普天間移設：Ｃａｎ ｙｏｕ ｆｏｌｌｏｗ ｔｈｒｏｕｇｈ？そして「反基地」より「反鳩山」
秘書です。
普天間移設問題について、米国と沖縄の首相不信が高まっています。
■米の鳩山政権不信、頂点…５月決着「期待せず」
4月18日3時15分配信 読売新聞
【ワシントン＝小川聡】沖縄の米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、オバマ米大統領が１２日の非公式会談で鳩山首相の協力要請を「きちんと最後まで実現できるのか」と突き放したことは、両首脳間にもはや信頼関係が成り立っていないことを示した。
大統領が首相に直接不信感を伝えたことで、米政府全体で鳩山政権と距離を置く姿勢が一段と強まりそうだ。
普天間問題をめぐるオバマ大統領の厳しい態度について、首相は１５日、記者団に「進展がないと言われたなど、そんな話は一切ない」と否定した。
しかし、関係筋は「大統領は確かに発言した。大統領の言葉を訳したのは極めて優秀な通訳で、首相に伝わっていないはずがない」と指摘する。
会談について、米政府の関係筋は「本来は鳩山首相から『早期決着の約束を守れずに申し訳ない』と謝り、自分の責任で決着させると言うべきだった。首相は逆に、岡田外相とルース（駐日米）大使に協議させる、と人ごとのようだった。大統領も堪忍袋の緒が切れたのではないか」と解説する。
過去の日米首脳会談では、９０年代の貿易摩擦などの際、大統領が日本の対応を批判するなど双方の主張がぶつかったことはあるが、大統領が首相個人に対する不信感を口にするのは、極めて異例だ。
日米双方は今回の会談について、厳しく情報管理をしており、日本政府内では「大統領に相当厳しいことを言われたに違いない」との憶測が流れていた。
普天間問題で移設先の地元や与党内の合意形成などが一向に進んでいないため、米政府内ではこのところ、夏の参院選など日本の政治情勢への関心が高まっている。
ある関係筋は「『５月末決着』は日本が勝手に言っていることで、我々は期待もしていない。むしろ５、６、７月の日本の状況を注視している」と語る。
米政府が鳩山政権と距離を置く姿勢を示しているのは、実現不可能な案と知りながら協議のテーブルにつけば、鳩山政権が普天間移設問題を決着できない責任を米側に押しつけようとするのではないか、と懸念しているためだ、との見方も出ている。
岡田外相が１４日、ルース大使に実務者協議の開始を改めて要請した際も、ルース大使は外相と直接面談せず、電話のまま、「その必要はない」と拒否した。今月中に予定されていたキャンベル国務次官補の訪日延期と合わせ、米側の鳩山政権に対する不信感は頂点に達しているといえる。
■「実現できるのか」米大統領、鳩山首相に疑念
4月18日3時4分配信 読売新聞
ワシントンで１２日夜（日本時間１３日午前）に行われた鳩山首相とオバマ米大統領との非公式会談で、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題をめぐって首相が「５月末決着」への協力を大統領に求めたのに対し、大統領が「きちんと最後まで実現できるのか」と強い疑念を示していたことがわかった。
複数の関係筋が１７日、明らかにした。大統領は問題が進展していない現状にも不満を表明し、米政府がオバマ大統領以下、鳩山首相に対して深い不信感を抱いている様子が浮き彫りとなった。
関係筋によると、核安全サミットの夕食会席上で非公式に行われた約１０分間の会談では、鳩山首相が米軍キャンプ・シュワブ陸上部などへの移設を組み合わせた日本政府案を念頭に、「５月末の決着に向けて努力している」と説明。そのうえで、「大統領にもぜひ協力を願いたい」と要請した。
