普天間移設：迷走と困惑と
秘書です。
やっぱり、「埋め立て」以外ならなんでもオーケー？
そして、なぜ23日の日本外相ー米大使の会談の内容が、25日の沖縄の大規模な県民大会の直前に米紙に「リーク」（または誤報）されたのか？
■普天間移設、迷走の末の「現行計画回帰」？
4月25日9時7分配信 読売新聞
沖縄の米軍普天間飛行場移設問題で、日米両政府が２００６年に合意した米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（沖縄県名護市辺野古）への現行計画が再び検討の俎上(そじょう)に載せられたことが２４日、表面化した。
鳩山政権が７か月余り否定し、迷走した末の「現行計画回帰」に対し、沖縄の反発が一層強まるのは避けられない。
◆わらにもすがる
「あの海が埋め立てられたら、たまったもんじゃない」
鳩山首相は２４日午後、視察先の群馬県内で、現行計画や修正案での決着の可能性を記者団に聞かれ、語気を強めて否定した。辺野古の海の埋め立てを伴う現行計画は、「自然に対する冒涜(ぼうとく)」だとまで踏み込んだ。
だが、政府・与党内では、首相が昨年１２月に現行計画の見直しを表明した後も、「最後は現行計画の受け入れか、修正しかない」（日米外交筋）との見方がくすぶり続けてきた。
首相が公約した「５月末決着」まで残り約１か月に迫る中、現行計画への「回帰論」が浮上した背景には、政府が数か月かけて検討してきた移設案がことごとく暗礁に乗り上げ、「わらにもすがる思い」（防衛省筋）に陥った状況がある。
◆メガフロートまで
政府関係者によると、政府内では年明け以降、沖縄県内外の約２０か所について「技術的検証」を行った。自民党の橋本政権下で浮上し、予算や技術的難点の多さから消えた名護市沖合に構造物を浮かべる「メガフロート」案まで技術者を呼んで研究されたという。
メガフロートは、空洞の金属製の箱を組み合わせた浮体構造物で、９０年代、日米の沖縄施設・区域特別行動委員会（ＳＡＣＯ）などが実用化を検討した。最大の理由は、構造物が撤去可能なうえ、海の生態系への影響が少ないとのふれこみで、沖縄県民の理解を得やすいとの思惑からだった。今回の再浮上も同じ理由だ。
だが、シュワブ沖は波が荒く、防波堤が必要で、「工費は１兆円を超える」（防衛省筋）との見積もりもある。総工費約４０００億円とも言われる現行計画を「金がかかりすぎる」と否定してきた政府の主張とは大きくかけ離れる。
◆「政権のメンツ」
首相や関係閣僚の言動からは、現行計画の修正について十分な調整を行った痕跡はうかがえない。
２３日、ルース駐日米大使に直接、現行計画の大筋を受け入れる意向があると伝えたとされる岡田外相は、昨年末から現行計画容認派に転じており、首相と十分すり合わせたのかどうかを疑問視する向きもある。北沢防衛相は徳之島へのヘリ部隊移設に前向きだったが、反対論が強まる中、「現行計画支持」に宗旨替えしたの見方もある。防衛相は２４日、長野市内での記者会見で、「（現行計画の）どこまでが修正かというのがある。中身をしっかり聞かなきゃね」 と述べ、政府内で詳細が検討されていない様子をうかがわせた。
仮に日本側が現行計画に戻る決断をしたとしても、残り１か月で、米側と修正を終えるのは困難だ。さらに、米側が条件の一つとしている「沖縄の同意」を再び取り戻すのは、今や不可能となっている。米側が外相の提案を「第一歩」と見ている、と米紙ワシントン・ポストが伝えているのはそのせいだとみられる。
何より、これまで現行計画を否定し、混乱を増幅してきた首相の政治責任は、今後厳しく問われることになる。「どんな理屈をつけて現行案に戻ると言うのか。政権のメンツはぐちゃぐちゃだ。今まで何してたんだということになる」。政府高官は２４日、つぶやいた。（政治部 五十嵐文、杉田義文）
読売新聞記事には、以下のような記述もあります。
政府高官は同日（※２４日）、「現行計画に戻ることはあり得ない。修正については何とも言えない」と含みを持たせた」
（今日の沖縄での大規模な反対集会直前というタイミングでの米紙報道について）政府関係者は２４日、「米国は鳩山政権に何度も煮え湯を飲まされている。鳩山政権と交渉するつもりはない、というメッセージで、情報が流れたのではないか」との見方を示した。
5月の連休中に小沢が訪米する計画が明らかになると、複数の民主党幹部から、米側に「小沢に頼るのはやめた方がいい」という忠告が寄せられた。米政府内でも、「小沢は夏の参院選で勝つことしか考えていない。日米関係のために何かすると期待するのは危険だ」との懸念の声が上がった。
鳩山に対する米政府の不満はワシントンの言論界にも伝わった。・・・最近の米紙のコラムは「鳩山たたき」を競うようになっている。
「韓国海軍艦艇の沈没原因が北朝鮮の魚雷だったとわかれば、韓国国民は政府に軍事的報復を求めるだろう。朝鮮半島で戦争が起きたら、日本の鳩山政権は在米軍基地の使用を認めるのか」先週、ワシントンを訪れた韓国の北朝鮮専門家は、米政府当局者らに懸念を伝えた。
