中川秀直：改革政党としての「新路線」～１０項目提言～
秘書です。
中川秀直が参院選マニフェスト優先政策として党執行部に提案した「１０項目提言」の考え方の詳細を知りたいというご意見をいただきましたので、下記の通り掲載いたします。
『改革政党としての「新路線」～１０項目提言～』
自由民主党は、東西冷戦という国際環境のもとで、重化学工業化による高度経済成長段階において、終身雇用を前提とする企業中心社会の時代において、政権党としてその重責を担ってきた。
今般の政権交代は、我が党が長期政権時代の旧来型路線に代わる「新路線」の提示を打ち出すことを求められていることを意味する。
改革政党として、2005年の郵政選挙で民意の圧倒的支持を受けたことの延長線にしかわが党の未来はないと考える。
夏の参院選を前に、改革政党としての「新路線」を鮮明に打ち出すことが必要であると考える。
一、基本姿勢
市場によって生活の場である社会が翻弄される「市場社会」化には反対するが、人間の価値観と選択の自由の根源を保障するものである市場経済の自由を支持し、同時に、民が担う公共領域を拡大し、市民社会を活力あるものにしていくこと。
人間は経済的利益のみを動機として行動するという価値観と、公共的利益は官のみが実現できるという価値観はいずれも誤りであること。
社会に貢献したいという思いと使命感こそが日本国民の根源的な原動力であり、利潤は社会的貢献の見返りであるという良き価値観の回復こそが日本経済の活力回復策の基本でなければならないこと。
公共とは国民そのものなのであって官の独占物ではなく、新たな公共性として「多様性、共有、公開性」を重視する社会を建設すべきであり、我が党の内外にわたるすべての政策の理念いと使命感こそが日本国民の根源的な原動力であり、利潤は社会的貢献の見返りであるという良き価値観の回復こそが日本経済の活力回復策の基本でなければならないこと。
公共とは国民そのものなのであって官の独占物ではなく、新たな公共性として「多様性、共有、公開性」を重視する社会を建設すべきであり、我が党の内外にわたるすべての政策の理念 公共とは国民そのものなのであって官の独占物ではなく、新たな公共性として「多様性、共有、公開性」を重視する社会を建設すべきであり、我が党の内外にわたるすべての政策の理念及び形成プロセスの原則とすべきこと。
政党は国民が討議を通じて一人一人の思いや利益を公論・公益としていく装置ための装置であり、その原点に回帰すべきこと。階層的指揮命令系統による組織原理ではなく、「多様性、共有、公開性」を原則とするネットワーク型の組織であるべきこと。
ニ、政策の基本方針
（一）民間人・民間企業には公共的役割は果たせないとの誤った価値観に対峙し、日本郵政の郵貯・簡保および政策金融機関等の完全民営化の対案、国立大学を含む独立行政法人等の原則民営化又は廃止の対案を打ち出すことにより、民主党の日本郵政等の「再国有化」路線と鮮明な対立軸を打ち出すこと。
（ニ）国民から雇用を奪うデフレ脱却は最優先課題であり、政府に対して、日本銀行との間で協定を結ぶことを求めるとともに、日本銀行による「通貨及び金融の調節の理念」を定める日本銀行法第２条に「物価の安定」と並列し「完全雇用の実現」を明記する日銀法改正案を提出すること。
（三）子ども手当廃止を財源とする法人税半減を実現すること。
（四）名目成長率４％（実質2％台半ば）以上と消費税率１０％程度を上限にすることを中長期的な財政再建を日本経済回復後の正常な姿として経済財政政策の目標に掲げ、成長戦略および経済財政運営の基本姿勢を明確に打ち出すこと。
（五）日本の重税国家化・増税国家化を阻止するため、消費税を含む増税を議論する前提条件として、公務員の大リストラのための給与法改正を含む公務員制度改革を即時断行することを求め、対案を打ち出すこと（なお、対案には、天下り・渡り斡旋への刑事罰導入を含む幹部公務員法等、労働協約権付与を前提とする公務員リストラ法案を含むこと。また、地方公務員にも能力・実績主義を徹底し（地方公務員法改正）、首長の決意次第で大リストラをできるようにすること）。また、道州制導入に向けて推進体制を早急に整えること。道州制実現時には、国会議員は衆参両院合計４００名以下（現状より約３００人以上削減）。国家公務員数及び総人件費を３０％以上減とすること。
