強行採決：おとといの総務委員会で強行採決された法案とは
秘書です。
先日、衆院総務委員会でわずか10時間の審議で、与野党協議も打ち切って、民主党が強行採決したのは、以下のような法案です。
社民党のことばかり、報道されておりますが、その裏で、着々とこういうことが進んでいます。
■社説：放送法と公権力 番組介入の懸念ぬぐえ
毎日新聞 2010年5月28日 2時30分
原口一博総務相は、権力と放送のあり方をどう考えているのか。
放送法改正案が２７日の衆院本会議で可決され参院に送付された。総務委員会は公聴会も開かず強行採決の駆け足ぶりだ。郵政改革法案の審議入りのためとされるが、放送の自由にかかわる重大テーマである。
法案には当初、総務相の諮問機関である電波監理審議会の調査・提言機能を強化する新たな条文が盛り込まれていた。例えば「放送が健全な民主主義の発達に資するようにすることに関する重要事項」などについて、電監審が調査し、総務相に建議できるというものだ。抽象的で、どうにでも解釈可能な表現である。
電監審は０６年、当時の菅義偉総務相が、ＮＨＫ短波ラジオ国際放送で拉致問題を重点的に取り上げるように命令した際、容認の答申をした。
放送業界が「番組への政治介入につながる」と反発したのもうなずける。与党が衆院の採決で、最終的に削除したのは当然である。
自民党政権下、ＮＨＫの従軍慰安婦を巡る番組改変問題で、政治の放送へのかかわりが批判を浴びた。また、放送局の政治的な公平などを規定した放送法を根拠に、総務省は近年、行政指導を繰り返す。
野党だった民主党は「国家権力を監視する放送局を国家権力が監督するのは矛盾だ」とこれらを批判し、国の恣意（しい）的な介入を排除するため、そもそも独立した監督機関の設置を提唱していたはずだ。
原口総務相は「放送の自由を守るための法改正」と言う。だが、組織のみならず理念の点からも、改正案は、当初の主張とかけ離れている。
改正案によると、電波を送出する無線局を自ら持たなくても、総務相の認定があれば、番組を作って流せる仕組みができる。その業者が仮に法に違反した場合、条文上、総務相が直接、業務停止を命じられる。
電波法に基づき免許を受ける地上波など既存事業者は対象外だが、政治的公平などを理由にした厳しい処分につながることを懸念する。
放送界には、ＮＨＫと民放が作る第三者機関「放送倫理・番組向上機構」（ＢＰＯ）がある。０７年に放送倫理検証委員会ができ、個別番組について勧告したり再発防止策の提出を求めるなど厳しい運用をしている。放送局側から不満が出るほどだ。
憲法で保障された表現の自由に絡む問題である。自主的取り組みにまず任せるのが筋だ。また、政治的公平などを理由に行政処分しないことを明確化することも考慮すべきではないか。
原口総務相は「言論を守る」と常々強調している。ならば国会審議で明快に語ってほしい。
反権力の側から権力の側にいくと豹変する。
それでは、政党政治はいつまでたっても信頼されません。
また今日も強行採決するのでしょうか？
先日、衆院総務委員会でわずか10時間の審議で、与野党協議も打ち切って、民主党が強行採決したのは、以下のような法案です。
社民党のことばかり、報道されておりますが、その裏で、着々とこういうことが進んでいます。
■社説：放送法と公権力 番組介入の懸念ぬぐえ
毎日新聞 2010年5月28日 2時30分
原口一博総務相は、権力と放送のあり方をどう考えているのか。
放送法改正案が２７日の衆院本会議で可決され参院に送付された。総務委員会は公聴会も開かず強行採決の駆け足ぶりだ。郵政改革法案の審議入りのためとされるが、放送の自由にかかわる重大テーマである。
法案には当初、総務相の諮問機関である電波監理審議会の調査・提言機能を強化する新たな条文が盛り込まれていた。例えば「放送が健全な民主主義の発達に資するようにすることに関する重要事項」などについて、電監審が調査し、総務相に建議できるというものだ。抽象的で、どうにでも解釈可能な表現である。
電監審は０６年、当時の菅義偉総務相が、ＮＨＫ短波ラジオ国際放送で拉致問題を重点的に取り上げるように命令した際、容認の答申をした。
放送業界が「番組への政治介入につながる」と反発したのもうなずける。与党が衆院の採決で、最終的に削除したのは当然である。
自民党政権下、ＮＨＫの従軍慰安婦を巡る番組改変問題で、政治の放送へのかかわりが批判を浴びた。また、放送局の政治的な公平などを規定した放送法を根拠に、総務省は近年、行政指導を繰り返す。
野党だった民主党は「国家権力を監視する放送局を国家権力が監督するのは矛盾だ」とこれらを批判し、国の恣意（しい）的な介入を排除するため、そもそも独立した監督機関の設置を提唱していたはずだ。
原口総務相は「放送の自由を守るための法改正」と言う。だが、組織のみならず理念の点からも、改正案は、当初の主張とかけ離れている。
改正案によると、電波を送出する無線局を自ら持たなくても、総務相の認定があれば、番組を作って流せる仕組みができる。その業者が仮に法に違反した場合、条文上、総務相が直接、業務停止を命じられる。
電波法に基づき免許を受ける地上波など既存事業者は対象外だが、政治的公平などを理由にした厳しい処分につながることを懸念する。
放送界には、ＮＨＫと民放が作る第三者機関「放送倫理・番組向上機構」（ＢＰＯ）がある。０７年に放送倫理検証委員会ができ、個別番組について勧告したり再発防止策の提出を求めるなど厳しい運用をしている。放送局側から不満が出るほどだ。
憲法で保障された表現の自由に絡む問題である。自主的取り組みにまず任せるのが筋だ。また、政治的公平などを理由に行政処分しないことを明確化することも考慮すべきではないか。
原口総務相は「言論を守る」と常々強調している。ならば国会審議で明快に語ってほしい。
反権力の側から権力の側にいくと豹変する。
それでは、政党政治はいつまでたっても信頼されません。
また今日も強行採決するのでしょうか？