しかし、オバマ大統領は「（１１月の首脳会談で）あなたは『私を信じてほしい（トラスト・ミー）』と言った。しかし、何も進んでいないではないか」と不満を表明。さらに、「きちんと最後まで実現できるのか（Ｃａｎ ｙｏｕ ｆｏｌｌｏｗ ｔｈｒｏｕｇｈ？）」と、日本政府の対応に強い疑念を示したという。
これに対し、首相は「岡田外相とルース大使との間で今、交渉を行っている」と説明したが、大統領から明確な反応はなかったという。
大統領の発言は、鳩山首相が昨年１１月に会談した際、普天間問題について「トラスト・ミー」と発言し、早期決着を約束したにもかかわらず、国内の合意形成が一向に進んでおらず、首相が約束を履行していないことに対する不信と不満を示したものといえる。
米政府はまた、４月中に行うとしていたキャンベル国務次官補の訪日を見送る方針を固め、１７日までに日本政府に伝えた。
米政府筋は「我々は日本政府が示しているものを政府案としてとらえていない。今、次官補が訪日すれば、我々が協議に応じると鳩山政権に誤解される恐れがある」と述べ、現状では、日本政府と協議する考えがないことを強調した。
◆普天間飛行場移設問題をめぐる１２日の日米非公式会談の主なやり取り◆
鳩山首相 日米同盟は大変大事だ。その考え方の中で今努力している。５月末までに決着する。大統領にもご協力願いたい。
オバマ大統領 （昨年１１月の日米首脳会談で）あなたは「私を信じてほしい（Ｔｒｕｓｔ ｍｅ）」と言った。しかし、何も進んでいないではないか。きちんと最後まで実現できるのか（Ｃａｎｙｏｕｆｏｌｌｏｗｔｈｒｏｕｇｈ？）。
首相 岡田外相とルース駐日米大使との間で交渉している。沖縄の負担軽減が、日米同盟の持続的発展にも必要だ。
■米政府、「普天間継続使用」を日本に伝達へ
4月18日1時38分配信 産経新聞
【ワシントン＝佐々木類】米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐり、鳩山政権が目指す５月末までの決着が困難になっているのを受け、米政府は飛行場を継続使用していくとの判断を固めたことが分かった。複数の日米関係筋が明らかにした。米政府は今後、鳩山政権の出方を見守りながら、継続使用する考えを日本側に伝えるタイミングをはかっていく。
日本政府が新たに検討しているキャンプ・シュワブ（同県名護市辺野古）南方沖の浅瀬案は、同沿岸部へ移設するとした現行案を事実上、微修正したに過ぎず、米側が容認する可能性も残されている。しかし、日米関係筋によると、米政府が普天間飛行場を継続使用せざるを得ないと判断したのは、同案の与党内の調整が困難で合意できる見通しがないとみているからだ。
米政府は、現行案を「最善」としながらも、２月ごろまでは「さまざまな異なる可能性に向き合う用意がある」（キャンベル国務次官補）として、決断を先送りする鳩山政権に「忍耐」を示してきた。
しかし米政府はこうした方針を転換し、３月下旬に訪米した岡田克也外相にゲーツ国防長官が「海兵隊の沖縄駐留が政治面でも部隊運用面でも持続可能なものでなければならない」と米側の具体的な意向を初めて伝えた。
「政治面」とは、移設先の地元の合意が必要だという意味であり、「部隊運用面」が、航空、地上、訓練場所が同じ地域にあるという意味であることを踏まえれば、２つの条件を「持続可能」とするには、現行案を履行する以外の選択肢はあり得ないというメッセージだった。
迷走を続ける鳩山政権について、米政府高官は日米関係筋に、「ハトヤマは事態の深刻さが分かっていない。米政府は鳩山政権に期待するのをあきらめた」と語ったという。その具体的な答えが、１２日の核安全保障サミットの夕食会を利用した１０分間の非公式会談だった、という。
鳩山政権が米国のメッセージを真正面から受け止めないと、さらに、メッセージはエスカレートしていくことでしょう。そのエスカレートしたメッセージは単に首相個人ではなく、結果として、日本の国益、日本企業、日本国民の名誉や利益を傷つけるかもしれません。
