虚偽答弁問題：菅義偉委員との問答の中の問題発言部分

秘書です。
引き続き、金曜日の強行採決直前の大塚副大臣の発言部分についてです。
衆議院TVのアーカイブで、28日の録画の菅義偉議員質問部分の（２：２８－２：２９）をみてください。

（大塚副大臣）「・・・政府として正式にコミットするのは難しいとはいえ、やはり議論のたたき台としていただくために、私のクレジットとしてご提示申し上げたわけであります。あのう、尊敬する菅先生のお言葉でございますが、そうであるならば、ここは質問する立場ではございませんけれども、2005年のときになぜ、明確にどなたかのクレジットで、そうしたケーススタディなり、試算をお出しにならなかったのか私は疑問でございます。」


繰り返しになりますが、政府のクレジットはあります。



アドレスによっては、この表紙がみれないものにアクセスする場合があるので、当時の事情を知らないどなたかが、この表紙を見そびれたのか、あるいは・・・

そして、繰り返しになりますが、竹中元大臣も、昨日のテレビ討論で、自分の責任でつくらせたこと、自分が作成にかかわったことを明言しています。


（竹中元大臣）・・・この郵政民営化に関しては、当時私は担当大臣でしたから、私が政府を代表していました。そうですよね。担当大臣が政府を代表するんです。その代表する担当大臣が、事務方にシミュレーションをさせる命令をだしたんです。その案は大臣室で検討されて、大臣の了承を得て、総理大臣に説明して、そして公表して、国会に出しているんです。民主党の要望に基づいて国会に出している。わたしは、政府の骨格経営試算についてご説明申し上げます、大塚さんもそれについて説明しているんですよ。
（大塚副大臣）えええ。
（竹中元大臣）民主党のみなさんも政府の経営試算について質問しますといっているんです。全然いってることが違うじゃないですか。
（大塚副大臣）だから私は政府の骨格経営試算がそういうもんだろうと思って、今回ですね、当然引き継ぎましたので、調べました。そうしましたら、政府の骨格経営試算は郵政民営化推進室が出したものではないというふうに書いてあります。

日曜日には大塚副大臣は、竹中さんに断言されて、2005年には政府の試算だと認めていたかのように発言しています。それはそうです。2005年当時、民主党国会議員が、政府の試算と認めていたのですから。

平成17年10月6日　衆議院本会議会議録

○馬淵澄夫君　
・・・
ただいまお答えしたように、郵政公社及び郵便貯金会社は、いずれも公的資金の投入を前提とすることなく独立採算で経営が成り立つと見込まれ、郵便局のネットワークは十分に維持可能であります。雇用についても、我々の試算では、政府の骨格経営試算と同様の前提条件を置けば、政府案並みの人員削減で対応可能だと考えます。・・・

○永田寿康君　笠議員にお答えをいたします。
・・・　郵政民営化準備室による骨格経営試算と同様の前提条件で私たちはその点についても試算を行っています。二〇一六年度において、郵政公社で三百億円、郵便貯金会社で九百億円、合計千二百億円程度の経常利益を見込んでおります。・・・


だから、下記の資料の一部だけを読んで、「政府の骨格経営試算は郵政民営化推進室が出したものではないというふうに書いてあります。」と主張しているわけです。どこをどう読むと、そうなるのでしょうか？