郵政改悪：民主党は委員会採決省略という「問答無用」手口も検討しているようです
秘書です。
郵政法案の扱い、新政権はどうするのでしょうか？
廃案か、強行採決か。
■宙に浮く郵政法案 廃案か それとも強行突破か
6月3日1時30分配信 産経新聞
鳩山由紀夫首相の退陣表明により２日、国会審議がすべてストップした。１６日の会期末を控え、首相指名選挙や新首相の所信表明演説などのため法案審議はきわめて窮屈になる。郵政改革法案などの重要法案は廃案の危機にあるが、与党は連立維持や選挙対策の観点から衆院に続いて強行突破する可能性を探っている。
首相指名選挙などのため、土、日曜を除くと、法案審議に使える日数は残り５日もないとみられる。民主党の平田健二参院国対委員長は２日の記者会見で「時間的余裕がなくなったので（成立させる）法案を絞り込まなければならない」と述べた。
郵政改革法案は、参院で審議にも入っていない段階にあり、成立が危ぶまれている。今国会で成立しないと、参院選の実施に伴って廃案となる。
国民新党の亀井静香代表（郵政改革・金融相）は２日の同党の集会で同法案の成立を強く訴えた。審議を短時間で終えて採決を強行すれば成立は可能だが、世論の批判は避けられない。逆に、成立しなければ、国民新党を支持する郵政関係票が目減りしかねず、民主、国民新両党の連立に亀裂が入る。どちらをとるか、民主党は厳しい判断を迫られている。
社民党が成立を求めていた労働者派遣法改正案は、衆院で審議中。与党内では採決しないまま衆院で継続審議にする声が出ている。
気をゆるめるわけにはいきません。「委員会採決なき強行採決」方式もあるようです。
■重要法案の成立困難に、郵政改革法案は模索
（2010年6月2日23時22分 読売新聞）
鳩山首相の退陣表明により、国会で審議中の政府が提出した重要法案の成立は難しい状況となった。
政府・与党は１６日までの通常国会会期を延長しない方針であるうえ、今後、首相指名選挙や新首相の所信表明演説など新内閣発足に伴う一連の国会日程をこなす必要があるためだ。
民主党の平田健二参院国会対策委員長は２日の記者会見で、「次の内閣発足まで法案審議ができない状況で、時間的に余裕がない。できる法案は限られてくる」と述べた。
今国会は参院選を控えているため、衆院から参院に送付された法案が未成立の場合、国会閉会とともに廃案となる。具体的には、公務員幹部人事を内閣で一元管理する国家公務員法等改正案、温室効果ガスの２５％削減を明記した地球温暖化対策基本法案などが廃案となる可能性が出ている。
ただ、郵政民営化を抜本的に見直す郵政改革法案については、国民新党に配慮し、新内閣が改めて今国会成立を目指す可能性もある。民主党内では、参院総務委員会の採決を省略して本会議で採決する「中間報告」などで、同法案を成立させる案も浮上している。
社民党が今国会成立に強い意欲を示している労働者派遣法改正案は、衆院で継続審議となる見通しだ。
民主党版天下り解禁法案・官公労による日本ギリシャ化第一歩法案の国家公務員法改正案が廃案になるのはいいこと。
しかし、郵政法案はまだ警戒が必要です。委員会の強行採決をやると参院選での民主党のイメージが悪くなるので、委員会採決を省略して、本会議で採決する「中間報告」という手口が残っていたんですね。
強行採決どころか、まさに、「問答無用」！「採決無用」！
無党派に怒られたくない、でも郵政票はほしい、そんな苦肉の策の姑息な手口を断固阻止して、郵政改悪法案を廃案に追い込みましょう！
郵政法案の扱い、新政権はどうするのでしょうか？
廃案か、強行採決か。
■宙に浮く郵政法案 廃案か それとも強行突破か
6月3日1時30分配信 産経新聞
鳩山由紀夫首相の退陣表明により２日、国会審議がすべてストップした。１６日の会期末を控え、首相指名選挙や新首相の所信表明演説などのため法案審議はきわめて窮屈になる。郵政改革法案などの重要法案は廃案の危機にあるが、与党は連立維持や選挙対策の観点から衆院に続いて強行突破する可能性を探っている。
首相指名選挙などのため、土、日曜を除くと、法案審議に使える日数は残り５日もないとみられる。民主党の平田健二参院国対委員長は２日の記者会見で「時間的余裕がなくなったので（成立させる）法案を絞り込まなければならない」と述べた。
郵政改革法案は、参院で審議にも入っていない段階にあり、成立が危ぶまれている。今国会で成立しないと、参院選の実施に伴って廃案となる。
国民新党の亀井静香代表（郵政改革・金融相）は２日の同党の集会で同法案の成立を強く訴えた。審議を短時間で終えて採決を強行すれば成立は可能だが、世論の批判は避けられない。逆に、成立しなければ、国民新党を支持する郵政関係票が目減りしかねず、民主、国民新両党の連立に亀裂が入る。どちらをとるか、民主党は厳しい判断を迫られている。
社民党が成立を求めていた労働者派遣法改正案は、衆院で審議中。与党内では採決しないまま衆院で継続審議にする声が出ている。
気をゆるめるわけにはいきません。「委員会採決なき強行採決」方式もあるようです。
■重要法案の成立困難に、郵政改革法案は模索
（2010年6月2日23時22分 読売新聞）
鳩山首相の退陣表明により、国会で審議中の政府が提出した重要法案の成立は難しい状況となった。
政府・与党は１６日までの通常国会会期を延長しない方針であるうえ、今後、首相指名選挙や新首相の所信表明演説など新内閣発足に伴う一連の国会日程をこなす必要があるためだ。
民主党の平田健二参院国会対策委員長は２日の記者会見で、「次の内閣発足まで法案審議ができない状況で、時間的に余裕がない。できる法案は限られてくる」と述べた。
今国会は参院選を控えているため、衆院から参院に送付された法案が未成立の場合、国会閉会とともに廃案となる。具体的には、公務員幹部人事を内閣で一元管理する国家公務員法等改正案、温室効果ガスの２５％削減を明記した地球温暖化対策基本法案などが廃案となる可能性が出ている。
ただ、郵政民営化を抜本的に見直す郵政改革法案については、国民新党に配慮し、新内閣が改めて今国会成立を目指す可能性もある。民主党内では、参院総務委員会の採決を省略して本会議で採決する「中間報告」などで、同法案を成立させる案も浮上している。
社民党が今国会成立に強い意欲を示している労働者派遣法改正案は、衆院で継続審議となる見通しだ。
民主党版天下り解禁法案・官公労による日本ギリシャ化第一歩法案の国家公務員法改正案が廃案になるのはいいこと。
しかし、郵政法案はまだ警戒が必要です。委員会の強行採決をやると参院選での民主党のイメージが悪くなるので、委員会採決を省略して、本会議で採決する「中間報告」という手口が残っていたんですね。
強行採決どころか、まさに、「問答無用」！「採決無用」！
無党派に怒られたくない、でも郵政票はほしい、そんな苦肉の策の姑息な手口を断固阻止して、郵政改悪法案を廃案に追い込みましょう！