■民主・鹿児島県連、徳之島移転案の撤回要求
4月18日1時30分配信 読売新聞
沖縄の米軍普天間飛行場移設問題で、民主党鹿児島県連は１７日夜、鹿児島市内で緊急常任幹事会を開き、政府が検討している鹿児島県・徳之島へのヘリ部隊移転案について、政府に撤回を求めることを決めた。
県連幹部によると、夏の参院選を前に、徳之島をはじめとする奄美群島などで民主党に対する反発が強まっており、県連内部でも移設について地元に説明しない政府に批判が上がっている。
県連関係者は「地元の意向を踏まえたうえで、県連として白紙撤回を求めていく」と話している。
党内地方組織ですら反対している案は、「政治面で持続可能」ではないですね。そんな案がリークされているようではガバナビリティに重大な問題があります。
■辺野古「浅瀬」案 地元は条件次第で受け入れの動きも 首相への不信ますます
4月17日23時30分配信 産経新聞
【揺れる沖縄】
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題で、政府が米軍キャンプ・シュワブ（同県名護市辺野古）の南方沖の浅瀬に滑走路を建設する「浅瀬案」の検討を始めたことを受け、シュワブ周辺住民に条件次第で受け入れる動きが出ている。ただ、地元では無責任な発言で混乱を助長してきた鳩山由紀夫首相への不信が広がっており、退陣を求める動きは加速しつつある。（宮本雅史）
シュワブに隣接する辺野古、久志、豊原の３地区は名護市との合併前から米軍との間で親善委員会を作り、良好な関係を続けてきた。「米軍との友好関係もあり、普天間の危険を除去するという国策のために受け入れた」。辺野古区行政委員会普天間代替施設等対策特別委員会の古波蔵廣委員長は平成９年に橋本龍太郎首相（当時）から辺野古沿岸部への移設を提案された当時をこう振り返る。
名護市も紛糾した。市議会は９年１２月２３～２４日に徹夜で激しい議論を続け、反対派と機動隊がにらみ合う中、２４日午前６時５７分、１５対１３で受け入れを可決。比嘉鉄也市長（当時）は自らの辞任と引き替えに受け入れ容認を表明した。
当時市議会議長だった島袋吉和前市長は「苦渋の選択だったが、議論を尽くしたので可決後は賛成派も反対派も握手した。現政権はそんな歴史を何も知らなかった」と語る。
それだけに政府が日米合意案に近い「浅瀬案」の検討を始めたことへの思いは複雑だが、島袋氏は「改めて依頼があれば市議会も移設を容認するだろう」と語る。古波蔵氏も「受け入れ条件はすでに地元で確認している。正式な申し出があれば、すぐにでも詳細な検討を始める」と柔軟に応じる構えだ。代替施設推進協議会の宮城安秀会長は「シュワブ陸上案は反対だが、これまで受け入れてきた沿岸案に反対する理由はない。ただ、ハードルは当然高くなる」と語る。
ただ、１月の名護市長選では移設受け入れ反対派の稲嶺進市長が島袋氏を破り当選しており、１３年前以上に紛糾する可能性がある。４月２５日には普天間飛行場の早期返還と国外・県外移設を求める県民大会が沖縄県読谷村で予定されているが、「反基地」より「反鳩山」が強まりつつある。
宮城氏は「半年間騒がせるだけ騒がせて一体何だったのか。受け入れ先のあてもなく政権を奪取するためだけにわれわれを利用した。国家の指導者の資格はない」と首相を厳しく批判。あるタクシー運転手（６０）は「基地反対ではないが、県民を愚弄（ぐろう）した首相を退陣させるために大会に行く」と語る。
「浅瀬案」ならば地元が受け入れる可能性は十分あるが、「首相退陣」が条件となりかねない。かつて比嘉元市長もそんな苦渋の選択をした。「命がけで行動する」と大見えを切った首相が進退をかけなければ地元は収まらないだろう。
