鳩山発言：これは国会の「立法権干犯」ではないですか？
秘書です。
さきほども引用した総理発言ですが、やはりこれは見過ごせませんね！
「国会の立法権干犯」事案ではないですか？
■＜公務員法案＞審議入り 次官級ポストなど巡り「改革競争」
4月6日21時14分配信 毎日新聞
政府提出の国家公務員法等改正案と、自民党とみんなの党が共同提出した対案が６日の衆院本会議で審議入りした。部長級以上の６００ポストを同格と見なし、次官級から部長級への降格や逆の昇格も柔軟に行える「政治主導」の人事実現を優先した政府案に対し、対案は事務次官・次官級ポストの廃止や課長級以下への降格も盛り込まれ、「改革競争」の様相を呈している。
「政府案は驚くべきことに麻生内閣の法案（廃案）よりはるかに後退している。民主党は天下り根絶を断念した」。本会議で対案の説明に立った自民党の塩崎恭久元官房長官は声を張り上げた。
野党側が特に問題視するのは「内閣人事局」の規模。０８年６月に成立した国家公務員制度改革基本法は、総務省の定員管理や人事院の機能を移管した数百人規模の内閣人事局を施行後１年以内に発足させると規定しているが、今回の政府案は「３年以内」と先送りし、当面は部長級以上の人事案の作成や調整が主な業務の数十人規模となっている。
塩崎氏は「与野党合意で成立した基本法を思えば、あり得ない暴挙だ」と非難。仙谷由人国家戦略担当相は「今回の法案は第一歩。内閣人事局で引き続き労働基本権や、定年まで勤務できる環境、抜本的な改革を進める」と理解を求めた。
場外戦も盛り上がる。みんなの党の山内康一国対委員長は６日の記者会見で「どう考えても政府案より我々の案の方が政治主導確立に適した法案だ」と胸を張ったが、民主党の山岡賢次国対委員長は党の会議で「みんなの党は公務員（制度改革）で（考えが）合わない、と自民党を出た人たち。自民党と一緒に対案を出すのは不思議だ」と指摘した。
仙谷氏も記者会見で「文言上厳しく見えるものを出しても、あなた方（自民党は）ここ２０年、何をやってきたんだ、という話に過ぎない」と述べ、事務次官を頂点とする各省庁との蜜月関係を誇った旧政権を皮肉った。鳩山由紀夫首相は「修正協議に応じるつもりはまったくない」と原案通りの早期成立を目指す考えを記者団に示した。【青木純、野原大輔】
自民党は、与党時代を反省して、進化しつつあるんです！
それはともかく、行政府の長が「修正協議に応じるつもりはまったくない」といっていいんですか？
3月10日の衆院内閣委員会での中川秀直と枝野大臣とのやりとり。
○中川秀直 ・・・連合の古賀会長が、公務員制度は基盤的行政だから、政権交代しても安定的に機能する必要があるので、与野党が協議を尽くして国民的合意形成を図る必要がある、これは、皆さんの支持母体である連合の古賀さんの昨年三月の有名な談話ですが、まさに、公務員制度改革は与野党が協議を尽くして国民的合意形成を図る、その決意は今の政権も変わらないんでしょうね。・・・
○枝野国務大臣 ・・・国会の運営については国会の内部においてお決めをいただくのが権力分立原則の筋でございまして、内閣の一員として、そこに口を出すべき立場ではないというふうに思っておりますが、私どもといたしましては、国会に提案いたしました法案は、できるだけ幅広く多くの皆さんの御協力を得て成立させていただくことがありがたいというふうに期待をいたしております。
この枝野大臣の答弁が、行政府としての模範解答ですよね。
これに対して、
「修正協議に応じるつもりはまったくない」
という鳩山総理の発言は、明らかに国会の内部において決めるべき国会の運営についての話への干渉であり、権力分立原則の筋を曲げる話ではないですか！
つまり、
総理発言は、行政府による「国会の立法権干犯」にあたるんじゃないですか？