（六）民主党の一括交付金構想に対抗し、税源移譲と「機関補助から個人補助へ」の補助金改革を断行する姿勢を打ち出すこと。
（七）民が担う公共領域を拡大し、市民社会を活力あるものにしていくため、寄付税制を拡充し、国・地方の法人と個人にかかる税を税額控除して寄付できるようにすること。
（八）一部の人びとにしか恩恵を与えていない終身雇用・年功序列に代わる日本の新たな雇用制度として、職務給制度、同一価値労働・同一賃金制度を全面的に導入し、正規と非正規雇用の差別を完全になくすこと。また、性別・年齢など一切の差別を完全に撤廃すること。
（九）わが党が私論・私益を公論・公益に転換する装置として再生する党改革の一環として、企業・団体献金廃止の方針を打ち出し、個人献金により党運営を行う方針に転換を図ること。同時に、公費によるスタッフ人件費の拡充を図ること。
（十）その他、下記の政治改革・党改革を断行すること。
・ネット選挙解禁の法案を国会提出すること。
・自民党総研を本格的なシンクタンクとするため、政党交付金の一定割合を当てること。全ての政断行する姿勢を打ち出すこと。
（七）民が担う公共領域を拡大し、市民社会を活力あるものにしていくため、寄付税制を拡充し、国・地方の法人と個人にかかる税を税額控除して寄付できるようにすること。
（八）一部の人びとにしか恩恵を与えていない終身雇用・年功序列に代わる日本の新たな雇用制度として、職務給制度、同一価値労働・同一賃金制度を全面的に導入し、正規と非正規雇用の差別を完全になくすこと。また、性別・年齢など一切の差別を完全に撤廃すること。
（九）わが党が私論・私益を公論・公益に転換する装置として再生する党改革の一環として、企業・団体献金廃止の方針を打ち出し、個人献金により党運営を行う方針に転換を図ること。同時に、公費によるスタッフ人件費の拡充を図ること。
（十）その他、下記の政治改革・党改革を断行すること。
・ネット選挙解禁の法案を国会提出すること。
・自民党総研を本格的なシンクタンクとするため、政党交付金の一定割合を当てること。全ての政策議論を、独自の試算・シミュレーションに基づくものとすること。
・上意下達的な議員党的性格から脱却し、ネットワーク組織の時代にふさわしい新しい組織モデルを確立すること。
中川秀直が参院選マニフェスト優先政策として党執行部に提案した「１０項目提言」の考え方の詳細を知りたいというご意見をいただきましたので、下記の通り掲載いたします。
『改革政党としての「新路線」～１０項目提言～』
自由民主党は、東西冷戦という国際環境のもとで、重化学工業化による高度経済成長段階において、終身雇用を前提とする企業中心社会の時代において、政権党としてその重責を担ってきた。
今般の政権交代は、我が党が長期政権時代の旧来型路線に代わる「新路線」の提示を打ち出すことを求められていることを意味する。
改革政党として、2005年の郵政選挙で民意の圧倒的支持を受けたことの延長線にしかわが党の未来はないと考える。
夏の参院選を前に、改革政党としての「新路線」を鮮明に打ち出すことが必要であると考える。
一、基本姿勢
市場によって生活の場である社会が翻弄される「市場社会」化には反対するが、人間の価値観と選択の自由の根源を保障するものである市場経済の自由を支持し、同時に、民が担う公共領域を拡大し、市民社会を活力あるものにしていくこと。
人間は経済的利益のみを動機として行動するという価値観と、公共的利益は官のみが実現できるという価値観はいずれも誤りであること。
社会に貢献したいという思いと使命感こそが日本国民の根源的な原動力であり、利潤は社会的貢献の見返りであるという良き価値観の回復こそが日本経済の活力回復策の基本でなければならないこと。
公共とは国民そのものなのであって官の独占物ではなく、新たな公共性として「多様性、共有、公開性」を重視する社会を建設すべきであり、我が党の内外にわたるすべての政策の理念いと使命感こそが日本国民の根源的な原動力であり、利潤は社会的貢献の見返りであるという良き価値観の回復こそが日本経済の活力回復策の基本でなければならないこと。
公共とは国民そのものなのであって官の独占物ではなく、新たな公共性として「多様性、共有、公開性」を重視する社会を建設すべきであり、我が党の内外にわたるすべての政策の理念 公共とは国民そのものなのであって官の独占物ではなく、新たな公共性として「多様性、共有、公開性」を重視する社会を建設すべきであり、我が党の内外にわたるすべての政策の理念及び形成プロセスの原則とすべきこと。