「首相退陣」で「浅瀬案」か？
普天間移設問題について、米国と沖縄の首相不信が高まっています。
■米の鳩山政権不信、頂点…５月決着「期待せず」
4月18日3時15分配信 読売新聞
【ワシントン＝小川聡】沖縄の米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、オバマ米大統領が１２日の非公式会談で鳩山首相の協力要請を「きちんと最後まで実現できるのか」と突き放したことは、両首脳間にもはや信頼関係が成り立っていないことを示した。
大統領が首相に直接不信感を伝えたことで、米政府全体で鳩山政権と距離を置く姿勢が一段と強まりそうだ。
普天間問題をめぐるオバマ大統領の厳しい態度について、首相は１５日、記者団に「進展がないと言われたなど、そんな話は一切ない」と否定した。
しかし、関係筋は「大統領は確かに発言した。大統領の言葉を訳したのは極めて優秀な通訳で、首相に伝わっていないはずがない」と指摘する。
会談について、米政府の関係筋は「本来は鳩山首相から『早期決着の約束を守れずに申し訳ない』と謝り、自分の責任で決着させると言うべきだった。首相は逆に、岡田外相とルース（駐日米）大使に協議させる、と人ごとのようだった。大統領も堪忍袋の緒が切れたのではないか」と解説する。
過去の日米首脳会談では、９０年代の貿易摩擦などの際、大統領が日本の対応を批判するなど双方の主張がぶつかったことはあるが、大統領が首相個人に対する不信感を口にするのは、極めて異例だ。
日米双方は今回の会談について、厳しく情報管理をしており、日本政府内では「大統領に相当厳しいことを言われたに違いない」との憶測が流れていた。
普天間問題で移設先の地元や与党内の合意形成などが一向に進んでいないため、米政府内ではこのところ、夏の参院選など日本の政治情勢への関心が高まっている。
ある関係筋は「『５月末決着』は日本が勝手に言っていることで、我々は期待もしていない。むしろ５、６、７月の日本の状況を注視している」と語る。
米政府が鳩山政権と距離を置く姿勢を示しているのは、実現不可能な案と知りながら協議のテーブルにつけば、鳩山政権が普天間移設問題を決着できない責任を米側に押しつけようとするのではないか、と懸念しているためだ、との見方も出ている。
岡田外相が１４日、ルース大使に実務者協議の開始を改めて要請した際も、ルース大使は外相と直接面談せず、電話のまま、「その必要はない」と拒否した。今月中に予定されていたキャンベル国務次官補の訪日延期と合わせ、米側の鳩山政権に対する不信感は頂点に達しているといえる。
■「実現できるのか」米大統領、鳩山首相に疑念
4月18日3時4分配信 読売新聞
ワシントンで１２日夜（日本時間１３日午前）に行われた鳩山首相とオバマ米大統領との非公式会談で、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題をめぐって首相が「５月末決着」への協力を大統領に求めたのに対し、大統領が「きちんと最後まで実現できるのか」と強い疑念を示していたことがわかった。
複数の関係筋が１７日、明らかにした。大統領は問題が進展していない現状にも不満を表明し、米政府がオバマ大統領以下、鳩山首相に対して深い不信感を抱いている様子が浮き彫りとなった。
関係筋によると、核安全サミットの夕食会席上で非公式に行われた約１０分間の会談では、鳩山首相が米軍キャンプ・シュワブ陸上部などへの移設を組み合わせた日本政府案を念頭に、「５月末の決着に向けて努力している」と説明。そのうえで、「大統領にもぜひ協力を願いたい」と要請した。