さきほども引用した総理発言ですが、やはりこれは見過ごせませんね！
「国会の立法権干犯」事案ではないですか？
■＜公務員法案＞審議入り 次官級ポストなど巡り「改革競争」
4月6日21時14分配信 毎日新聞
政府提出の国家公務員法等改正案と、自民党とみんなの党が共同提出した対案が６日の衆院本会議で審議入りした。部長級以上の６００ポストを同格と見なし、次官級から部長級への降格や逆の昇格も柔軟に行える「政治主導」の人事実現を優先した政府案に対し、対案は事務次官・次官級ポストの廃止や課長級以下への降格も盛り込まれ、「改革競争」の様相を呈している。
「政府案は驚くべきことに麻生内閣の法案（廃案）よりはるかに後退している。民主党は天下り根絶を断念した」。本会議で対案の説明に立った自民党の塩崎恭久元官房長官は声を張り上げた。
野党側が特に問題視するのは「内閣人事局」の規模。０８年６月に成立した国家公務員制度改革基本法は、総務省の定員管理や人事院の機能を移管した数百人規模の内閣人事局を施行後１年以内に発足させると規定しているが、今回の政府案は「３年以内」と先送りし、当面は部長級以上の人事案の作成や調整が主な業務の数十人規模となっている。
塩崎氏は「与野党合意で成立した基本法を思えば、あり得ない暴挙だ」と非難。仙谷由人国家戦略担当相は「今回の法案は第一歩。内閣人事局で引き続き労働基本権や、定年まで勤務できる環境、抜本的な改革を進める」と理解を求めた。
場外戦も盛り上がる。みんなの党の山内康一国対委員長は６日の記者会見で「どう考えても政府案より我々の案の方が政治主導確立に適した法案だ」と胸を張ったが、民主党の山岡賢次国対委員長は党の会議で「みんなの党は公務員（制度改革）で（考えが）合わない、と自民党を出た人たち。自民党と一緒に対案を出すのは不思議だ」と指摘した。
仙谷氏も記者会見で「文言上厳しく見えるものを出しても、あなた方（自民党は）ここ２０年、何をやってきたんだ、という話に過ぎない」と述べ、事務次官を頂点とする各省庁との蜜月関係を誇った旧政権を皮肉った。鳩山由紀夫首相は「修正協議に応じるつもりはまったくない」と原案通りの早期成立を目指す考えを記者団に示した。【青木純、野原大輔】
自民党は、与党時代を反省して、進化しつつあるんです！
それはともかく、行政府の長が「修正協議に応じるつもりはまったくない」といっていいんですか？
3月10日の衆院内閣委員会での中川秀直と枝野大臣とのやりとり。
○中川秀直 ・・・連合の古賀会長が、公務員制度は基盤的行政だから、政権交代しても安定的に機能する必要があるので、与野党が協議を尽くして国民的合意形成を図る必要がある、これは、皆さんの支持母体である連合の古賀さんの昨年三月の有名な談話ですが、まさに、公務員制度改革は与野党が協議を尽くして国民的合意形成を図る、その決意は今の政権も変わらないんでしょうね。・・・
○枝野国務大臣 ・・・国会の運営については国会の内部においてお決めをいただくのが権力分立原則の筋でございまして、内閣の一員として、そこに口を出すべき立場ではないというふうに思っておりますが、私どもといたしましては、国会に提案いたしました法案は、できるだけ幅広く多くの皆さんの御協力を得て成立させていただくことがありがたいというふうに期待をいたしております。
この枝野大臣の答弁が、行政府としての模範解答ですよね。
これに対して、
「修正協議に応じるつもりはまったくない」
という鳩山総理の発言は、明らかに国会の内部において決めるべき国会の運営についての話への干渉であり、権力分立原則の筋を曲げる話ではないですか！
つまり、
総理発言は、行政府による「国会の立法権干犯」にあたるんじゃないですか？