需給ギャップ解消による脱デフレはマイナス？
秘書です。
デフレによる失業をどうするというのでしょう？
■UPDATE1: 需給ギャップ解消による脱デフレはマイナス、財政フレームで消費税言及へ＝仙谷国家戦略相
2010年 04月 13日 11:46 JST
［東京 １３日 ロイター］ 仙谷由人国家戦略担当相は１３日の閣議後の会見で、デフレ克服のための財政出動に関連して、数十兆円規模の需給ギャップを解消することによるデフレ脱却論は、経済にとってマイナスの影響が大きいとの認識を示した。また、６月にまとめる中期財政フレームで消費税を含む抜本税制改革の扱いについて「中期の問題として、何らか触れざるを得ない」と述べた。ただ、具体的な消費税の引き上げ幅について「そこまで出るかどうか」とも語り、定性的な文言で盛り込む考えを示唆した。
デフレ解消と財政出動の考え方について、仙谷担当相は「非常に単純な経済学では、現在２０兆円の需給ギャップがあるとすると、需給バランスさせるという議論になる可能性があるが、今はそういう時代ではないとの基本認識をもっている」と指摘。中期財政フレームなどで財政規律を検討する一方で、需給ギャップ解消論による手法では「マイナスの影響が大きい」と述べた。
財政健全化の道筋を示す予定の中期財政フレームや財政運営戦略は、消費税を含む税制改革の対応がひとつの焦点となっている。６日に公表された有識者による論点整理では「歳入面での改革も避けられない」とし、税制抜本改革の本格的な議論を求めている。
中期財政フレームでの消費税の扱いについて仙谷担当相は「何らか書かざるを得ないと考えている」と指摘。具体的な引き上げ幅の言及については否定的だが、消費税を含む税制抜本改革について定性的な言及を行う可能性を示唆した。
さらに同相は、次の衆院選では「この間取り組んできた医療、年金、教育、介護、保育の全てを分厚くする必要があると考えている。消費税だけではないと思うが、税制改革、歳入改革を掲げて選挙しなければ、国民に対して失礼になる」とも指摘。
鳩山由紀夫首相が４年間は消費税を引き上げないと明言していることとの整合性では、「今の税収が続くのであれば、大きな壁にぶちあたるだろう」とも語った。
（ロイターニュース 吉川 裕子）
つまり、ＧＤＰギャップに基づく失業を放置するということ？？少し古いですが、財務省系の研究でも以下のように、ＧＤＰギャップに基づく失業の存在を認めています。
http://www.mof.go.jp/f-review/fr67.htm
「フィナンシャル・レビュー・第67号」（2003年1月号）
《日本経済の長期低迷と労働市場の変質特集》 構造的失業とデフレーション
─フィリップス・カーブ，ＵＶ分析，オークン法則─
北浦 修敏 （財務総合政策研究所総括主任研究官）
原田 泰 （前財務総合政策研究所次長）
坂村 素数 （財務総合政策研究所研究員）
篠原 哲 （元財務総合政策研究所研究員）
（要約）本稿は，2001年末に５％台半ばまで上昇した失業率のうち，大半（４％程度）が構造的失業率であるという経済財政白書(2001)・労働経済白書(2002)等の分析に基づく通説について，理論的・計量的に批判的な検証を行なったものである。本稿の検証は，フィリップス・カーブによる分析，ＵＶ分析，オークンの法則に基づく分析を用いて行ない，その結果，日本の構造的失業率は若干上昇している可能性があるが，1990年以降に生じた失業率の上昇の多く（２～３％）は，デフレーションの影響を含む循環要因によるものであり，2001年の構造的失業率の水準は２％台半ばからせいぜい３％台半ばという結論を得た。・・・
デフレによる失業はどうするのでしょう？
■デフレ脱却まで思い切った金融緩和実行＝民主マニフェスト要望案
2010年 04月 13日 17:01 JST
［東京 １３日 ロイター］ 民主党の有志議員による「デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟」は１３日、参院選のマニフェスト（政権公約）策定に向けた要望案を取りまとめた。
同要望案では、貿易・金融に過度のゆがみが生じないよう、購買力平価を参考とし、１ドル＝１２０円前後を目安に相場が適切な水準を保つよう努力することなどが盛り込まれた。これに対し、１３日の会合において、出席した議員から為替レート部分の表記で修正を求める声が出たため、表現を弱めることを含め、最終的に執行部に一任することが決まった。
このほか、要望案は、デフレからの完全脱却に向け、金融政策と財政政策のあらゆる手段を一体的に駆使して「総合デフレ対策」に取り組むとしている。政策目的として「あらゆる金融政策と財政政策をデフレ脱却に向けて集中的に投入する」とされた。
具体策としては、１）デフレを完全に脱却するまで思い切った金融緩和を実行・継続する、２）金融政策の指針となる物価などの適正水準について、政府が数値目標（消費者物価指数の対前年比２％超など）を決定、それに基づいて日銀が政策手段を独自に選択して数値目標の達成に努める、３）貿易・金融に過度のゆがみが生じないよう、購買力平価を参考とし、１ドル＝１２０円前後を目安に相場が適切な水準を保つよう努力する、４）米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の制度を参考に、金融政策の目標として「雇用の最大化（失業の最小化）」を明記し、国民生活の安定につなげる、５）経済の底上げ効果のある財政政策を実行し、企業の資金調達円滑化のための制度融資などを大胆に行う──ことを挙げている。
デフレ脱却議連には、衆院を中心に民主党議員１３０人程度が参加している。
