虚偽答弁問題：大塚副大臣発言詳報（１）

秘書です。
注目のテレビ討論が終わりました。
注目の大塚副大臣発言は以下のとおりです。

（大塚副大臣）「前回よりは（審議時間が）短くてすむ大きな理由の一つは、株式会社形態とか、大きな方向性自体は変っていないということなんです」

小泉政権のときの日米安保条約なみの110時間の郵政民営化の審議と民主党政権の6時間の郵政改悪の審議の時間の違いがの理由がこれだそうです。１８０度変えているんではなく、延長にあるんだそうです。だったら、なんで、自民党・公明党・みんなの党が反対しているんですか。全会一致法案なら6時間でもいいでしょう。当時の郵政民営化推進している勢力が慎重に審議しよう、疑問がいっぱいあるのに、民主党が「おおきな方向性は変ってませんから」とうそぶいて強行採決するとは！！

（大塚副大臣）「（竹中さんが政府としてシミュレーションを出したというのは）事実に反します。」

（大塚副大臣）「私は、私のクレジットで、私なりの経営に関して、今後経営にどのような影響が出るかということは、おだしをしました。竹中さんがおだしになっているといわれる骨格経営試算ですね、これは残念ながら、骨格経営試算の現物に何と書いてあるかというと、これは、一定の前提を置いて計算したもので、郵政民営化準備室が出しだものではないと書いてるんです。」

（竹中元大臣）「そんなことは書いてません」

（大塚副大臣）「いや書いてあります、書いてあります。」

いや、書いてませんね。現物には、こう書いてあります。前提条件を否定しただけです。

「税制や委託手数料などを含めすべての前提条件については、政策意図や経営判断とは一切無関係であり、郵政民営化準備室として決定してものではない」

大塚副大臣はこういいました。

「これは、一定の前提を置いて計算したもので、郵政民営化準備室が出しだものではない」

前提条件である税制た委託手数料は郵政民営化準備室として決定したものではない、といっている個所をとりあげて、この資料が政府の資料ではないといっている。これは完全な議論のすり替えですね。

ぜひ、金曜日の国会答弁をみなさんで精査してください。

これは大事なことです。

農協が、地域金融機関が倒産して雇用不安になるかもしれない。それについて政府は大塚副大臣個人の試算しかださない。政府の責任ある試算を出さない。その逃げ口実に、小泉政権も出していないということをいいはる。金曜日に何度も大塚副大臣はそうおっしゃった。

これはとても大事なところです。