏は、「担当府省において検討してこの法案を提出させていただいている」と繰り返すばかりだった。この答弁は明らかに変だ。法案は、内閣として閣議決定して提出しているのだから、副大臣という立場上、「担当府省の責任であって、自分は知らない」などという理屈は通らない。もちろん馬淵氏も、そんなことは百も承知だったはずだ。ひょっとすると、本心では法案に反対という思いを、政府の一員としてギリギリ問題にならない範囲で表明していたのではなかろうか。
公務員制度改革事務局「幹部一新」の問題点
公務員制度改革の担当部署である公務員制度改革事務局で、昨年12月、仙谷大臣による「幹部一新」が行なわれたことは、本誌2010年2月号で白石均氏が紹介していたとおりだ。事務局創設以来の事務局長であった立花宏氏（日本経団連出身）ら幹部11名が一斉に交替となったのだ。
今回の法案審議で、この問題も何度か取り上げられ、仙谷大臣の当時の意図も明らかにされた。仙谷大臣の答弁によれば、「（公務員制度改革事務局は）私にとってはある意味で伏魔殿のような世界……つまり、二派、三派に分かれているのか分かれていないのかわかりませんが、それこそ幹部の公務員同士が次々と、半分リークをしながら、半分だれかをだれかがああだこうだというふうな話が、これも霞が関の各省庁を巻き込みながらそういう議論が行われている」と分かったのだという（４月９日内閣委員会）。ただ、その根拠はと言えば、そうした話が「内閣府周り、あるいは霞が関周りで飛び交っていた」というだけで、事業仕分けなどで忙しくて「一人一人時間をかけて面接して当人の御存念をお伺いするというほどの時間はなかった」ので幹部を全員一新することにしたという（4月16日内閣委員会）。
この答弁は、正直な実情を語ったのかもしれないが、大問題だ。「派閥抗争があるらしい」という噂話レベルで、一人一人と話すこともなく「全員交替」などという乱暴な人事をすることは、普通の組織ではあり得ない。現行の国家公務員法で、人事管理は個人の能力・実績に基づいて行なうべしと定めているので、法律違反でもある。昨年末に辞職を迫られた幹部らは、こんな話と分かったのでは、到底納得がいかないだろう。
坂・元官房副長官補は「民間人」？
法案審議の過程で、民主党の変節ぶりが顕著だったのが天下り問題だ。かつての「肩たたき禁止」の主張などとうの昔に捨て去り、鳩山内閣発足以来、1221人の職員に退職勧奨を行なっていたことが判明した。しかも、勧奨を拒絶したのはたった２人というのだから、水面下で天下り斡旋がなされていることを疑わざるを得ない。いわゆる「裏下り」だ。
「裏下り」の象徴事例とも言えるのが、日本損害保険協会副会長ポストの人事だ。このポストは典型的な固定天下りポストで、歴代、財務省ＯＢの指定席。自公政権下から引き続きこのポストにあった元官房副長官補（財務省出身）の坂篤郎氏が、昨年10月、日本郵政副社長に就任することになり、「脱官僚」を掲げてきた民主党政権下での後任選びに注目が集まったが、後釜に収まったのはやはり財務省ＯＢの牧野治郎・元国税庁長官だった。
政府側の立場は、坂氏が牧野氏を推薦したのであって政府は関与していない、つまり、役所による斡旋はないので問題ない、ということだったが、事実関係は不明瞭なままだった。
4月28日には、坂・日本郵政副社長を参考人として招致しての質疑がなされた。坂氏も、協会の会長らに対し牧野氏を推薦した経過を説明したが、その際、「固定天下りポストが問題になっていることを知らなかったのか」と突っ込まれ、「私は、当時民間人でございますので……余りよく存じませんでした」と答弁したのは失笑ものだった。もちろん、小泉内閣から福田内閣にかけて官房副長官補を務めるなど、政府中枢の要職を歩み続けた坂氏が、そんなことを知らないわけがない。
同じ日に行なわれた内閣委員会公聴会で、公述人として出席した屋山太郎氏（政治評論家）は、坂氏らの人事を指して「政権をとったその日に（脱官僚という）大看板に泥を塗っちゃった」ようなものと評し、「省庁が、公式にはやっていない、私は知らない、向こうが勝手に引っ張ったと。これは昔も同じせりふだった」とばっさり切り捨てた。