４）は日銀法改正？
デフレによる失業をどうするというのでしょう？
■UPDATE1: 需給ギャップ解消による脱デフレはマイナス、財政フレームで消費税言及へ＝仙谷国家戦略相
2010年 04月 13日 11:46 JST
［東京 １３日 ロイター］ 仙谷由人国家戦略担当相は１３日の閣議後の会見で、デフレ克服のための財政出動に関連して、数十兆円規模の需給ギャップを解消することによるデフレ脱却論は、経済にとってマイナスの影響が大きいとの認識を示した。また、６月にまとめる中期財政フレームで消費税を含む抜本税制改革の扱いについて「中期の問題として、何らか触れざるを得ない」と述べた。ただ、具体的な消費税の引き上げ幅について「そこまで出るかどうか」とも語り、定性的な文言で盛り込む考えを示唆した。
デフレ解消と財政出動の考え方について、仙谷担当相は「非常に単純な経済学では、現在２０兆円の需給ギャップがあるとすると、需給バランスさせるという議論になる可能性があるが、今はそういう時代ではないとの基本認識をもっている」と指摘。中期財政フレームなどで財政規律を検討する一方で、需給ギャップ解消論による手法では「マイナスの影響が大きい」と述べた。
財政健全化の道筋を示す予定の中期財政フレームや財政運営戦略は、消費税を含む税制改革の対応がひとつの焦点となっている。６日に公表された有識者による論点整理では「歳入面での改革も避けられない」とし、税制抜本改革の本格的な議論を求めている。
中期財政フレームでの消費税の扱いについて仙谷担当相は「何らか書かざるを得ないと考えている」と指摘。具体的な引き上げ幅の言及については否定的だが、消費税を含む税制抜本改革について定性的な言及を行う可能性を示唆した。
さらに同相は、次の衆院選では「この間取り組んできた医療、年金、教育、介護、保育の全てを分厚くする必要があると考えている。消費税だけではないと思うが、税制改革、歳入改革を掲げて選挙しなければ、国民に対して失礼になる」とも指摘。
鳩山由紀夫首相が４年間は消費税を引き上げないと明言していることとの整合性では、「今の税収が続くのであれば、大きな壁にぶちあたるだろう」とも語った。
（ロイターニュース 吉川 裕子）
つまり、ＧＤＰギャップに基づく失業を放置するということ？？少し古いですが、財務省系の研究でも以下のように、ＧＤＰギャップに基づく失業の存在を認めています。
http://www.mof.go.jp/f-review/fr67.htm
「フィナンシャル・レビュー・第67号」（2003年1月号）
《日本経済の長期低迷と労働市場の変質特集》 構造的失業とデフレーション
─フィリップス・カーブ，ＵＶ分析，オークン法則─
北浦 修敏 （財務総合政策研究所総括主任研究官）
原田 泰 （前財務総合政策研究所次長）
坂村 素数 （財務総合政策研究所研究員）
篠原 哲 （元財務総合政策研究所研究員）
（要約）本稿は，2001年末に５％台半ばまで上昇した失業率のうち，大半（４％程度）が構造的失業率であるという経済財政白書(2001)・労働経済白書(2002)等の分析に基づく通説について，理論的・計量的に批判的な検証を行なったものである。本稿の検証は，フィリップス・カーブによる分析，ＵＶ分析，オークンの法則に基づく分析を用いて行ない，その結果，日本の構造的失業率は若干上昇している可能性があるが，1990年以降に生じた失業率の上昇の多く（２～３％）は，デフレーションの影響を含む循環要因によるものであり，2001年の構造的失業率の水準は２％台半ばからせいぜい３％台半ばという結論を得た。・・・
デフレによる失業はどうするのでしょう？
■デフレ脱却まで思い切った金融緩和実行＝民主マニフェスト要望案
2010年 04月 13日 17:01 JST
［東京 １３日 ロイター］ 民主党の有志議員による「デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟」は１３日、参院選のマニフェスト（政権公約）策定に向けた要望案を取りまとめた。
同要望案では、貿易・金融に過度のゆがみが生じないよう、購買力平価を参考とし、１ドル＝１２０円前後を目安に相場が適切な水準を保つよう努力することなどが盛り込まれた。これに対し、１３日の会合において、出席した議員から為替レート部分の表記で修正を求める声が出たため、表現を弱めることを含め、最終的に執行部に一任することが決まった。
このほか、要望案は、デフレからの完全脱却に向け、金融政策と財政政策のあらゆる手段を一体的に駆使して「総合デフレ対策」に取り組むとしている。政策目的として「あらゆる金融政策と財政政策をデフレ脱却に向けて集中的に投入する」とされた。
具体策としては、１）デフレを完全に脱却するまで思い切った金融緩和を実行・継続する、２）金融政策の指針となる物価などの適正水準について、政府が数値目標（消費者物価指数の対前年比２％超など）を決定、それに基づいて日銀が政策手段を独自に選択して数値目標の達成に努める、３）貿易・金融に過度のゆがみが生じないよう、購買力平価を参考とし、１ドル＝１２０円前後を目安に相場が適切な水準を保つよう努力する、４）米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の制度を参考に、金融政策の目標として「雇用の最大化（失業の最小化）」を明記し、国民生活の安定につなげる、５）経済の底上げ効果のある財政政策を実行し、企業の資金調達円滑化のための制度融資などを大胆に行う──ことを挙げている。
デフレ脱却議連には、衆院を中心に民主党議員１３０人程度が参加している。
４）は日銀法改正？