しかし、オバマ大統領は「（１１月の首脳会談で）あなたは『私を信じてほしい（トラスト・ミー）』と言った。しかし、何も進んでいないではないか」と不満を表明。さらに、「きちんと最後まで実現できるのか（Ｃａｎ ｙｏｕ ｆｏｌｌｏｗ ｔｈｒｏｕｇｈ？）」と、日本政府の対応に強い疑念を示したという。
これに対し、首相は「岡田外相とルース大使との間で今、交渉を行っている」と説明したが、大統領から明確な反応はなかったという。
大統領の発言は、鳩山首相が昨年１１月に会談した際、普天間問題について「トラスト・ミー」と発言し、早期決着を約束したにもかかわらず、国内の合意形成が一向に進んでおらず、首相が約束を履行していないことに対する不信と不満を示したものといえる。
米政府はまた、４月中に行うとしていたキャンベル国務次官補の訪日を見送る方針を固め、１７日までに日本政府に伝えた。
米政府筋は「我々は日本政府が示しているものを政府案としてとらえていない。今、次官補が訪日すれば、我々が協議に応じると鳩山政権に誤解される恐れがある」と述べ、現状では、日本政府と協議する考えがないことを強調した。
◆普天間飛行場移設問題をめぐる１２日の日米非公式会談の主なやり取り◆
鳩山首相 日米同盟は大変大事だ。その考え方の中で今努力している。５月末までに決着する。大統領にもご協力願いたい。
オバマ大統領 （昨年１１月の日米首脳会談で）あなたは「私を信じてほしい（Ｔｒｕｓｔ ｍｅ）」と言った。しかし、何も進んでいないではないか。きちんと最後まで実現できるのか（Ｃａｎｙｏｕｆｏｌｌｏｗｔｈｒｏｕｇｈ？）。
首相 岡田外相とルース駐日米大使との間で交渉している。沖縄の負担軽減が、日米同盟の持続的発展にも必要だ。
■米政府、「普天間継続使用」を日本に伝達へ
4月18日1時38分配信 産経新聞
【ワシントン＝佐々木類】米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐり、鳩山政権が目指す５月末までの決着が困難になっているのを受け、米政府は飛行場を継続使用していくとの判断を固めたことが分かった。複数の日米関係筋が明らかにした。米政府は今後、鳩山政権の出方を見守りながら、継続使用する考えを日本側に伝えるタイミングをはかっていく。
日本政府が新たに検討しているキャンプ・シュワブ（同県名護市辺野古）南方沖の浅瀬案は、同沿岸部へ移設するとした現行案を事実上、微修正したに過ぎず、米側が容認する可能性も残されている。しかし、日米関係筋によると、米政府が普天間飛行場を継続使用せざるを得ないと判断したのは、同案の与党内の調整が困難で合意できる見通しがないとみているからだ。
米政府は、現行案を「最善」としながらも、２月ごろまでは「さまざまな異なる可能性に向き合う用意がある」（キャンベル国務次官補）として、決断を先送りする鳩山政権に「忍耐」を示してきた。
しかし米政府はこうした方針を転換し、３月下旬に訪米した岡田克也外相にゲーツ国防長官が「海兵隊の沖縄駐留が政治面でも部隊運用面でも持続可能なものでなければならない」と米側の具体的な意向を初めて伝えた。
「政治面」とは、移設先の地元の合意が必要だという意味であり、「部隊運用面」が、航空、地上、訓練場所が同じ地域にあるという意味であることを踏まえれば、２つの条件を「持続可能」とするには、現行案を履行する以外の選択肢はあり得ないというメッセージだった。
迷走を続ける鳩山政権について、米政府高官は日米関係筋に、「ハトヤマは事態の深刻さが分かっていない。米政府は鳩山政権に期待するのをあきらめた」と語ったという。その具体的な答えが、１２日の核安全保障サミットの夕食会を利用した１０分間の非公式会談だった、という。
鳩山政権が米国のメッセージを真正面から受け止めないと、さらに、メッセージはエスカレートしていくことでしょう。そのエスカレートしたメッセージは単に首相個人ではなく、結果として、日本の国益、日本企業、日本国民の名誉や利益を傷つけるかもしれません。
