国家公務員法改正案:連休明けへの継続案件①
秘書です。
国家公務員法改正案の28日の衆院内閣委員会審議から、連休明けの継続案件。
まず、鳩山政権化の裏下り人事である、日本郵政副社長に、損保協会副会長だった坂さん(財務省OB)が就任することになったことに伴い、坂さんが同じ財務省OBの牧野さんを協会副会長に紹介した件。
これまで、仙谷大臣は、この人事は天下りか、天下りではないかを問われて、
「判断のしようがない」
とお答えになっていました。
ところが、ついに28日の衆院内閣委員会で、
「疑わしい事案にかかると思っております」
との趣旨の発言をされました。
だったら、総理の調査権限を使って「疑い」を晴らしましょう!
衆院採決の前に調べて疑いを晴らしましょう!
(参考)2月8日衆院内閣委員会におけるやりとり
○江田憲司委員 大変理解できませんね。
この損保協会副会長の人事は、十一月六日に決定をされて、十二日に発表されました。その前の十一月四日の本委員会の答弁で、我がみんなの党代表の渡辺委員の質問に答えて仙谷大臣はこうおっしゃっているんですね。「だらだらと指定席のところに当てはめていくという、ある役所の指定席のところに当てはめていくという場合は、これはもう、まごうことなき天下りであり、あっせんであるというふうに思います」、こうおっしゃっているんですよ。
この損保協会というのは、五代、六代じゃありませんよ、もっと延々と、もう指定席のように、まさにだらだらと座っておられる。これはまさに仙谷大臣の答弁で天下りだと言えますけれども、お認めになりますね。
○仙谷国務大臣 どのような事実関係のもとにそういうふうに行われているのかがわからないと申し上げているんです。
○江田(憲)委員 では、松井副長官、答えてください。
○松井内閣官房副長官 お答え申し上げます。
御指摘のケースにつきましては、官房長官が財務省からも確認をいたしました。その結果、組織としての再就職あっせんを行っている事実はないというのが財務省の、過去の経緯も含めて、それが回答でございました。
しかしながら、仙谷大臣のさきの臨時国会での答弁、それから先ほどの仙谷大臣からの裏下りと称されるものについての説明、そういうことも踏まえまして、今はこれは金融庁が監督官庁でございますが、昔は大蔵省が監督官庁、その監督官庁と当該団体との関係でどういう関係があったのか。組織的な再就職あっせんがないという御返事ですが、例えば退職したOBがあっせんをしている可能性もあるわけで、そういうことも含めまして、しっかりと事実関係を精査し、判断していきたいということでございます。
・・・
○松井内閣官房副長官 御答弁申し上げているとおり、仮に組織的なあっせんがないということが役所の見解であったとしても、その団体との関係、それから、例えば、役所のあっせんにかわってOBがかわりにあっせんをしているようなケースであれば、それは我々がこれからとる措置に対する脱法的な措置ですから、しっかり事実関係を精査して、監視していくと申し上げております。
国家公務員法改正案の28日の衆院内閣委員会審議から、連休明けの継続案件。
まず、鳩山政権化の裏下り人事である、日本郵政副社長に、損保協会副会長だった坂さん(財務省OB)が就任することになったことに伴い、坂さんが同じ財務省OBの牧野さんを協会副会長に紹介した件。
これまで、仙谷大臣は、この人事は天下りか、天下りではないかを問われて、
「判断のしようがない」
とお答えになっていました。
ところが、ついに28日の衆院内閣委員会で、
「疑わしい事案にかかると思っております」
との趣旨の発言をされました。
だったら、総理の調査権限を使って「疑い」を晴らしましょう!
衆院採決の前に調べて疑いを晴らしましょう!
(参考)2月8日衆院内閣委員会におけるやりとり
○江田憲司委員 大変理解できませんね。
この損保協会副会長の人事は、十一月六日に決定をされて、十二日に発表されました。その前の十一月四日の本委員会の答弁で、我がみんなの党代表の渡辺委員の質問に答えて仙谷大臣はこうおっしゃっているんですね。「だらだらと指定席のところに当てはめていくという、ある役所の指定席のところに当てはめていくという場合は、これはもう、まごうことなき天下りであり、あっせんであるというふうに思います」、こうおっしゃっているんですよ。
この損保協会というのは、五代、六代じゃありませんよ、もっと延々と、もう指定席のように、まさにだらだらと座っておられる。これはまさに仙谷大臣の答弁で天下りだと言えますけれども、お認めになりますね。
○仙谷国務大臣 どのような事実関係のもとにそういうふうに行われているのかがわからないと申し上げているんです。
○江田(憲)委員 では、松井副長官、答えてください。
○松井内閣官房副長官 お答え申し上げます。
御指摘のケースにつきましては、官房長官が財務省からも確認をいたしました。その結果、組織としての再就職あっせんを行っている事実はないというのが財務省の、過去の経緯も含めて、それが回答でございました。
しかしながら、仙谷大臣のさきの臨時国会での答弁、それから先ほどの仙谷大臣からの裏下りと称されるものについての説明、そういうことも踏まえまして、今はこれは金融庁が監督官庁でございますが、昔は大蔵省が監督官庁、その監督官庁と当該団体との関係でどういう関係があったのか。組織的な再就職あっせんがないという御返事ですが、例えば退職したOBがあっせんをしている可能性もあるわけで、そういうことも含めまして、しっかりと事実関係を精査し、判断していきたいということでございます。
・・・
○松井内閣官房副長官 御答弁申し上げているとおり、仮に組織的なあっせんがないということが役所の見解であったとしても、その団体との関係、それから、例えば、役所のあっせんにかわってOBがかわりにあっせんをしているようなケースであれば、それは我々がこれからとる措置に対する脱法的な措置ですから、しっかり事実関係を精査して、監視していくと申し上げております。