政党は国民が討議を通じて一人一人の思いや利益を公論・公益としていく装置ための装置であり、その原点に回帰すべきこと。階層的指揮命令系統による組織原理ではなく、「多様性、共有、公開性」を原則とするネットワーク型の組織であるべきこと。
ニ、政策の基本方針
（一）民間人・民間企業には公共的役割は果たせないとの誤った価値観に対峙し、日本郵政の郵貯・簡保および政策金融機関等の完全民営化の対案、国立大学を含む独立行政法人等の原則民営化又は廃止の対案を打ち出すことにより、民主党の日本郵政等の「再国有化」路線と鮮明な対立軸を打ち出すこと。
（ニ）国民から雇用を奪うデフレ脱却は最優先課題であり、政府に対して、日本銀行との間で協定を結ぶことを求めるとともに、日本銀行による「通貨及び金融の調節の理念」を定める日本銀行法第２条に「物価の安定」と並列し「完全雇用の実現」を明記する日銀法改正案を提出すること。
（三）子ども手当廃止を財源とする法人税半減を実現すること。
（四）名目成長率４％（実質2％台半ば）以上と消費税率１０％程度を上限にすることを中長期的な財政再建を日本経済回復後の正常な姿として経済財政政策の目標に掲げ、成長戦略および経済財政運営の基本姿勢を明確に打ち出すこと。
（五）日本の重税国家化・増税国家化を阻止するため、消費税を含む増税を議論する前提条件として、公務員の大リストラのための給与法改正を含む公務員制度改革を即時断行することを求め、対案を打ち出すこと（なお、対案には、天下り・渡り斡旋への刑事罰導入を含む幹部公務員法等、労働協約権付与を前提とする公務員リストラ法案を含むこと。また、地方公務員にも能力・実績主義を徹底し（地方公務員法改正）、首長の決意次第で大リストラをできるようにすること）。また、道州制導入に向けて推進体制を早急に整えること。道州制実現時には、国会議員は衆参両院合計４００名以下（現状より約３００人以上削減）。国家公務員数及び総人件費を３０％以上減とすること。
（六）民主党の一括交付金構想に対抗し、税源移譲と「機関補助から個人補助へ」の補助金改革を断行する姿勢を打ち出すこと。
（七）民が担う公共領域を拡大し、市民社会を活力あるものにしていくため、寄付税制を拡充し、国・地方の法人と個人にかかる税を税額控除して寄付できるようにすること。
（八）一部の人びとにしか恩恵を与えていない終身雇用・年功序列に代わる日本の新たな雇用制度として、職務給制度、同一価値労働・同一賃金制度を全面的に導入し、正規と非正規雇用の差別を完全になくすこと。また、性別・年齢など一切の差別を完全に撤廃すること。
（九）わが党が私論・私益を公論・公益に転換する装置として再生する党改革の一環として、企業・団体献金廃止の方針を打ち出し、個人献金により党運営を行う方針に転換を図ること。同時に、公費によるスタッフ人件費の拡充を図ること。
（十）その他、下記の政治改革・党改革を断行すること。
・ネット選挙解禁の法案を国会提出すること。
・自民党総研を本格的なシンクタンクとするため、政党交付金の一定割合を当てること。全ての政断行する姿勢を打ち出すこと。
（七）民が担う公共領域を拡大し、市民社会を活力あるものにしていくため、寄付税制を拡充し、国・地方の法人と個人にかかる税を税額控除して寄付できるようにすること。
（八）一部の人びとにしか恩恵を与えていない終身雇用・年功序列に代わる日本の新たな雇用制度として、職務給制度、同一価値労働・同一賃金制度を全面的に導入し、正規と非正規雇用の差別を完全になくすこと。また、性別・年齢など一切の差別を完全に撤廃すること。
（九）わが党が私論・私益を公論・公益に転換する装置として再生する党改革の一環として、企業・団体献金廃止の方針を打ち出し、個人献金により党運営を行う方針に転換を図ること。同時に、公費によるスタッフ人件費の拡充を図ること。
（十）その他、下記の政治改革・党改革を断行すること。
・ネット選挙解禁の法案を国会提出すること。
・自民党総研を本格的なシンクタンクとするため、政党交付金の一定割合を当てること。全ての政策議論を、独自の試算・シミュレーションに基づくものとすること。
・上意下達的な議員党的性格から脱却し、ネットワーク組織の時代にふさわしい新しい組織モデルを確立すること。