以上、衆議院での質疑のハイライトをご紹介してきた。これ以外にもびっくりするような議論が多々あった。例えば、「事務次官の廃止」を検討する代わりに「事務系副大臣の創設」を検討という珍答弁も仙谷大臣から飛び出した。官僚依存から政治主導に転換するために「政務三役が政策を決定」と言っていたはずなのに、今度は、政務三役に官僚を入れるというのだから、話が支離滅裂だ。
かつて「天下りバンク」と批判していたはずの「官民人材交流センター」も実質温存となった。しかも、センターによる再就職斡旋は、当初は「分限免職」（整理解雇）時だけのはずだったのに、衆議院での審議過程で、「分限免職も退職勧奨も広く対象になる」という話に変更になった。これらも重大問題なのだが、いずれも、きちんとした議論がなされることなく、衆議院は通過してしまった。
こうした問題だらけの法案を、新内閣がどうさばくのか。政権の基本姿勢が問われることになる。
菅新総理、日本郵政正副社長人事は忸怩たる思いだったことでしょう。
総理には、天下り・裏下り人事についての調査権限があります。
鳩山総理はこの調査権限を行使してくれませんでした。
菅新総理！いまこそ裏下り根絶のため、この調査権限をつかってください。
そして、公務員制度改革は、ぜったい、野党対案のほうが菅新総理のホンネに近いはず。
ボスも志士の目でいってますが、野党代案を丸のみするなら、今です！！
脱官僚といえば菅新首相。
きっと、菅さんは、鳩山政権下の「天下り解禁」逆コースには忸怩たる思いだったはず。
今こそ、脱官僚のとき！君子豹変を！
■公務員制度改革も支離滅裂だった鳩山政権
（2010/06/04）原英史 政策工房代表取締役社長
http://www.shinchosha.co.jp/foresight/pre/genre/genre2/118.html
鳩山由紀夫総理の辞意表明時の演説を聞くと、政策面では良いことをやってきたが、「政治とカネの問題で、国民が耳を傾けてくれなくなった」という自己評価だったようだ。しかし、政策面の成果は本当にあがっていたのか。マニフェストの最初に掲げていた「脱官僚」や「天下り根絶」さえ、全くできず仕舞だったのではなかろうか。
普天間問題の大混乱の陰で国家公務員法改正案の審議が着々と進んできたことは、本誌Web版の白石均氏「『逆コース』が極まる公務員制度改革」（2010年5月21日）でも紹介されているとおりだ。鳩山内閣の「逆コース」法案に対し、自民党・みんなの党は、塩崎恭久議員（自民党）、山内康一議員（みんなの党）らが中心となって、議員立法で対案を提示した。しかし、5月12日には衆議院内閣委員会での強行採決で政府案が可決され、その後、審議の場は参議院に移った。
強行採決の場面は、三宅雪子議員（民主党）の転倒事件もあって多少注目を集めたが、審議の中身はほとんど報道されていないままだ。鳩山総理の辞任により法案審議の行方は不透明になったが、どさくさに紛れ、この法案がこのまま成立する可能性も否定できない。また、仮に今国会では廃案になっても、菅直人新内閣に方針が引き継がれ、秋の臨時国会で同様の法案が再提出される可能性もある。
筆者は、野党側の法案提出者の補佐人として衆議院内閣委員会に陪席し、審議の様子を現場で見てきた。鳩山内閣の提示した公務員制度改革案の是非を明らかにするため、その様子をレポートしておきたい。
ブレなかった「修正協議に応ずるつもりはない」発言
4月9日、衆議院内閣委員会は、審議初日の初っ端からいきなり紛糾した。
審議入り直前の6日、鳩山総理が「野党との修正協議に応ずるつもりは全くない」とぶら下がり会見で発言したことを、野党質問の冒頭で中川秀直議員（自民党）が問題にしたのだ。
そもそも、この総理発言は、閣僚の発言として極めて不用意だ。というのは、政府提出法案の場合、国会提出までは政府（行政府）の責任だが、その後、法案をどう扱うかは国会（立法府）の問題だ。修正協議に応ずるかどうかは、立法府の問題であり、三権分立の原則上、行政府の代表者たる閣僚が「修正協議に応じない」などと言うことは許されない。これは政治学のイロハだ。
