参院選争点急浮上：政府と日銀の役割見直し！

秘書です。
日銀シンパのみなさん！
民主党には、日銀の独立性の観点からゆゆしき事態！という定番の批判はあまりしないようにみえますが！

■政府と日銀　役割見直し検討を
4月3日 5時51分　NHK
民主党の国会議員の有志は、デフレから脱却するには迅速に金融緩和策を講じることが重要だとして、政府と日銀の役割の見直しを検討し、夏の参議院選挙の政権公約に盛り込むよう執行部に求めることにしています。
民主党は、夏の参議院選挙の政権公約＝マニフェストの検討を始めましたが、先週開かれた経済成長戦略の研究会では、出席者から「去年の衆議院選挙の公約には、金融政策が明記されておらず、国民から『金融政策が考えられない政党だ』と批判されている」という意見が出るなど、金融政策が検討課題となっています。こうしたなかで、衆議院予算委員会の民主党の筆頭理事を務める松原仁衆議院議員ら民主党の国会議員の有志は、「厳しい財政状況のもとで、デフレから脱却するには迅速な金融緩和策が重要だ」として、金融緩和策についての検討を進めるため、新たな勉強会を結成しました。松原氏らは現在、金融政策の決定から実行までを担っている日銀の役割を見直すことで、政府と日銀が一体となって市場への資金供給などを行える制度を導入すべきだとしており、今月中旬に具体案をまとめ、政権公約に盛り込むよう執行部に求めることにしています。


独立性の意味が、あたかも、政策の失敗があったとしても責任追及をされないことであるかのごとき、誤った解釈のもとに、９０年代から続くデフレ状態について、一切の総括の対象とされていない日銀の金融政策について、しっかりと論点にすることはいいことですね。

ちなみに、中川秀直は、この問題について、自民党のマニフェストに、

「デフレ脱却のための政府・日銀間の協定（アコード）の締結、金融政策の目的に「完全雇用の実現」明記する日銀法改正」

を入れるべきであると党執行部に提案しています！
是非、参院選の争点の一つに、「政府と日銀の役割」を入れましょう。