経済財政運営：日本を救うために民主党政権と逆のことをやらなければ
>経済卿です。
大増税と官業郵政肥大化で民間活力をそぎ、デフレの深刻化。
だけど、デフレだからこそ大増税で経済成長、官業郵政肥大化で民営のガバナンス強化、という世紀の大実験が始まろうとしています。
そんな日本経済の今の足元は？
輸出と生産の好循環が継続し、輸出⇒生産の好循環の波及が確認されています。
これらの動きは歓迎されるべきものですが、ここにこそ、慎重さが必要です。
竹中慶応義塾大学教授は、現在の景気を「アイスクリームのてんぷら」と表現しておられますが、まさに、アジアを中心とした海外の経済は熱くなっているが、日本国内の景気はまだ冷たい、というのが現状でしょう。
肝心の、賃金の上昇に結びつくかどうかの非常に大切なときです。
国内ではデフレが継続し、アイスクリームを硬く、冷たくする力が働いています。生産の水準はピークの8割強まで回復してきたとはいえ、韓国や台湾は既に危機以前の水準を超えている。米国でさえ9割に戻しており、日本の景気持ち直しは極めて弱いと言うことを再認識すべきでしょう。
二番底懸念が遠のいても、輸出の変調、政策需要の一巡で生産が鈍化すれば、内需のデフレ圧力が鮮明化し、次なる景気悪化懸念が問われることになります。
実行すべきは、デフレを退治し、企業が賃上げできる環境を整えることです。
財政再建も重要課題ですが、財政再建には経済成長が不可欠のはず。資本がグローバル化した状況では名目成長率が４％以上ないと、金利が成長率を上回り、財政は発散してしまいます。
政府の成長戦略名目３％も決して高い目標とはいえないが、財政運営では名目成長率が４％以上ないと、金利が成長率を上回り、財政は発散してしまいます。
政府の成長戦略名目３％も決して高い目標とはいえないが、財政運営では実質で１％程度の極めて低い成長を前提とする方針のようです。
財政再建のための黄金率は、歳出削減７に対して増税は３です。
増税を議論する前に骨太2006年で行った徹底的な歳出削減と国有資産の圧縮が必要なのですが、公務員人件費の削減や遊休資産の圧縮は民主党政権下で、いっこうに進んでいません。
財政再建の最優先課題は、脱デフレに向けた政策総動員（象徴的には物価の安定（少なくとも１％以上）に向けた政府日銀との政策協定）、徹底的な歳出削減と国有資産の圧縮（公務員人件費削減と遊休地の売却）です。
そして、中長期的には民間活力による潜在成長率の引き上げ（象徴的には法人税減税、規制改革、郵政民営化・規模の縮小）
その次が、中長期的な社会保障の設計と国民負担の合意、柔軟条項付の財政再建法
財政再建の最優先課題は、脱デフレに向けた政策総動員（象徴的には物価の安定（少なくとも１％以上）に向けた政府日銀との政策協定）、徹底的な歳出削減と国有資産の圧縮（公務員人件費削減と遊休地の売却）です。
そして、中長期的には民間活力による潜在成長率の引き上げ（象徴的には法人税減税、規制改革、郵政民営化・規模の縮小）
その次が、中長期的な社会保障の設計と国民負担の合意、柔軟条項付の財政再建法
でしょう。ところが、民主党政権は、デフレを放置し、歳出削減の本丸に踏み込まず、大増税を目論み、バラマキと郵政肥大化で民間活力をそごうとしています。
その先に見えるのは、重税のデフレ国家です。
日本を救うためには、民主党政権と逆のことをやらなければなりません。
大増税と官業郵政肥大化で民間活力をそぎ、デフレの深刻化。
だけど、デフレだからこそ大増税で経済成長、官業郵政肥大化で民営のガバナンス強化、という世紀の大実験が始まろうとしています。
そんな日本経済の今の足元は？
輸出と生産の好循環が継続し、輸出⇒生産の好循環の波及が確認されています。
これらの動きは歓迎されるべきものですが、ここにこそ、慎重さが必要です。
竹中慶応義塾大学教授は、現在の景気を「アイスクリームのてんぷら」と表現しておられますが、まさに、アジアを中心とした海外の経済は熱くなっているが、日本国内の景気はまだ冷たい、というのが現状でしょう。
肝心の、賃金の上昇に結びつくかどうかの非常に大切なときです。
国内ではデフレが継続し、アイスクリームを硬く、冷たくする力が働いています。生産の水準はピークの8割強まで回復してきたとはいえ、韓国や台湾は既に危機以前の水準を超えている。米国でさえ9割に戻しており、日本の景気持ち直しは極めて弱いと言うことを再認識すべきでしょう。
二番底懸念が遠のいても、輸出の変調、政策需要の一巡で生産が鈍化すれば、内需のデフレ圧力が鮮明化し、次なる景気悪化懸念が問われることになります。
実行すべきは、デフレを退治し、企業が賃上げできる環境を整えることです。
財政再建も重要課題ですが、財政再建には経済成長が不可欠のはず。資本がグローバル化した状況では名目成長率が４％以上ないと、金利が成長率を上回り、財政は発散してしまいます。
政府の成長戦略名目３％も決して高い目標とはいえないが、財政運営では名目成長率が４％以上ないと、金利が成長率を上回り、財政は発散してしまいます。
政府の成長戦略名目３％も決して高い目標とはいえないが、財政運営では実質で１％程度の極めて低い成長を前提とする方針のようです。
財政再建のための黄金率は、歳出削減７に対して増税は３です。
増税を議論する前に骨太2006年で行った徹底的な歳出削減と国有資産の圧縮が必要なのですが、公務員人件費の削減や遊休資産の圧縮は民主党政権下で、いっこうに進んでいません。
財政再建の最優先課題は、脱デフレに向けた政策総動員（象徴的には物価の安定（少なくとも１％以上）に向けた政府日銀との政策協定）、徹底的な歳出削減と国有資産の圧縮（公務員人件費削減と遊休地の売却）です。
そして、中長期的には民間活力による潜在成長率の引き上げ（象徴的には法人税減税、規制改革、郵政民営化・規模の縮小）
その次が、中長期的な社会保障の設計と国民負担の合意、柔軟条項付の財政再建法
財政再建の最優先課題は、脱デフレに向けた政策総動員（象徴的には物価の安定（少なくとも１％以上）に向けた政府日銀との政策協定）、徹底的な歳出削減と国有資産の圧縮（公務員人件費削減と遊休地の売却）です。
そして、中長期的には民間活力による潜在成長率の引き上げ（象徴的には法人税減税、規制改革、郵政民営化・規模の縮小）
その次が、中長期的な社会保障の設計と国民負担の合意、柔軟条項付の財政再建法
でしょう。ところが、民主党政権は、デフレを放置し、歳出削減の本丸に踏み込まず、大増税を目論み、バラマキと郵政肥大化で民間活力をそごうとしています。
その先に見えるのは、重税のデフレ国家です。
日本を救うためには、民主党政権と逆のことをやらなければなりません。