脱官僚？：JBICと天下りについて
秘書です。
引き続き、参議院財務金融委員会議事録より、菅さんと「脱官僚」の関係の部分について学習しましょう！
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/174/0060/main.html
第8号 平成22年3月30日
○国務大臣（菅直人君） 私も、ちょっと古い話になりますが、自社さ政権のときに政府系金融機関、たしか十七ぐらいあったのを整理統合しようということで、当時、大蔵大臣が武村、私の属したさきがけの党首でありまして、かなりいろいろ議論し、努力したんですけれども、必ずしも十分な統合ができませんでした。そういう意味では、小泉内閣で思い切った統合をされたことは、天下り先とかいろんなことの点でいえば、私はそれはそれとしての一つの進展だったと。つまり、役所ごとに自分の役所単位のそういう機関を持つことが本当に必要なのかということがありましたので、それはそれでよかったと思うんです。
ただ、このＪＢＩＣに関しては、更にその中でもいわゆる一部がＪＩＣＡに機能が統合されて、そして一部がこの日本政策金融公庫に統合されてということでありますし、今御指摘もありましたように、海外ということと同時に政策金融というものも、これはほかの機関も含めて民営化という方向で行ったわけですけれども、国際的なリスクが取れるかどうかという点では必ずしもすべてが民営化で対応できるのかという、そういう一つの見直しといいましょうか考え方も私はあり得るということでありまして、まだ方向性を定めるところまでは行っておりませんが、現在、国家戦略室の方でもそういう議論が始まっておりますし、私たちの財務省の方でも、そういったいろんな新たな要請、新たな世界情勢、社会情勢あるいは日本の情勢の中で、このＪＢＩＣをこのままの形でいいのか、あるいはもっと海外で活動しやすい形にするのがいいのか、積極的な議論をしていきたいと、こう思っております。
第4号 平成22年3月19日
○国務大臣（菅直人君） おっしゃるように、私も十数年前、役所ごとに政府系金融機関があったものを統廃合していく、その方向性はその時点では必要だったと思いますが、ＪＢＩＣの現状を見ていますと、本当にもう余りにも多くのものを一緒にしたために、やや性格もはっきりしませんし、また政府系金融をどんどん民営化するという方向も出ていますが、先ほど来の御議論のように、民間銀行そのものが特に海外のリスクのある意味ではある程度予想されるものに投資をするという一つの意欲、能力が必ずしも十分でない中では、そういうことを受け持ち得る政府のある程度意思が伝わる金融機関というのは必要ではないかという、そういう観点も含めて、今国家戦略室の方もタスクフォースをつくってＪＢＩＣの分離のことも検討を始めてくれておりますので、そういうところとも連携をして、しっかり議論をして、何らかの形で対応できるような、そういう体制をつくり上げたいと、このように思っております。
JBICについては草野厚先生の『解体―国際協力銀行の政治学』という名著があります。この本を読むと、菅さんの、この分野の小泉改革を評価しておきながら、「このＪＢＩＣをこのままの形でいいのか、あるいはもっと海外で活動しやすい形にするのがいいのか、積極的な議論をしていきたい」という意味合いがわかってきます。
第3号 平成22年3月18日
○国務大臣（菅直人君） 本質的な議論であるかどうかは別として、今言われたその質問主意書に対する答弁がこうなっている理由は、少しお答えしておきたいと思います。
昨年五月に公表された衆議院の予備的調査に基づいて、いわゆるこの十二兆円ということの数字を出したわけです。この調査では、国家公務員の再就職者がいる法人すべてについて、法人に対して行った金銭の交付の合計金額を取りまとめたものが十二兆円と、調べたのは衆議院の予備的調査で調べたわけです。
一方、この質問主意書、谷先生からの質問主意書は、政府の定義による天下りに該当する再就職者がいる法人ということでの御質問であったものですから、つまりは、政府が天下りというのを一定の定義で言っておりますので、この衆議院の予備的調査の国家公務員の再就職者がいるすべての法人というのと範囲が変わるわけです。
そこで、どの再就職者がその政府の定義によるものなのか、よらないものかということを仕分をして、そしてそれの中で交付された資金を問うというのには、特に該当するかしないかですね、政府の定義による天下りに該当するかしないかというのは個別にそれぞれの団体に経緯を聞かなければならないということで、そういったことから相当な日数が掛かるということをお答えしたということであります。
取りあえずはそういうことです。
谷公一議員の質問趣意書と政府答弁書は下記の通りです。こんな大事なことについて、上記のような答弁なわけです。
平成二十一年十一月二十四日提出
質問第一〇四号
公務員の天下りに関する質問主意書（提出者：谷公一議員）
「公務員の天下りに関する質問主意書」
