嗚呼、１３日の日中首脳会談のそのときに・・・
秘書です。
これが、「日米中正三角形論」を確認した昨年末の民主党大訪中団と、鳩山政権の普天間移設問題のごたごたの結果なのでしょうか？
■沖縄通過の中国艦艇 沖ノ鳥島を１周 日本へ示威 反応探る
4月20日10時9分配信 産経新聞
今月１０日に沖縄近海を通過した中国海軍の艦艇がその後、日本最南端の沖ノ鳥島（東京都小笠原村、写真）近海に入り、同島を基点とする日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で島を１周するように航行していたことが１９日、わかった。複数の日米軍事関係筋が明らかにした。沖ノ鳥島は島ではなく、ＥＥＺの基点とならない「岩」だと主張している中国側による日本への示威行動とみられ、日本政府は中国艦艇の航行記録を慎重に調べている。
中国艦艇は、東海艦隊（司令部・浙江省寧波）のソブレメンヌイ級ミサイル駆逐艦２隻、フリゲート艦３隻、キロ級潜水艦２隻、補給艦１隻など計１０隻で編成。１０日に沖縄本島の南西約１４０キロの公海を東シナ海から太平洋に向けて通過した後、１１日に沖縄南方海域で洋上補給を行うと、１３日ごろに沖ノ鳥島周辺海域に到達した。
防衛省関係者によると、現在も太平洋上で演習を継続しているという。
８日には東シナ海で艦載ヘリが監視中の海上自衛隊の護衛艦の約９０メートルまで接近している。
中国軍の機関紙「解放軍報」によると、中国海軍は今回の行動を「近来まれにみる期間と規模の遠洋訓練」と位置づけている。航海中には、艦載ヘリの誘導で空母機動艦隊を攻撃する訓練や対艦ミサイルによる攻撃を電波妨害で防ぐ訓練などのほか、「世論戦、心理戦、法律戦の訓練」も行うという。
中国は過去、国連海洋法条約で必要な日本への通告を行わずに沖ノ鳥島周辺のＥＥＺ内の海洋調査を進めてきた。今回の行動も独自調査による海流データなどを通じて、同周辺海域で潜水艦を含む軍事行動が可能になったことを誇示するねらいがあるとみられる。
また、艦艇が同周辺海域に進出したとされる１３日には、米ワシントンで日中首脳会談が行われていた。鳩山政権の反応を探る意図もありそうだ。
日本政府は、中国艦艇の航行について、１１日までの情報は日中首脳会談後の１３日午前に公表したが、その後のことは、中国政府への対応を含めて明らかにしていない。
昨年末の民主党大訪中団のみなさま！この「世論戦、心理戦、法律戦」にどう対応しますか？こういうときのために日中与党間交流はある。水面下で、何かをしなければいけないときではないですか？そうでないと、ただ、写真をとりにいった、といわれてしまいます。
■民主内で強まる「日米中正三角形論」山岡氏、上海のシンポで展開
2009.12.14 19:13産経新聞
会談を前に握手をした小沢民主党幹事長（左）と中国の胡錦濤国家主席＝２００９年１２月１０日午後、北京の人民大会堂（代表撮影・共同） 民主党の小沢一郎幹事長率いる同党訪中団の派遣を機に、民主党内で日本と米国、中国の関係は「正三角形」であるべきだとする意見が勢いを増している。同党の山岡賢次国対委員長は１４日、中国・上海市内で開いたシンポジウムで、小沢氏と胡錦濤国家主席との会談でも正三角形論が確認されたと披露した。
これまでも与野党には正三角形論は存在したが、主流にはならなかった。最近になって民主党の正三角形論が、日本外交の方向性として現実味を帯びてきている特徴は、米軍普天間飛行場（沖縄県名護市）の移設問題で日米同盟関係がぎくしゃくする中で、実力者があえて唱えている点だ。
民主党訪中団（１０日～１３日）の団長も務めた山岡氏は１４日、民主党と上海国際問題研究院の共同シンポジウムでスピーチした。同研究院は、楊ケツチ外相の実弟、楊潔勉氏が院長を務めシンクタンクだ。
山岡氏は「日米関係が基地問題で若干ぎくしゃくしているのは事実だ。そのためにもまず、日中関係を強固にし、正三角形が築けるよう米国の問題を解決していくのが現実的プロセスだと思っている」と述べ、正三角形論を展開した。
そのうえで「（１０日の）小沢幹事長と胡主席との会談でも確認されたが、日中米は正三角形の関係であるべきだ。それがそれぞれの国と世界の安定につながる」と強調した。
日中間では経済関係は深まっているが、中国は共産党独裁政権の国で、日本向けの核搭載弾道ミサイルを保有している。このような事情から自民党政権時代は、日中、米中関係と、安全保障条約に基づき軍事同盟を結ぶ日米の関係が、等距離であるのを理想とする正三角形論は、政府・与党内で主流にはならなかった。
山岡氏もスピーチで、小沢氏が１１日の梁光烈国防相との会談で、中国の軍拡への懸念を表明したことは指摘した。日本にとって脅威となりかねない中国の軍拡は、一朝一夕で解決するものではない。それにもかかかわらず、正三角形論を強調するところが、民主党流の外交であるようだ。
山岡氏に加え、訪中団の名誉副団長を務めた輿石東参院議員会長も、３日の記者会見で「日米中は等距離の三角形の関係にある」と述べている。
小沢氏自身は民主党代表当時の平成１８年７月、民放テレビで「米中は日本抜き（の関係）だ。（日米中は）正三角形になって、頂点、扇の要に日本がいる関係でないといけない」と正三角形論を唱えた。小沢氏の持論が鳩山政権になって公認されつつある。（榊原智、上海・原川貴郎）
