中川秀直「10項目提言」
秘書です。
中川秀直が参院選マニフェスト優先政策として党執行部に提案した「10項目提言」は下記の通りです。
(一)日本郵政および政策金融機関等の完全民営化
(ニ)デフレ脱却のための政府・日銀間の協定(アコード)の締結、金融政策の目的に「完全雇用の実現」を明記する日銀法改正
(三)子ども手当廃止を財源とする法人税半減の実現
(四)日本経済正常化に向けた経済財政運営の基本姿勢の確立
―名目成長率4%(実質2%台半ば)以上を目標に
―消費税率10%程度を上限に
(五)消費税を含む増税の前提条件の整備
―給与法改正を含む公務員制度改革の即時断行
―道州制推進体制の確立
―国会議員定数及び国家・地方公務員数及び人件費の削減
(六)税源移譲と機関補助から個人補助への転換による補助金改革の断行
(七)寄付税制の拡充
(八)職務給制度を雇用制度に全面的に導入
(九)企業・団体献金廃止
(十)ネット選挙解禁
中川秀直が参院選マニフェスト優先政策として党執行部に提案した「10項目提言」は下記の通りです。
(一)日本郵政および政策金融機関等の完全民営化
(ニ)デフレ脱却のための政府・日銀間の協定(アコード)の締結、金融政策の目的に「完全雇用の実現」を明記する日銀法改正
(三)子ども手当廃止を財源とする法人税半減の実現
(四)日本経済正常化に向けた経済財政運営の基本姿勢の確立
―名目成長率4%(実質2%台半ば)以上を目標に
―消費税率10%程度を上限に
(五)消費税を含む増税の前提条件の整備
―給与法改正を含む公務員制度改革の即時断行
―道州制推進体制の確立
―国会議員定数及び国家・地方公務員数及び人件費の削減
(六)税源移譲と機関補助から個人補助への転換による補助金改革の断行
(七)寄付税制の拡充
(八)職務給制度を雇用制度に全面的に導入
(九)企業・団体献金廃止
(十)ネット選挙解禁