歯車逆転：「官製マネー」膨張は何のため？
秘書です。
「民から官へ」で成長戦略？
先進国日本が官が出てこないと成長できない？
国家規模の美濃部都政化、夕張市政化を招くだけでは？
天下りポストと国民の税負担が膨張するだけなのでは？
■歯車逆転「官製マネー」 政府系金融、機能強化の動き
2010.4.19 05:00sankei biz
政府系金融機関の機能強化や再々編に向けた議論が、大きく動き出した。小泉政権下で進められた民営化路線から一転し、鳩山政権の新成長戦略のもとで、民間企業の海外プロジェクト受注などを後押しするのが狙いだ。日本政策金融公庫の国際部門（国際協力銀行、ＪＢＩＣ）の先進国事業向け融資の拡充や、日本郵政の郵貯マネーの運用多様化などが話題を集めるが、政府系金融の肥大化による国民負担の増大や民業圧迫に対する反発も予想される。
インフラ技術輸出
「ある種の国家信用も付与しながら、日本経済の得意技を途上国、先進国といわずビジネス展開をしてもらいたい。政府もできる限り支援、協力したい」
３月１７日。ＪＢＩＣの機能強化の方針を発表した仙谷由人国家戦略担当相は、ＪＢＩＣの先進国事業向け融資に、日本が誇る新幹線など高速鉄道を追加すると表明した。今月中にも政令を改正する。
鳩山政権は昨年末にまとめた新成長戦略の基本方針で、日本の強みである省エネ技術や鉄道など社会基盤（インフラ）技術を輸出し、経済成長につなげる方針を打ち出した。
「新幹線輸出」では、前原誠司国土交通相が、５月の連休中にベトナムを訪れる予定だ。新幹線の採用を視野に入れた同国の高速鉄道計画を日本が受注できるよう政府として支援する。
インフラ輸出の検討会も３月に立ち上がり、官民一体の支援態勢を強化して新成長戦略の柱に据える考えだ。そのカギになるのが、事業の裏付けになる金融面の手当てだ。
途上国の事業向け融資を中心にしたＪＢＩＣの事業拡大がそれで、仙谷氏は「企画から資金調達、事業執行まで、鳩山内閣として本腰を入れた支援をする」と意気込む。
政府内には機動的な融資を実現するため、ＪＢＩＣの分離、独立も含めた政府系金融機関の「再々編」論議も浮上する。
仙谷氏がＪＢＩＣの機能強化方針を表明したのと同じ日、菅直人副総理・財務相は「将来的な分離も一つの検討課題」と述べ、足並みをそろえた。
「民から官へ」
現在の政府系金融機関の形態は、「官から民へ」を掲げた小泉純一郎政権下の２００６年５月に成立した行政改革推進法で決まった。民業圧迫や官僚の天下り先として批判のあった政策金融のスリム化を狙い、８機関のうちＪＢＩＣや中小企業金融公庫など５機関を日本政策金融公庫に順次統合、日本政策投資銀行と商工組合中央金庫の２機関は民営化し、公営企業金融公庫は０８年度に廃止した。
だが、リーマン・ショックによる金融危機と世界同時不況で民間金融機関の貸し出し余力が乏しくなり、歯車は「民から官へ」と逆転を始める。
肥大化 国民負担増のリスク
自公連立の麻生太郎政権は２００９年、当初１３～１５年に予定していた日本政策投資銀行と商工組合中央金庫の完全民営化を先送りした。
さらに、鳩山政権が誕生すると、「機能が全然違う組織を集める（日本政策金融公庫の）やり方は、ほとんど成功していない」（仙谷氏）として、小泉路線からの転換が鮮明になった。
政府の金融危機対応融資業務で、指定機関になった政投銀と商工中金は、金融危機の影響で資金繰りに行き詰まる企業向けに、低金利融資を行った。公的管理下で再建中の日本航空に対しても、政投銀が積極的な融資で経営支援を続けている。
だが、政権ごとに浮上する見直しの動きには、政策金融機関にとまどいもある。
民営化回避を朗報と受け止める機関もある一方で、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の渡辺博史ＣＥＯ（経営責任者）は、統合から２年足らずでの再々編論議に、「（金融危機の影響が出ている）異常時の話と、組織に問題があるという平時の議論は分けて考えるべきだ。短期間に変わるのは顧客の混乱を招く」と指摘する。
第一生命経済研究所の永濱利廣・主席エコノミストも、「国家間の交渉が必要なインフラ受注の支援強化は不可欠だ」として、組織の選択と集中は評価しながらも、「再々編が組織の肥大化につながれば、融資焦げ付きが国民負担の増加につながる」とくぎを刺す。
ＪＢＩＣの支援を受ける立場の企業からは、「海外展開の後押しにはなるが、実務面への効果は未知数」（鉄道大手関係者）といった声も上がる。
政府は新成長戦略の具体策について、今週から各省庁のヒアリングを始め、６月までにまとめる。そこに、ＪＢＩＣの機能強化なども盛り込まれる見通しだ。シナリオ通り、政府系金融機関の「官製マネー」が日本の国益と世界経済の発展に貢献できればいいが、歯車を逆転させることによって、国民負担を増やすというリスクを常に抱えていることを忘れてはいけない。（会田聡、柿内公輔）
海外でプロジェクトを受注できないのは官製マネーがないからなのでしょうか？
官製マネーがあればプロジェクトをとれるのでしょうか？
官製マネーが足りないから成長していないんですか？
原因と処方箋にまちがいはありませんか？
国ならば安心。その担保は税金。つまり国民負担の強制です。（高度成長期はうやむやにできましたけれども、ゼロ成長のいまは国民負担に直結です）
天下りポストが膨張してプロジェクトがどんどん失敗しても、結果責任をとるのは税金を負担する国民です。