政府は、平成二十一年十一月六日に閣議決定した衆議院議員山内康一君提出日本郵政に関する質問に対する答弁書において、「天下りとは、府省庁が退職後の職員を企業、団体等に再就職させることをいう」と定義し、「公務員が、法令に違反することなく、府省庁によるあっせんを受けずに、再就職先の地位や職務内容等に照らし適材適所の再就職をすることは、天下りには該当しない」としている。
鳩山由紀夫内閣総理大臣は、第百七十一回国会国家基本政策委員会合同審査会（平成二十一年五月二十七日）において、「四千五百の天下り団体に二万五千人の天下った方々がおられて、そこにですよ、国の予算がどのぐらい出ていると思います、十二兆一千億円のお金がそこに流されているわけです」と発言している。
これらに関連して、次の事項について質問する。
一 公務員の天下り者数について
政府が定義した公務員の「天下り」に該当する者の数は、鳩山内閣総理大臣の発言における二万五千人と一致するのか。一致しない場合は、政府の定義による「天下り」の該当者は何名となるのか明らかにされたい。また、一致しない理由について政府の見解を問う。
二 公務員の天下り先の企業・団体等に対する金銭の交付について
政府が定義した公務員の「天下り」に該当する者を受け入れている企業・団体等に対して国から支出された金銭の交付の総額は、鳩山内閣総理大臣の発言における十二兆一千億円と一致するのか。一致しない場合は、政府の定義による「天下り」に該当する者を受け入れた企業・団体等の数、それらの企業・団体等に対して国から支出された金銭の交付の総額を明らかにされたい。また、一致しない理由について政府の見解を問う。
なお、前記二における「金銭の交付」の定義については、「国家公務員の再就職状況に関する予備的調査についての報告書」（衆議院調査局）と同様のこととする。
右質問する。
平成二十一年十二月四日受領
答弁第一〇四号
「衆議院議員谷公一君提出公務員の天下りに関する質問に対する答弁書」
一及び二について
御指摘の「二万五千人」及び「十二兆一千億円」は、平成二十一年五月に衆議院調査局が取りまとめた「国家公務員の再就職状況に関する予備的調査」（長妻昭君外百十一名提出、平成二十年衆予調第三号）についての報告書において公表された、調査対象法人における国家公務員再就職者数及び国家公務員再就職者がいる調査対象法人に対して行った金銭の交付の合計金額を指すものと考えられる。
お尋ねの「「天下り」に該当する者の数」及び「金銭の交付の総額」については、これらの再就職のすべてについて府省庁によるあっせんの有無を確認する必要があり、調査に膨大な作業を要することから、お答えすることは困難である。
あれだけ、選挙のときにプロパガンダにこの数字を使っておいて、政権をとったら、「お答えすることは困難である」とは・・・、
引き続き、参議院財務金融委員会議事録より、菅さんと「脱官僚」の関係の部分について学習しましょう！
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/174/0060/main.html
第8号 平成22年3月30日
○国務大臣（菅直人君） 私も、ちょっと古い話になりますが、自社さ政権のときに政府系金融機関、たしか十七ぐらいあったのを整理統合しようということで、当時、大蔵大臣が武村、私の属したさきがけの党首でありまして、かなりいろいろ議論し、努力したんですけれども、必ずしも十分な統合ができませんでした。そういう意味では、小泉内閣で思い切った統合をされたことは、天下り先とかいろんなことの点でいえば、私はそれはそれとしての一つの進展だったと。つまり、役所ごとに自分の役所単位のそういう機関を持つことが本当に必要なのかということがありましたので、それはそれでよかったと思うんです。
ただ、このＪＢＩＣに関しては、更にその中でもいわゆる一部がＪＩＣＡに機能が統合されて、そして一部がこの日本政策金融公庫に統合されてということでありますし、今御指摘もありましたように、海外ということと同時に政策金融というものも、これはほかの機関も含めて民営化という方向で行ったわけですけれども、国際的なリスクが取れるかどうかという点では必ずしもすべてが民営化で対応できるのかという、そういう一つの見直しといいましょうか考え方も私はあり得るということでありまして、まだ方向性を定めるところまでは行っておりませんが、現在、国家戦略室の方でもそういう議論が始まっておりますし、私たちの財務省の方でも、そういったいろんな新たな要請、新たな世界情勢、社会情勢あるいは日本の情勢の中で、このＪＢＩＣをこのままの形でいいのか、あるいはもっと海外で活動しやすい形にするのがいいのか、積極的な議論をしていきたいと、こう思っております。
第4号 平成22年3月19日
○国務大臣（菅直人君） おっしゃるように、私も十数年前、役所ごとに政府系金融機関があったものを統廃合していく、その方向性はその時点では必要だったと思いますが、ＪＢＩＣの現状を見ていますと、本当にもう余りにも多くのものを一緒にしたために、やや性格もはっきりしませんし、また政府系金融をどんどん民営化するという方向も出ていますが、先ほど来の御議論のように、民間銀行そのものが特に海外のリスクのある意味ではある程度予想されるものに投資をするという一つの意欲、能力が必ずしも十分でない中では、そういうことを受け持ち得る政府のある程度意思が伝わる金融機関というのは必要ではないかという、そういう観点も含めて、今国家戦略室の方もタスクフォースをつくってＪＢＩＣの分離のことも検討を始めてくれておりますので、そういうところとも連携をして、しっかり議論をして、何らかの形で対応できるような、そういう体制をつくり上げたいと、このように思っております。