■民主・鹿児島県連、徳之島移転案の撤回要求
4月18日1時30分配信 読売新聞
沖縄の米軍普天間飛行場移設問題で、民主党鹿児島県連は１７日夜、鹿児島市内で緊急常任幹事会を開き、政府が検討している鹿児島県・徳之島へのヘリ部隊移転案について、政府に撤回を求めることを決めた。
県連幹部によると、夏の参院選を前に、徳之島をはじめとする奄美群島などで民主党に対する反発が強まっており、県連内部でも移設について地元に説明しない政府に批判が上がっている。
県連関係者は「地元の意向を踏まえたうえで、県連として白紙撤回を求めていく」と話している。
党内地方組織ですら反対している案は、「政治面で持続可能」ではないですね。そんな案がリークされているようではガバナビリティに重大な問題があります。
■辺野古「浅瀬」案 地元は条件次第で受け入れの動きも 首相への不信ますます
4月17日23時30分配信 産経新聞
【揺れる沖縄】
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題で、政府が米軍キャンプ・シュワブ（同県名護市辺野古）の南方沖の浅瀬に滑走路を建設する「浅瀬案」の検討を始めたことを受け、シュワブ周辺住民に条件次第で受け入れる動きが出ている。ただ、地元では無責任な発言で混乱を助長してきた鳩山由紀夫首相への不信が広がっており、退陣を求める動きは加速しつつある。（宮本雅史）
シュワブに隣接する辺野古、久志、豊原の３地区は名護市との合併前から米軍との間で親善委員会を作り、良好な関係を続けてきた。「米軍との友好関係もあり、普天間の危険を除去するという国策のために受け入れた」。辺野古区行政委員会普天間代替施設等対策特別委員会の古波蔵廣委員長は平成９年に橋本龍太郎首相（当時）から辺野古沿岸部への移設を提案された当時をこう振り返る。
名護市も紛糾した。市議会は９年１２月２３～２４日に徹夜で激しい議論を続け、反対派と機動隊がにらみ合う中、２４日午前６時５７分、１５対１３で受け入れを可決。比嘉鉄也市長（当時）は自らの辞任と引き替えに受け入れ容認を表明した。
当時市議会議長だった島袋吉和前市長は「苦渋の選択だったが、議論を尽くしたので可決後は賛成派も反対派も握手した。現政権はそんな歴史を何も知らなかった」と語る。
それだけに政府が日米合意案に近い「浅瀬案」の検討を始めたことへの思いは複雑だが、島袋氏は「改めて依頼があれば市議会も移設を容認するだろう」と語る。古波蔵氏も「受け入れ条件はすでに地元で確認している。正式な申し出があれば、すぐにでも詳細な検討を始める」と柔軟に応じる構えだ。代替施設推進協議会の宮城安秀会長は「シュワブ陸上案は反対だが、これまで受け入れてきた沿岸案に反対する理由はない。ただ、ハードルは当然高くなる」と語る。
ただ、１月の名護市長選では移設受け入れ反対派の稲嶺進市長が島袋氏を破り当選しており、１３年前以上に紛糾する可能性がある。４月２５日には普天間飛行場の早期返還と国外・県外移設を求める県民大会が沖縄県読谷村で予定されているが、「反基地」より「反鳩山」が強まりつつある。
宮城氏は「半年間騒がせるだけ騒がせて一体何だったのか。受け入れ先のあてもなく政権を奪取するためだけにわれわれを利用した。国家の指導者の資格はない」と首相を厳しく批判。あるタクシー運転手（６０）は「基地反対ではないが、県民を愚弄（ぐろう）した首相を退陣させるために大会に行く」と語る。
「浅瀬案」ならば地元が受け入れる可能性は十分あるが、「首相退陣」が条件となりかねない。かつて比嘉元市長もそんな苦渋の選択をした。「命がけで行動する」と大見えを切った首相が進退をかけなければ地元は収まらないだろう。
「首相退陣」で「浅瀬案」か？