鳩山総理は、いつものように軽い気持ちで口にしただけなのかもしれないが、国会で問い質された仙谷由人国家戦略担当大臣（公務員制度改革担当兼務）まで、「私は自信を持っているから早期に成立させてくれ、（と発言して）何が行政府の長としておかしいんですか」と強弁し、議場は大混乱に陥った。
結局、いったん休憩して仙谷大臣が鳩山総理に電話で連絡をとり、「国会の審議権、修正権……は政府がくちばしを入れることではありません」と総理発言を事実上撤回。ようやく実質論議スタートに辿りついた。だが、あとになってみると、その後、修正協議は全く行なわれず、結局５月12日に強行採決が断行された。4月9日時点では、その場を収めるため「発言撤回」してみせたが、本当のところ、「撤回」するつもりなど毛頭なく、この発言に関する限り、ブレることなく初志貫徹したということなのだろうか。
連合のご都合主義、馬淵副大臣の真意
この問題は、別の意味でも罪深い。公務員制度は統治機構の根幹であり、どの政党が政権についても円滑に稼働しなければならない。その意味で、できる限り与野党合意の下に作り上げることを模索すべきだ。福田内閣当時に「国家公務員制度改革基本法」を制定した際は、まさに、こうした観点で与野党修正協議を経て法案が成立した。
これは、民主党の最有力支持団体である連合が、かつて唱えていたことでもある。麻生内閣当時、自公政権の提出した法案に対しては、「公務員制度は基盤的行政であり、政権が交代しても安定的に機能する必要があり、与野党が協議を尽くして国民的合意形成を図る必要がある」との談話を公表していた。もっともな内容だが、それならば、今国会の内閣委員会での強行採決について、連合はどう評価しているのか。自分たちに都合の悪い法案が出たときは「与野党協議」を求め、都合の良い法案ならば「強行採決」というのだとしたら、ご都合主義も甚だしい。
4月14日の委員会には、馬淵澄夫国土交通副大臣が登場した。馬淵氏は、かつて野党時代、公務員制度の問題に切り込む論客の一人として、長妻昭厚生労働大臣らとともに活躍した。
この日の委員会で、質疑者の平井卓也議員（自民党）は、野党時代の馬淵氏の発言と現在の鳩山内閣の方針を対比した資料を配布して質疑に臨んだ。馬淵氏はかつて国会で、「天下りに起因する数々の諸問題の抜本的解決を図るには、この肩たたきの禁止が不可欠」「肩たたきがなくなると組織の活性化が維持できないなどとするのは、組織みずからが自己変革のマネジメントを放棄しているのに等しい」「（内閣人事局には）人事院も移管しなきゃだめだ」などと発言していた。ところが、鳩山内閣は、「肩たたき（早期退職勧奨）の禁止」も「内閣人事局への人事院の機能移管」も盛り込まない法案を提出し、「早期退職勧奨は組織活性化のためやらざるを得ない」などと言い出す始末。平井氏は、野党時代の馬淵氏の言葉を借りて、鳩山内閣の変節ぶりを追及したわけだ。
答弁側に立った馬淵氏は、「担当府省において検討してこの法案を提出させていただいている」と繰り返すばかりだった。この答弁は明らかに変だ。法案は、内閣として閣議決定して提出しているのだから、副大臣という立場上、「担当府省の責任であって、自分は知らない」などという理屈は通らない。もちろん馬淵氏も、そんなことは百も承知だったはずだ。ひょっとすると、本心では法案に反対という思いを、政府の一員としてギリギリ問題にならない範囲で表明していたのではなかろうか。
公務員制度改革事務局「幹部一新」の問題点
公務員制度改革の担当部署である公務員制度改革事務局で、昨年12月、仙谷大臣による「幹部一新」が行なわれたことは、本誌2010年2月号で白石均氏が紹介していたとおりだ。事務局創設以来の事務局長であった立花宏氏（日本経団連出身）ら幹部11名が一斉に交替となったのだ。
今回の法案審議で、この問題も何度か取り上げられ、仙谷大臣の当時の意図も明らかにされた。仙谷大臣の答弁によれば、「（公務員制度改革事務局は）私にとってはある意味で伏魔殿のような世界……つまり、二派、三派に分かれているのか分かれていないのかわかりませんが、それこそ幹部の公務員同士が次々と、半分リークをしながら、半分だれかをだれかがああだこうだというふうな話が、これも霞が関の各省庁を巻き込みながらそういう議論が行われている」と分かったのだという（４月９日内閣委員会）。ただ、その根拠はと言えば、そうした話が「内閣府周り、あるいは霞が関周りで飛び交っていた」というだけで、事業仕分けなどで忙しくて「一人一人時間をかけて面接して当人の御存念をお伺いするというほどの時間はなかった」ので幹部を全員一新することにしたという（4月16日内閣委員会）。
