自民党の参議院選挙公約について（中川語録）

さきほどの自民党総務会で、参院選の選挙公約（マニフェスト）を大筋で了承した。両院議員懇談会などでかねてから私が主張していたことがほとんどとりいれられた。

（１）デフレ脱却と名目４％成長の実現が明記された。名目４％成長が実現できれば、増税に大きく依存することなく財政再建が可能となる。増税路線を打ち出すであろう民主党とは大きな対立軸を打ちだすことが可能となろう。また、当面の経済財政運営については、「デフレ脱却を急ぐため、下限がゼロを超える物価目標（例えば１．５％プラスマイナス１．０％）を定めるなどの金融緩和政策」という文言が明記された。

（２）法人税減税については、「法人税率を国際標準の２０％台に思い切って減税」することが明記された。

（３）郵政民営化の推進が明記された。

（４）「同一労働・同一賃金」が明記された。

（５）今後10年間で雇用者所得5割増の実現が明記された。

（６）消費税率を当面10％とすることが明記された。　

（７）道州制の推進が明記された

（８）国会議員定数の3割減が明記された。

（９）天下り根絶宣言が明記された。国家公務員制度改革の代案に盛り込まれた具体案がしっかりと盛り込まれている。総人件費改革でも総人件費の2割削減が明記され、独立行政法人改革への姿勢も示されている。

夫婦別姓法案や外国人地方参政権導入への反対も明記され、以下のような項目も入っている。

年金受給資格要件の起源の25年から10年への短縮
成長戦略について国民の英知を結集してのターゲッティングポリシーの実行、
仮に失業しても、給与水準を維持しながら、着実かつ速やかに、再就職することが可能な「トランポリン型社会」を構築
「日本型直接支払い」の創設、「平成の農地改革」
世襲候補の制限
「1万人オピニョンリーダー制度」の確立と政党の政策形成能力の高度化

細部について、いくつかの意見を申し上げたが、十分に民主党と対峙できる内容の公約ができた。

（6月３日記　中川秀直）