菅ノミクス：「増税しても景気は良くなる」の前提条件
秘書です。
「増税しても景気は良くなる」というのは、今後、重税翼賛体制の一枚看板になりそうです。
これが論争をよばないのはどうしたことか？
よく、吟味したほうがいいと思います。
■【激震２０１０ 民主党政権下の日本】菅財務相「増税しても景気は良くなる」理論上は可能でも実行は困難
2010.04.21zakzak 高橋洋一氏
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100421/plt1004211609002-n2.htm
菅直人副総理兼財務相が、最近「増税しても景気は良くなる」という興味深い発言をしている。財務相という財政の責任者の発言なので国民生活に重要であるから、よく検討してみたい。
その発言の知恵袋とされているのが、２月２６日付で内閣府参与に就任した小野善康大阪大学教授である。同ポストは、小野氏の前には、年越し派遣村村長の湯浅誠氏が就任していた。
小野氏の経済理論は、精緻（せいち）な数学モデルもあり、その内容がなかなか論争的なこともあって、経済学者の間ではファンも多い。しかし、テクニカルな細部を除くと、オーソドックスなケインズ・タイプとさほどかわらない。
１月２９日付の本コラムで、菅財務相は大学初級で習う「乗数効果」がわからなかったと書いた。乗数効果とは、政府が公共投資などの政府支出で雇用を創出しようとするとき、投入額の《１÷（１－消費性向）》倍の効果が出ることだ。
それを習うときに、一緒に「均衡予算乗数」というのも習う。それは、政府支出を増税で賄って予算を均衡させた場合にどうなるかという話だ。増税だけであれば、逆の乗数になって景気を悪化させるが、同時に政府支出をするとどうなるかというわけだ。
増税の逆乗数は、《－消費性向÷（１－消費性向）》 となる。上の乗数と組み合わせると、均衡予算乗数は１になる。つまり、増税で公共投資等の政府支出を行う場合、増税額だけ景気は良くなるのだ。これが、菅財務相のいう「増税しても使い方を間違わなければ景気は良くなる」という話につながる。
実は、このロジックの裏にはいろいろな前提がある。例えば、政府支出先で雇用を確保するとき、民間雇用をクラウドアウト（圧迫）すると効果が薄れる。さらに、現実の政府支出乗数も税乗数も、これまでの実証分析によれば理論が期待しているほど高くなく、それを組み合わせて得られる均衡予算乗数は１より遙かに少ないか、場合によってはマイナスだ。
菅財務相のように「使い方を間違わなければ」というのは、言葉では簡単だが、実行は難しいことを意味している。
増税して政府が国民の代わりに使い道を考えるのがいいのか、増税しないで国民が使い道を考えるのがいいのか、という２つの考え方がある。政府が国民より優れていれば均衡予算乗数は１に近づくが、逆に国民のほうが優れていればゼロに近づくか場合によってはマイナスだ。
そういえば、昨年１２月、菅副総理は乗数効果が１１のものがあるはずと発言したことがある。それを見せてもらえれば、政府が国民より賢いといっていいだろう。
（嘉悦大教授、元内閣参事官・高橋洋一）
なるほど、「増税しても景気は良くなる」前提は、政府のほうが優れているか、国民のほうが優れているか、そこにかかっているわけですね。どうやら、菅財務相は「官僚のほうが国民よりも優秀である」とお考えで？官僚ならば、乗数効果１１のものを出せる、ということなのか？
しかし、昨年秋には下記のように発言されていました。
■菅氏が猛批判「官僚は大ばか」 反発は必至！？
2009.11.1 10:00産経新聞
「知恵、頭を使ってない。霞が関なんて成績が良かっただけで大ばかだ」
菅直人副総理・国家戦略担当相は３１日、民主党都連の会合での講演で激しく官僚を批判した。
「効果のない投資に振り向けてきた日本の財政を根本から変える」と財政構造改革に取り組む決意を明かした菅氏。返す刀で官僚批判を展開し、官僚から「２兆円を使ったら目いっぱいで２兆円の経済効果だ」と説明を受けたことを紹介した後、「大ばか」発言が飛び出した。
官僚嫌いで知られる菅氏は、学業は優秀でも過去の例にとらわれて柔軟な発想に欠けると言いたかったようだが、官僚の反発は必至だ。
万一、霞が関は「大ばか」だとしたら、「増税しても景気は良くなる」という菅ノミクスは崩壊し、「減税したほうが景気は良くなる」ということになりそうです。
逆にいうと、「増税しても景気は良くなる」ということを民間経営者が認めるということは、「民間経営者よりも霞が関が賢い」ということを認めることです。土光臨調のころ、もし、大蔵大臣がこんなことを言っていたら・・・
「民間経営者よりも霞が関が賢い」説を認めるとするなら、金融も官製金融が肥大化したほうがいい、民間企業にも、「横移動・現役出向」という名の「民主党版天下り」を受け入れたほうがいい、ということになってくるわけです。
自民党政権時代とは比較にならない、イデオロギー的な重税国家、公務員天国になりますね。