（一部、敬称略）
やっぱり、「埋め立て」以外ならなんでもオーケー？
そして、なぜ23日の日本外相ー米大使の会談の内容が、25日の沖縄の大規模な県民大会の直前に米紙に「リーク」（または誤報）されたのか？
■普天間移設、迷走の末の「現行計画回帰」？
4月25日9時7分配信 読売新聞
沖縄の米軍普天間飛行場移設問題で、日米両政府が２００６年に合意した米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（沖縄県名護市辺野古）への現行計画が再び検討の俎上(そじょう)に載せられたことが２４日、表面化した。
鳩山政権が７か月余り否定し、迷走した末の「現行計画回帰」に対し、沖縄の反発が一層強まるのは避けられない。
◆わらにもすがる
「あの海が埋め立てられたら、たまったもんじゃない」
鳩山首相は２４日午後、視察先の群馬県内で、現行計画や修正案での決着の可能性を記者団に聞かれ、語気を強めて否定した。辺野古の海の埋め立てを伴う現行計画は、「自然に対する冒涜(ぼうとく)」だとまで踏み込んだ。
だが、政府・与党内では、首相が昨年１２月に現行計画の見直しを表明した後も、「最後は現行計画の受け入れか、修正しかない」（日米外交筋）との見方がくすぶり続けてきた。
首相が公約した「５月末決着」まで残り約１か月に迫る中、現行計画への「回帰論」が浮上した背景には、政府が数か月かけて検討してきた移設案がことごとく暗礁に乗り上げ、「わらにもすがる思い」（防衛省筋）に陥った状況がある。
◆メガフロートまで
政府関係者によると、政府内では年明け以降、沖縄県内外の約２０か所について「技術的検証」を行った。自民党の橋本政権下で浮上し、予算や技術的難点の多さから消えた名護市沖合に構造物を浮かべる「メガフロート」案まで技術者を呼んで研究されたという。
メガフロートは、空洞の金属製の箱を組み合わせた浮体構造物で、９０年代、日米の沖縄施設・区域特別行動委員会（ＳＡＣＯ）などが実用化を検討した。最大の理由は、構造物が撤去可能なうえ、海の生態系への影響が少ないとのふれこみで、沖縄県民の理解を得やすいとの思惑からだった。今回の再浮上も同じ理由だ。
だが、シュワブ沖は波が荒く、防波堤が必要で、「工費は１兆円を超える」（防衛省筋）との見積もりもある。総工費約４０００億円とも言われる現行計画を「金がかかりすぎる」と否定してきた政府の主張とは大きくかけ離れる。
◆「政権のメンツ」
首相や関係閣僚の言動からは、現行計画の修正について十分な調整を行った痕跡はうかがえない。
２３日、ルース駐日米大使に直接、現行計画の大筋を受け入れる意向があると伝えたとされる岡田外相は、昨年末から現行計画容認派に転じており、首相と十分すり合わせたのかどうかを疑問視する向きもある。北沢防衛相は徳之島へのヘリ部隊移設に前向きだったが、反対論が強まる中、「現行計画支持」に宗旨替えしたの見方もある。防衛相は２４日、長野市内での記者会見で、「（現行計画の）どこまでが修正かというのがある。中身をしっかり聞かなきゃね」 と述べ、政府内で詳細が検討されていない様子をうかがわせた。
仮に日本側が現行計画に戻る決断をしたとしても、残り１か月で、米側と修正を終えるのは困難だ。さらに、米側が条件の一つとしている「沖縄の同意」を再び取り戻すのは、今や不可能となっている。米側が外相の提案を「第一歩」と見ている、と米紙ワシントン・ポストが伝えているのはそのせいだとみられる。
何より、これまで現行計画を否定し、混乱を増幅してきた首相の政治責任は、今後厳しく問われることになる。「どんな理屈をつけて現行案に戻ると言うのか。政権のメンツはぐちゃぐちゃだ。今まで何してたんだということになる」。政府高官は２４日、つぶやいた。（政治部 五十嵐文、杉田義文）
読売新聞記事には、以下のような記述もあります。
政府高官は同日（※２４日）、「現行計画に戻ることはあり得ない。修正については何とも言えない」と含みを持たせた」
（今日の沖縄での大規模な反対集会直前というタイミングでの米紙報道について）政府関係者は２４日、「米国は鳩山政権に何度も煮え湯を飲まされている。鳩山政権と交渉するつもりはない、というメッセージで、情報が流れたのではないか」との見方を示した。
5月の連休中に小沢が訪米する計画が明らかになると、複数の民主党幹部から、米側に「小沢に頼るのはやめた方がいい」という忠告が寄せられた。米政府内でも、「小沢は夏の参院選で勝つことしか考えていない。日米関係のために何かすると期待するのは危険だ」との懸念の声が上がった。
鳩山に対する米政府の不満はワシントンの言論界にも伝わった。・・・最近の米紙のコラムは「鳩山たたき」を競うようになっている。
「韓国海軍艦艇の沈没原因が北朝鮮の魚雷だったとわかれば、韓国国民は政府に軍事的報復を求めるだろう。朝鮮半島で戦争が起きたら、日本の鳩山政権は在米軍基地の使用を認めるのか」先週、ワシントンを訪れた韓国の北朝鮮専門家は、米政府当局者らに懸念を伝えた。
（一部、敬称略）