JBICについては草野厚先生の『解体―国際協力銀行の政治学』という名著があります。この本を読むと、菅さんの、この分野の小泉改革を評価しておきながら、「このＪＢＩＣをこのままの形でいいのか、あるいはもっと海外で活動しやすい形にするのがいいのか、積極的な議論をしていきたい」という意味合いがわかってきます。
第3号 平成22年3月18日
○国務大臣（菅直人君） 本質的な議論であるかどうかは別として、今言われたその質問主意書に対する答弁がこうなっている理由は、少しお答えしておきたいと思います。
昨年五月に公表された衆議院の予備的調査に基づいて、いわゆるこの十二兆円ということの数字を出したわけです。この調査では、国家公務員の再就職者がいる法人すべてについて、法人に対して行った金銭の交付の合計金額を取りまとめたものが十二兆円と、調べたのは衆議院の予備的調査で調べたわけです。
一方、この質問主意書、谷先生からの質問主意書は、政府の定義による天下りに該当する再就職者がいる法人ということでの御質問であったものですから、つまりは、政府が天下りというのを一定の定義で言っておりますので、この衆議院の予備的調査の国家公務員の再就職者がいるすべての法人というのと範囲が変わるわけです。
そこで、どの再就職者がその政府の定義によるものなのか、よらないものかということを仕分をして、そしてそれの中で交付された資金を問うというのには、特に該当するかしないかですね、政府の定義による天下りに該当するかしないかというのは個別にそれぞれの団体に経緯を聞かなければならないということで、そういったことから相当な日数が掛かるということをお答えしたということであります。
取りあえずはそういうことです。
谷公一議員の質問趣意書と政府答弁書は下記の通りです。こんな大事なことについて、上記のような答弁なわけです。
平成二十一年十一月二十四日提出
質問第一〇四号
公務員の天下りに関する質問主意書（提出者：谷公一議員）
「公務員の天下りに関する質問主意書」
政府は、平成二十一年十一月六日に閣議決定した衆議院議員山内康一君提出日本郵政に関する質問に対する答弁書において、「天下りとは、府省庁が退職後の職員を企業、団体等に再就職させることをいう」と定義し、「公務員が、法令に違反することなく、府省庁によるあっせんを受けずに、再就職先の地位や職務内容等に照らし適材適所の再就職をすることは、天下りには該当しない」としている。
鳩山由紀夫内閣総理大臣は、第百七十一回国会国家基本政策委員会合同審査会（平成二十一年五月二十七日）において、「四千五百の天下り団体に二万五千人の天下った方々がおられて、そこにですよ、国の予算がどのぐらい出ていると思います、十二兆一千億円のお金がそこに流されているわけです」と発言している。
これらに関連して、次の事項について質問する。
一 公務員の天下り者数について
政府が定義した公務員の「天下り」に該当する者の数は、鳩山内閣総理大臣の発言における二万五千人と一致するのか。一致しない場合は、政府の定義による「天下り」の該当者は何名となるのか明らかにされたい。また、一致しない理由について政府の見解を問う。
二 公務員の天下り先の企業・団体等に対する金銭の交付について
政府が定義した公務員の「天下り」に該当する者を受け入れている企業・団体等に対して国から支出された金銭の交付の総額は、鳩山内閣総理大臣の発言における十二兆一千億円と一致するのか。一致しない場合は、政府の定義による「天下り」に該当する者を受け入れた企業・団体等の数、それらの企業・団体等に対して国から支出された金銭の交付の総額を明らかにされたい。また、一致しない理由について政府の見解を問う。
なお、前記二における「金銭の交付」の定義については、「国家公務員の再就職状況に関する予備的調査についての報告書」（衆議院調査局）と同様のこととする。
右質問する。
平成二十一年十二月四日受領
答弁第一〇四号
「衆議院議員谷公一君提出公務員の天下りに関する質問に対する答弁書」
一及び二について
御指摘の「二万五千人」及び「十二兆一千億円」は、平成二十一年五月に衆議院調査局が取りまとめた「国家公務員の再就職状況に関する予備的調査」（長妻昭君外百十一名提出、平成二十年衆予調第三号）についての報告書において公表された、調査対象法人における国家公務員再就職者数及び国家公務員再就職者がいる調査対象法人に対して行った金銭の交付の合計金額を指すものと考えられる。
お尋ねの「「天下り」に該当する者の数」及び「金銭の交付の総額」については、これらの再就職のすべてについて府省庁によるあっせんの有無を確認する必要があり、調査に膨大な作業を要することから、お答えすることは困難である。
あれだけ、選挙のときにプロパガンダにこの数字を使っておいて、政権をとったら、「お答えすることは困難である」とは・・・、