地方出先機関：「今の地方の人材や体制で何ができるのか」ですって？

秘書です。
もうひとつの仕分け。

■国の地方出先機関も仕分け　意見対立
< 2010年5月24日 15:51 >日テレニュース２４
　事業仕分けと並行して、都道府県などとの二重行政が指摘されている「国の地方出先機関」の仕分けを内閣府が行っている。２４日は、全国に８か所ある「地方経済産業局」が対象となった。
　地方経済産業局による商店街の活性化事業の議論では、千葉市の市長が「実情を知らない出先機関が出てくること自体がおかしい。商店街は地方に任せてほしい」と批判した。
　これに対し、増子経産副大臣らが「今の地方の人材や体制で何ができるのか。情報収集の拠点としても地方経済産業局は必要」などと述べ、意見は対立したまま予定の１時間を終えた。
　こうした増子経産副大臣の姿勢を内閣府の政務官が批判するなどして、緊迫した場面も見られた。


「今の地方の人材や体制で何ができるのか」ですって？そのロジックは、霞が関で100年言い続けられてきた中央集権の論理じゃないですか。「今の地方の人材や体制で何ができるのか」なんていいながらなんで地域主権ができるのか？


第174回国会における鳩山内閣総理大臣施政方針演説（平成２２年１月２９日）

（地域主権の確立）
　地域のことは、その地域に住む住民が責任をもって決める。この地域主権の実現は、単なる制度の改革ではありません。
　今日の中央集権的な体質は、明治の富国強兵の国是のもとに導入され、戦時体制の中で盤石に強化され、戦後の復興と高度成長期において因習化されたものです。地域主権の実現は、この中央政府と関連公的法人のピラミッド体系を、自律的でフラットな地域主権型の構造に変革する、国のかたちの一大改革であり、鳩山内閣の改革の一丁目一番地です。


「今の地方の人材や体制で何ができるのか。学べば学ぶほど、地域主権は難しい・・・」なんてなことにならないことを！