この答弁は、正直な実情を語ったのかもしれないが、大問題だ。「派閥抗争があるらしい」という噂話レベルで、一人一人と話すこともなく「全員交替」などという乱暴な人事をすることは、普通の組織ではあり得ない。現行の国家公務員法で、人事管理は個人の能力・実績に基づいて行なうべしと定めているので、法律違反でもある。昨年末に辞職を迫られた幹部らは、こんな話と分かったのでは、到底納得がいかないだろう。
坂・元官房副長官補は「民間人」？
法案審議の過程で、民主党の変節ぶりが顕著だったのが天下り問題だ。かつての「肩たたき禁止」の主張などとうの昔に捨て去り、鳩山内閣発足以来、1221人の職員に退職勧奨を行なっていたことが判明した。しかも、勧奨を拒絶したのはたった２人というのだから、水面下で天下り斡旋がなされていることを疑わざるを得ない。いわゆる「裏下り」だ。
「裏下り」の象徴事例とも言えるのが、日本損害保険協会副会長ポストの人事だ。このポストは典型的な固定天下りポストで、歴代、財務省ＯＢの指定席。自公政権下から引き続きこのポストにあった元官房副長官補（財務省出身）の坂篤郎氏が、昨年10月、日本郵政副社長に就任することになり、「脱官僚」を掲げてきた民主党政権下での後任選びに注目が集まったが、後釜に収まったのはやはり財務省ＯＢの牧野治郎・元国税庁長官だった。
政府側の立場は、坂氏が牧野氏を推薦したのであって政府は関与していない、つまり、役所による斡旋はないので問題ない、ということだったが、事実関係は不明瞭なままだった。
4月28日には、坂・日本郵政副社長を参考人として招致しての質疑がなされた。坂氏も、協会の会長らに対し牧野氏を推薦した経過を説明したが、その際、「固定天下りポストが問題になっていることを知らなかったのか」と突っ込まれ、「私は、当時民間人でございますので……余りよく存じませんでした」と答弁したのは失笑ものだった。もちろん、小泉内閣から福田内閣にかけて官房副長官補を務めるなど、政府中枢の要職を歩み続けた坂氏が、そんなことを知らないわけがない。
同じ日に行なわれた内閣委員会公聴会で、公述人として出席した屋山太郎氏（政治評論家）は、坂氏らの人事を指して「政権をとったその日に（脱官僚という）大看板に泥を塗っちゃった」ようなものと評し、「省庁が、公式にはやっていない、私は知らない、向こうが勝手に引っ張ったと。これは昔も同じせりふだった」とばっさり切り捨てた。
以上、衆議院での質疑のハイライトをご紹介してきた。これ以外にもびっくりするような議論が多々あった。例えば、「事務次官の廃止」を検討する代わりに「事務系副大臣の創設」を検討という珍答弁も仙谷大臣から飛び出した。官僚依存から政治主導に転換するために「政務三役が政策を決定」と言っていたはずなのに、今度は、政務三役に官僚を入れるというのだから、話が支離滅裂だ。
かつて「天下りバンク」と批判していたはずの「官民人材交流センター」も実質温存となった。しかも、センターによる再就職斡旋は、当初は「分限免職」（整理解雇）時だけのはずだったのに、衆議院での審議過程で、「分限免職も退職勧奨も広く対象になる」という話に変更になった。これらも重大問題なのだが、いずれも、きちんとした議論がなされることなく、衆議院は通過してしまった。
こうした問題だらけの法案を、新内閣がどうさばくのか。政権の基本姿勢が問われることになる。
菅新総理、日本郵政正副社長人事は忸怩たる思いだったことでしょう。
総理には、天下り・裏下り人事についての調査権限があります。
鳩山総理はこの調査権限を行使してくれませんでした。
菅新総理！いまこそ裏下り根絶のため、この調査権限をつかってください。
そして、公務員制度改革は、ぜったい、野党対案のほうが菅新総理のホンネに近いはず。
ボスも志士の目でいってますが、野党代案を丸のみするなら、今です！！