「増税しても景気は良くなる」というのは、今後、重税翼賛体制の一枚看板になりそうです。
これが論争をよばないのはどうしたことか？
よく、吟味したほうがいいと思います。
■【激震２０１０ 民主党政権下の日本】菅財務相「増税しても景気は良くなる」理論上は可能でも実行は困難
2010.04.21zakzak 高橋洋一氏
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100421/plt1004211609002-n2.htm
菅直人副総理兼財務相が、最近「増税しても景気は良くなる」という興味深い発言をしている。財務相という財政の責任者の発言なので国民生活に重要であるから、よく検討してみたい。
その発言の知恵袋とされているのが、２月２６日付で内閣府参与に就任した小野善康大阪大学教授である。同ポストは、小野氏の前には、年越し派遣村村長の湯浅誠氏が就任していた。
小野氏の経済理論は、精緻（せいち）な数学モデルもあり、その内容がなかなか論争的なこともあって、経済学者の間ではファンも多い。しかし、テクニカルな細部を除くと、オーソドックスなケインズ・タイプとさほどかわらない。
１月２９日付の本コラムで、菅財務相は大学初級で習う「乗数効果」がわからなかったと書いた。乗数効果とは、政府が公共投資などの政府支出で雇用を創出しようとするとき、投入額の《１÷（１－消費性向）》倍の効果が出ることだ。
それを習うときに、一緒に「均衡予算乗数」というのも習う。それは、政府支出を増税で賄って予算を均衡させた場合にどうなるかという話だ。増税だけであれば、逆の乗数になって景気を悪化させるが、同時に政府支出をするとどうなるかというわけだ。
増税の逆乗数は、《－消費性向÷（１－消費性向）》 となる。上の乗数と組み合わせると、均衡予算乗数は１になる。つまり、増税で公共投資等の政府支出を行う場合、増税額だけ景気は良くなるのだ。これが、菅財務相のいう「増税しても使い方を間違わなければ景気は良くなる」という話につながる。
実は、このロジックの裏にはいろいろな前提がある。例えば、政府支出先で雇用を確保するとき、民間雇用をクラウドアウト（圧迫）すると効果が薄れる。さらに、現実の政府支出乗数も税乗数も、これまでの実証分析によれば理論が期待しているほど高くなく、それを組み合わせて得られる均衡予算乗数は１より遙かに少ないか、場合によってはマイナスだ。
菅財務相のように「使い方を間違わなければ」というのは、言葉では簡単だが、実行は難しいことを意味している。
増税して政府が国民の代わりに使い道を考えるのがいいのか、増税しないで国民が使い道を考えるのがいいのか、という２つの考え方がある。政府が国民より優れていれば均衡予算乗数は１に近づくが、逆に国民のほうが優れていればゼロに近づくか場合によってはマイナスだ。
そういえば、昨年１２月、菅副総理は乗数効果が１１のものがあるはずと発言したことがある。それを見せてもらえれば、政府が国民より賢いといっていいだろう。
（嘉悦大教授、元内閣参事官・高橋洋一）
なるほど、「増税しても景気は良くなる」前提は、政府のほうが優れているか、国民のほうが優れているか、そこにかかっているわけですね。どうやら、菅財務相は「官僚のほうが国民よりも優秀である」とお考えで？官僚ならば、乗数効果１１のものを出せる、ということなのか？
しかし、昨年秋には下記のように発言されていました。
■菅氏が猛批判「官僚は大ばか」 反発は必至！？
2009.11.1 10:00産経新聞
「知恵、頭を使ってない。霞が関なんて成績が良かっただけで大ばかだ」
菅直人副総理・国家戦略担当相は３１日、民主党都連の会合での講演で激しく官僚を批判した。
「効果のない投資に振り向けてきた日本の財政を根本から変える」と財政構造改革に取り組む決意を明かした菅氏。返す刀で官僚批判を展開し、官僚から「２兆円を使ったら目いっぱいで２兆円の経済効果だ」と説明を受けたことを紹介した後、「大ばか」発言が飛び出した。
官僚嫌いで知られる菅氏は、学業は優秀でも過去の例にとらわれて柔軟な発想に欠けると言いたかったようだが、官僚の反発は必至だ。
万一、霞が関は「大ばか」だとしたら、「増税しても景気は良くなる」という菅ノミクスは崩壊し、「減税したほうが景気は良くなる」ということになりそうです。
逆にいうと、「増税しても景気は良くなる」ということを民間経営者が認めるということは、「民間経営者よりも霞が関が賢い」ということを認めることです。土光臨調のころ、もし、大蔵大臣がこんなことを言っていたら・・・
「民間経営者よりも霞が関が賢い」説を認めるとするなら、金融も官製金融が肥大化したほうがいい、民間企業にも、「横移動・現役出向」という名の「民主党版天下り」を受け入れたほうがいい、ということになってくるわけです。
自民党政権時代とは比較にならない、イデオロギー的な重税国家、公務員天国になりますね。