これが、「日米中正三角形論」を確認した昨年末の民主党大訪中団と、鳩山政権の普天間移設問題のごたごたの結果なのでしょうか？
■沖縄通過の中国艦艇 沖ノ鳥島を１周 日本へ示威 反応探る
4月20日10時9分配信 産経新聞
今月１０日に沖縄近海を通過した中国海軍の艦艇がその後、日本最南端の沖ノ鳥島（東京都小笠原村、写真）近海に入り、同島を基点とする日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で島を１周するように航行していたことが１９日、わかった。複数の日米軍事関係筋が明らかにした。沖ノ鳥島は島ではなく、ＥＥＺの基点とならない「岩」だと主張している中国側による日本への示威行動とみられ、日本政府は中国艦艇の航行記録を慎重に調べている。
中国艦艇は、東海艦隊（司令部・浙江省寧波）のソブレメンヌイ級ミサイル駆逐艦２隻、フリゲート艦３隻、キロ級潜水艦２隻、補給艦１隻など計１０隻で編成。１０日に沖縄本島の南西約１４０キロの公海を東シナ海から太平洋に向けて通過した後、１１日に沖縄南方海域で洋上補給を行うと、１３日ごろに沖ノ鳥島周辺海域に到達した。
防衛省関係者によると、現在も太平洋上で演習を継続しているという。
８日には東シナ海で艦載ヘリが監視中の海上自衛隊の護衛艦の約９０メートルまで接近している。
中国軍の機関紙「解放軍報」によると、中国海軍は今回の行動を「近来まれにみる期間と規模の遠洋訓練」と位置づけている。航海中には、艦載ヘリの誘導で空母機動艦隊を攻撃する訓練や対艦ミサイルによる攻撃を電波妨害で防ぐ訓練などのほか、「世論戦、心理戦、法律戦の訓練」も行うという。
中国は過去、国連海洋法条約で必要な日本への通告を行わずに沖ノ鳥島周辺のＥＥＺ内の海洋調査を進めてきた。今回の行動も独自調査による海流データなどを通じて、同周辺海域で潜水艦を含む軍事行動が可能になったことを誇示するねらいがあるとみられる。
また、艦艇が同周辺海域に進出したとされる１３日には、米ワシントンで日中首脳会談が行われていた。鳩山政権の反応を探る意図もありそうだ。
日本政府は、中国艦艇の航行について、１１日までの情報は日中首脳会談後の１３日午前に公表したが、その後のことは、中国政府への対応を含めて明らかにしていない。
昨年末の民主党大訪中団のみなさま！この「世論戦、心理戦、法律戦」にどう対応しますか？こういうときのために日中与党間交流はある。水面下で、何かをしなければいけないときではないですか？そうでないと、ただ、写真をとりにいった、といわれてしまいます。
■民主内で強まる「日米中正三角形論」山岡氏、上海のシンポで展開
2009.12.14 19:13産経新聞
会談を前に握手をした小沢民主党幹事長（左）と中国の胡錦濤国家主席＝２００９年１２月１０日午後、北京の人民大会堂（代表撮影・共同） 民主党の小沢一郎幹事長率いる同党訪中団の派遣を機に、民主党内で日本と米国、中国の関係は「正三角形」であるべきだとする意見が勢いを増している。同党の山岡賢次国対委員長は１４日、中国・上海市内で開いたシンポジウムで、小沢氏と胡錦濤国家主席との会談でも正三角形論が確認されたと披露した。
これまでも与野党には正三角形論は存在したが、主流にはならなかった。最近になって民主党の正三角形論が、日本外交の方向性として現実味を帯びてきている特徴は、米軍普天間飛行場（沖縄県名護市）の移設問題で日米同盟関係がぎくしゃくする中で、実力者があえて唱えている点だ。
民主党訪中団（１０日～１３日）の団長も務めた山岡氏は１４日、民主党と上海国際問題研究院の共同シンポジウムでスピーチした。同研究院は、楊ケツチ外相の実弟、楊潔勉氏が院長を務めシンクタンクだ。
山岡氏は「日米関係が基地問題で若干ぎくしゃくしているのは事実だ。そのためにもまず、日中関係を強固にし、正三角形が築けるよう米国の問題を解決していくのが現実的プロセスだと思っている」と述べ、正三角形論を展開した。
そのうえで「（１０日の）小沢幹事長と胡主席との会談でも確認されたが、日中米は正三角形の関係であるべきだ。それがそれぞれの国と世界の安定につながる」と強調した。
日中間では経済関係は深まっているが、中国は共産党独裁政権の国で、日本向けの核搭載弾道ミサイルを保有している。このような事情から自民党政権時代は、日中、米中関係と、安全保障条約に基づき軍事同盟を結ぶ日米の関係が、等距離であるのを理想とする正三角形論は、政府・与党内で主流にはならなかった。
山岡氏もスピーチで、小沢氏が１１日の梁光烈国防相との会談で、中国の軍拡への懸念を表明したことは指摘した。日本にとって脅威となりかねない中国の軍拡は、一朝一夕で解決するものではない。それにもかかかわらず、正三角形論を強調するところが、民主党流の外交であるようだ。
山岡氏に加え、訪中団の名誉副団長を務めた輿石東参院議員会長も、３日の記者会見で「日米中は等距離の三角形の関係にある」と述べている。
小沢氏自身は民主党代表当時の平成１８年７月、民放テレビで「米中は日本抜き（の関係）だ。（日米中は）正三角形になって、頂点、扇の要に日本がいる関係でないといけない」と正三角形論を唱えた。小沢氏の持論が鳩山政権になって公認されつつある。（榊原智、上海・原川貴郎）