「民から官へ」で成長戦略？
先進国日本が官が出てこないと成長できない？
国家規模の美濃部都政化、夕張市政化を招くだけでは？
天下りポストと国民の税負担が膨張するだけなのでは？
■歯車逆転「官製マネー」 政府系金融、機能強化の動き
2010.4.19 05:00sankei biz
政府系金融機関の機能強化や再々編に向けた議論が、大きく動き出した。小泉政権下で進められた民営化路線から一転し、鳩山政権の新成長戦略のもとで、民間企業の海外プロジェクト受注などを後押しするのが狙いだ。日本政策金融公庫の国際部門（国際協力銀行、ＪＢＩＣ）の先進国事業向け融資の拡充や、日本郵政の郵貯マネーの運用多様化などが話題を集めるが、政府系金融の肥大化による国民負担の増大や民業圧迫に対する反発も予想される。
インフラ技術輸出
「ある種の国家信用も付与しながら、日本経済の得意技を途上国、先進国といわずビジネス展開をしてもらいたい。政府もできる限り支援、協力したい」
３月１７日。ＪＢＩＣの機能強化の方針を発表した仙谷由人国家戦略担当相は、ＪＢＩＣの先進国事業向け融資に、日本が誇る新幹線など高速鉄道を追加すると表明した。今月中にも政令を改正する。
鳩山政権は昨年末にまとめた新成長戦略の基本方針で、日本の強みである省エネ技術や鉄道など社会基盤（インフラ）技術を輸出し、経済成長につなげる方針を打ち出した。
「新幹線輸出」では、前原誠司国土交通相が、５月の連休中にベトナムを訪れる予定だ。新幹線の採用を視野に入れた同国の高速鉄道計画を日本が受注できるよう政府として支援する。
インフラ輸出の検討会も３月に立ち上がり、官民一体の支援態勢を強化して新成長戦略の柱に据える考えだ。そのカギになるのが、事業の裏付けになる金融面の手当てだ。
途上国の事業向け融資を中心にしたＪＢＩＣの事業拡大がそれで、仙谷氏は「企画から資金調達、事業執行まで、鳩山内閣として本腰を入れた支援をする」と意気込む。
政府内には機動的な融資を実現するため、ＪＢＩＣの分離、独立も含めた政府系金融機関の「再々編」論議も浮上する。
仙谷氏がＪＢＩＣの機能強化方針を表明したのと同じ日、菅直人副総理・財務相は「将来的な分離も一つの検討課題」と述べ、足並みをそろえた。
「民から官へ」
現在の政府系金融機関の形態は、「官から民へ」を掲げた小泉純一郎政権下の２００６年５月に成立した行政改革推進法で決まった。民業圧迫や官僚の天下り先として批判のあった政策金融のスリム化を狙い、８機関のうちＪＢＩＣや中小企業金融公庫など５機関を日本政策金融公庫に順次統合、日本政策投資銀行と商工組合中央金庫の２機関は民営化し、公営企業金融公庫は０８年度に廃止した。
だが、リーマン・ショックによる金融危機と世界同時不況で民間金融機関の貸し出し余力が乏しくなり、歯車は「民から官へ」と逆転を始める。
肥大化 国民負担増のリスク
自公連立の麻生太郎政権は２００９年、当初１３～１５年に予定していた日本政策投資銀行と商工組合中央金庫の完全民営化を先送りした。
さらに、鳩山政権が誕生すると、「機能が全然違う組織を集める（日本政策金融公庫の）やり方は、ほとんど成功していない」（仙谷氏）として、小泉路線からの転換が鮮明になった。
政府の金融危機対応融資業務で、指定機関になった政投銀と商工中金は、金融危機の影響で資金繰りに行き詰まる企業向けに、低金利融資を行った。公的管理下で再建中の日本航空に対しても、政投銀が積極的な融資で経営支援を続けている。
だが、政権ごとに浮上する見直しの動きには、政策金融機関にとまどいもある。
民営化回避を朗報と受け止める機関もある一方で、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の渡辺博史ＣＥＯ（経営責任者）は、統合から２年足らずでの再々編論議に、「（金融危機の影響が出ている）異常時の話と、組織に問題があるという平時の議論は分けて考えるべきだ。短期間に変わるのは顧客の混乱を招く」と指摘する。
第一生命経済研究所の永濱利廣・主席エコノミストも、「国家間の交渉が必要なインフラ受注の支援強化は不可欠だ」として、組織の選択と集中は評価しながらも、「再々編が組織の肥大化につながれば、融資焦げ付きが国民負担の増加につながる」とくぎを刺す。
ＪＢＩＣの支援を受ける立場の企業からは、「海外展開の後押しにはなるが、実務面への効果は未知数」（鉄道大手関係者）といった声も上がる。
政府は新成長戦略の具体策について、今週から各省庁のヒアリングを始め、６月までにまとめる。そこに、ＪＢＩＣの機能強化なども盛り込まれる見通しだ。シナリオ通り、政府系金融機関の「官製マネー」が日本の国益と世界経済の発展に貢献できればいいが、歯車を逆転させることによって、国民負担を増やすというリスクを常に抱えていることを忘れてはいけない。（会田聡、柿内公輔）
海外でプロジェクトを受注できないのは官製マネーがないからなのでしょうか？
官製マネーがあればプロジェクトをとれるのでしょうか？
官製マネーが足りないから成長していないんですか？
原因と処方箋にまちがいはありませんか？
国ならば安心。その担保は税金。つまり国民負担の強制です。（高度成長期はうやむやにできましたけれども、ゼロ成長のいまは国民負担に直結です）
天下りポストが膨張してプロジェクトがどんどん失敗しても、結果責任をとるのは税金を負担する国民です。