成長率論争：勤労者の利益の代表とは？
げ秘書です。
公務員制度改革の後退と増税モードは一体なのでしょうか？
勤労者のみなさん、生活を守るという観点から、政治にご注目を。
■【激震２０１０ 民主党政権下の日本】成長率「先進国でビリ」宣言し無策のまま増税モードへ突入
2010.04.08ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100408/plt1004081601003-n2.htm
民主党がいよいよ「増税モード」に入ってきた。６日、政府の「中期的な財政運営に関する検討会」は「中期財政フレーム」と「財政運営戦略」のとりまとめに向けた論点整理を公表した。
財政健全化のゴールとして公的債務残高対ＧＤＰ比を安定的に縮減させていくこととし、その前提として基礎的財政収支（プライマリーバランス）のフロー目標を段階的に定めるとしている。
ここまでは、諸外国とほとんど同じであるので問題ない。問題は前提となる経済成長率だ。政府の論点整理では、「ベースラインの前提としては『プルーデント（慎重）』な経済見通しを採用し、『目標」である新成長戦略の目指す成長率とは区別すべきである。『慎重な』経済見通しは、（中略）例えば、日本の潜在成長率は市場関係者から１％程度と見られていることが参考となる」と書かれている。
これをそのまま読めば、実質経済成長率は最大で１％となる。インフレ率は日銀が０～２％としているので、真ん中の１％とすると、名目成長率は最大で２％である。この２％という数字について、これまでの経済運営は間違っておらず、これからも低成長が続くのだから「慎重」と思うか、これまでの失われた１０年、１５年の低成長という経済運営の失敗を繰り返すだけの「無策」と見るかは、その人の経済観による。民主党は、これまでの自公政権の経済運営は間違っていたと言いながら、２％低成長を「慎重」というのはかなり違和感がある。
ちなみに、この１０年間でＯＥＣＤ諸国の名目成長率は平均５．３％。日本の０％が最下位で、ブービーは東西統合のハンデを負ったドイツの２．４％だ。名目２％は日本が今後もビリと宣言するようなものだ。これは、「慎重」というより「無策」というべきだろう。
また、日本の潜在成長率は１％というが、これはデフレで設備投資がなかったせいだ。デフレでなくマイルド・インフレであると、設備投資が伸びて、潜在成長率が高まる。実際、ＯＥＣＤ諸国のデータでは、デフレ脱却と実質成長率には緩やかな関係がある。
名目成長率について、ＯＥＣＤ諸国の平均５．３％までとはいわないが、ユーロ諸国の平均４．１％は十分手が届く。デフレ脱却により実質経済成長率２％、インフレ率２％というのは容易に可能な数字だ。この可能なものを「甘い見通し」といって、排除すべきでない。無策で低い成長率の結果は、増税である。それは経済破綻への道である。増税でなく、経済成長による増収が財政再建の近道だ。
（嘉悦大教授、元内閣参事官・高橋洋一）
勤労者のみなさん！
勤労者の給与は、名目所得＝名目成長率に比例します！
名目成長率を低めにみつもるとは、ベースアップはほとんどない経済をつくるということです！
２０００年代の日本経済運営の問題点として、名目所得＝名目成長率があがらなかったことが、給与があがらなかったことの原因であると、勤労者の立場から、しっかりと総括しようではないですか！
勤労者の代表の党は、いったい、何％の名目成長率＝給与をアップさせるといっているのですか？
よくみてください。
プルーデントとか、慎重とか、堅めとか、そんなセリフが給与抑制につながっていませんか？
経済成長とみなさんの給与は関係ないというのは、ウソです。
デフレ下では、実質成長率と給与は比例していませんでした。
でも、名目成長率は給与に比例します。
給与抑制→増税→不況深刻化→税収減→財政悪化という、経済破綻、財政破綻、家計破綻路線を阻止しましょう！
公務員制度改革の後退と増税モードは一体なのでしょうか？
勤労者のみなさん、生活を守るという観点から、政治にご注目を。
■【激震２０１０ 民主党政権下の日本】成長率「先進国でビリ」宣言し無策のまま増税モードへ突入
2010.04.08ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100408/plt1004081601003-n2.htm
民主党がいよいよ「増税モード」に入ってきた。６日、政府の「中期的な財政運営に関する検討会」は「中期財政フレーム」と「財政運営戦略」のとりまとめに向けた論点整理を公表した。
財政健全化のゴールとして公的債務残高対ＧＤＰ比を安定的に縮減させていくこととし、その前提として基礎的財政収支（プライマリーバランス）のフロー目標を段階的に定めるとしている。
ここまでは、諸外国とほとんど同じであるので問題ない。問題は前提となる経済成長率だ。政府の論点整理では、「ベースラインの前提としては『プルーデント（慎重）』な経済見通しを採用し、『目標」である新成長戦略の目指す成長率とは区別すべきである。『慎重な』経済見通しは、（中略）例えば、日本の潜在成長率は市場関係者から１％程度と見られていることが参考となる」と書かれている。
これをそのまま読めば、実質経済成長率は最大で１％となる。インフレ率は日銀が０～２％としているので、真ん中の１％とすると、名目成長率は最大で２％である。この２％という数字について、これまでの経済運営は間違っておらず、これからも低成長が続くのだから「慎重」と思うか、これまでの失われた１０年、１５年の低成長という経済運営の失敗を繰り返すだけの「無策」と見るかは、その人の経済観による。民主党は、これまでの自公政権の経済運営は間違っていたと言いながら、２％低成長を「慎重」というのはかなり違和感がある。
ちなみに、この１０年間でＯＥＣＤ諸国の名目成長率は平均５．３％。日本の０％が最下位で、ブービーは東西統合のハンデを負ったドイツの２．４％だ。名目２％は日本が今後もビリと宣言するようなものだ。これは、「慎重」というより「無策」というべきだろう。
また、日本の潜在成長率は１％というが、これはデフレで設備投資がなかったせいだ。デフレでなくマイルド・インフレであると、設備投資が伸びて、潜在成長率が高まる。実際、ＯＥＣＤ諸国のデータでは、デフレ脱却と実質成長率には緩やかな関係がある。
名目成長率について、ＯＥＣＤ諸国の平均５．３％までとはいわないが、ユーロ諸国の平均４．１％は十分手が届く。デフレ脱却により実質経済成長率２％、インフレ率２％というのは容易に可能な数字だ。この可能なものを「甘い見通し」といって、排除すべきでない。無策で低い成長率の結果は、増税である。それは経済破綻への道である。増税でなく、経済成長による増収が財政再建の近道だ。
（嘉悦大教授、元内閣参事官・高橋洋一）
勤労者のみなさん！
勤労者の給与は、名目所得＝名目成長率に比例します！
名目成長率を低めにみつもるとは、ベースアップはほとんどない経済をつくるということです！
２０００年代の日本経済運営の問題点として、名目所得＝名目成長率があがらなかったことが、給与があがらなかったことの原因であると、勤労者の立場から、しっかりと総括しようではないですか！
勤労者の代表の党は、いったい、何％の名目成長率＝給与をアップさせるといっているのですか？
よくみてください。
プルーデントとか、慎重とか、堅めとか、そんなセリフが給与抑制につながっていませんか？
経済成長とみなさんの給与は関係ないというのは、ウソです。
デフレ下では、実質成長率と給与は比例していませんでした。
でも、名目成長率は給与に比例します。
給与抑制→増税→不況深刻化→税収減→財政悪化という、経済破綻、財政破綻、家計破綻路線を阻止しましょう！