改革路線を鮮明にすべきときである（中川語録）

最近の世論調査で、普天間移設問題で「５月末までの移設先合意」が実現できなかった場合、首相は退陣すべきだという声が約５割になっている。この意味は重大であるが、問題は鳩山総理個人の問題ではない。

郵政改悪法案への不支持もほぼ過半数に達している。そして、参院選での投票先で、与党連合（民主党・社民党・国民新党・新党日本）は２割超にすぎなくなっている。

民主党を中心とする与党連合による改革否定路線の限界は明らかである。

改革路線を鮮明にすることで、参院における民主党の過半数獲得を阻止しなければならない。

（３月２８日記）中川秀直




（参考）新報道２００１の３月２５日調査の結果

「内閣支持率は、前回調査（３月１８日）に比べて、０・８ポイント減の３３・２％、不支持率は３・２ポイント増の５９・４％、わからないは、２・４ポイント減の７・４％。

あなたは今年夏の参院選でどの党に候補者に投票したいですか。

民主党が１・０ポイント増の２１・８％、自民党が１・４ポイント増の１８・２％、公明党が０・２ポイント減の３・２％、共産党が０・４ポイント増の１・６％、社民党が０・４ポイント増の０・６％、国民新党が０・４ポイント減の０・０％、新党日本が０・２ポイント増の０・４％、改革クラブが同じの０・０％、みんなの党が４・０ポイント増の７・４％、無所属・その他が１・２ポイント増の１・６％、棄権が同じの１・６％、未定が８・０ポイント減の４３・６％。

あなたは参院選後の連立の枠組みとして、どういう形が最も望ましいと考えていますか。

民主党単独１６・０％、民主党を中心した連立１９・６％、民主・自民両党による大連立２２・８％、自民党単独１１・２％、新しい第３極を中心としたもの２２・６％、わからない７・８％。

米軍・普天間飛行場移設問題で鳩山首相が打ち出している『５月末までの移設先合意』が出来なかった場合、首相は退陣すべきだと思いますか。

退陣すべきだと思う４９・８％、退陣しなくてもよい４５・６％、わからない４・６％。

ゆうちょ銀行の預け入れ限度額を１千万円から２千万円に引き上げるなど、郵政改革法案の骨格が発表されました。あなたはその改革案を支持しますか。

支持する３９・８％、支持しない４７・８％、わからない１２・４％」。