国家公務員法改正案の野党対案を丸のみすべきとき（中川語録）

菅新総理が郵政法案について「速やかな成立を期す」と確認したことは残念だ。小沢氏なき小沢路線を貫くとの証左ではないか。強行採決路線を継承するのか。

一貫して脱・官僚を主導してきた菅新総理が日本郵政正副社長への官僚ＯＢ天下り路線を引き継ぐのだろうか。大臣の任命権行使による天下り解禁路線を引き継ぐのだろうか。

菅新総理は脱・官僚依存の公務員制度改革を断行する覚悟があるのかどうか。もしも、本気で公務員制度改革をやる覚悟があるならば、国家公務員法改正案について、与野党協議を行うべきである。

98年金融国会のときには時の自民党政権が菅民主党の案を丸のみした。いま、菅新総理は野党の国家公務員法改正案の対案の丸のみすべきだ。

（６月５日記）中川秀直