郵政改悪：「３不主義」で全閣僚合意するのでしょうか？他
秘書です。
週明けに向けて、大事な週末です。
■亀井金融・郵政担当相：郵政上場時期「明示しない」
2010年3月28日 毎日新聞
亀井静香金融・郵政担当相は２７日、大阪市内で記者団に対し、郵政改革で再編した後の日本郵政グループの株式について「公開するが、時期は（関連法案に）明示しない」と述べた。亀井氏らがまとめた郵政改革案は、３０日の閣僚懇談会で議論されるが、亀井氏は「（貯金・保険限度額引き上げなど）骨格部分は変わらない」と強調。８割を国債で運用している「郵政マネー」の運用見直しがテーマになるとの見通しを示した。【新宮達】
株式公開＝民営化するなら、民間人から官僚OBに経営陣を入れ替える必要なかったんじゃないですか？官僚OBに経営陣を入れ替えて「郵政マネー」の運用見直しをして、①国債運用の拡大、②地方公務員の天下り先の経営難の第三セクターへの融資拡大、③経営難の「政治銘柄」の企業への融資拡大、④「武家の商法」で民間金融機関でも成功例がないような馴れない運用の拡大、以外に何ができるのでしょう？そして、そんなことをして、次々と官僚OBが天下ってきたら、いずれ国民負担で穴埋めしなければならないでしょう。永遠に株式公開はできないでしょう。
週明けの３０日の閣僚懇談会で、①株式公開時期は明示しない、②預入限度額は明示しない、③経営試算は明示しないの「３不主義」で、全閣僚が合意するのでしょうか。そんなことで国会審議がもつとお考えですか。
２００５年に預入限度額引き下げ、簡保完全民営化をいっていたときの「岡田代表」は２８日から訪米。３０日の閣僚懇談会は欠席ですね。「内政懇」で、２００５年郵政解散のときの党首として、今の郵政改悪案についての所見をぶちあげてください。
■普天間、調整難航は確実＝岡田外相が２８日に訪米
（2010/03/27-22:12時事通信）
岡田克也外相は２８日から米国とカナダを歴訪し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題に関する米政府との調整を本格化させる。外相は、沖縄県内に２段階で移設すると同時に、負担軽減のため県外に基地機能を分散移転するとした政府案を示し、実質的な交渉に入りたい考え。米側はキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）を移設先とする現行計画が「最善」とする姿勢を崩しておらず、説得は難航しそうだ。
外相は２７日夜、三重県四日市市内の講演で「普天間問題をきちっと解決しないと、日米関係全体に影響が出る。鳩山由紀夫首相は５月末まで（に決着させる）と言っているので、何とか合意にもっていかなければならない」と語り、訪米への意欲を示した。
外相は２９日にワシントンでゲーツ国防長官とジョーンズ大統領補佐官（国家安全保障担当）、さらに主要８カ国（Ｇ８）外相会合開催地のカナダ・ガティノーでクリントン国務長官と相次いで会談する。
一連の会談では、鹿児島県徳之島などへの機能移転を進めつつ、当面は米軍キャンプ・シュワブ陸上部（名護市など）に、最終的には米軍ホワイトビーチ（うるま市）沖合に移設するとした日本政府の案を説明するとみられる。
外相は、閣僚間の話し合いで大まかな道筋をつけ、実務者レベルの協議で移設計画の細部を詰めたいとのシナリオを描く。シュワブ陸上部やホワイトビーチ沖合への移設は、過去の日米協議でも検討され不採用となった案だが、外務省幹部は「時代の変化、技術の進歩で可能になることも考えられる」と米側の軟化に期待を示す。
米側は、２６日に外相と会談したルース駐日大使が「日本政府の考えを慎重に検討する」との声明を発表したことから、協議のテーブルには着く見通しだ。
しかし、米軍当局は普天間のヘリ部隊や固定翼機、地上要員など各機能の「一体的運用」を望んでおり、基地機能を分散することへの抵抗感は極めて強い。沖縄や社民党も県内移設反対の主張を強める中、今回の協議で米側との溝が埋まるかどうかは不透明だ。
オバマ政権も大変なようです。
■グアム移転見直し論も＝オバマ政権、説得に必死－米議会
（2010/03/27-19:58時事通信）
【ワシントン時事】米軍普天間飛行場移設問題が難航する中、沖縄駐留海兵隊のグアム移転の見直しを求める声が米議会でじわりと広がり始めている。米政府は２００６年の日米合意堅持の立場から議会説得を必死に続けているだけに、現行の普天間移設計画履行へ向けた対日圧力をさらに強めそうだ。
「沖縄の海兵隊の先行きは不透明になっている。どう考えているのか」－。２６日の上院軍事委員会で、出席議員の１人は沖縄の米軍再編に絡み、政府側にこう詰め寄った。２３日の同歳出委員会でも「グアム移転に代わる有効な再編案はないのか」との声が飛び出した。
沖縄海兵隊を指揮下に置く太平洋軍のウィラード司令官は２４日、記者団に対し、「（グアム移転）予算が危機にさらされている」と述べ、議会内に広がる疑念に触れ、普天間問題の早期解決の必要性を訴えた。
米政府は議会で審議中の１１会計年度（１０年１０月～１１年９月）予算案で移転費約４億５２００万ドル（約４１８億円）を要求。初めて計上した１０年度予算をめぐっても議会内で承認を渋る声が上がったものの、政府はこれを説き伏せた経緯がある。
しかし、鳩山由紀夫首相は普天間飛行場の県外移設を模索する意向を表明し、移設問題は長期化の様相を呈してきた。こうした中で、米政府側は議会に対し、「グアムの戦略的重要性」を強調する従来の説明に加え、「グアムは米国の領土であり、そこでの資金投下は米国民の利益につながる」との論法も駆使。国防総省高官が議会に提出した書面では「日本政府が米軍再編に資金拠出してくれる機会は二度とない」とまで主張した。
ただ、前提となる普天間移設問題については、米政府は議会に対して「現行案が最善」と一貫して主張、「鳩山首相は５月に決着させると約束しており、それを信じる」と繰り返している。米政府関係者は、これまでの説明と異なる展開になれば「議会側が納得しない」と懸念を募らせており、日本側に安易な譲歩はできない状況だ。
こんな大事な時期に？
■こんな時期に？首相、夫人とプライベート旅行
3月27日22時38分配信 読売新聞
鳩山首相は２７日、静養のため幸夫人とともに千葉県鴨川市のリゾートホテルを１泊２日の予定で訪れた。
プライベートで東京を離れて外泊するのは昨年９月の就任以来初めて。
首相は同日午後に公邸を車で出発し、同日夕にホテルに到着。宿泊客から握手や写真撮影を求められると気軽に応じ、リラックスした様子で、ホテル内の売店で買い物をしたり、ガラス細工の工房を見学したりして過ごした。
ただ、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で政府案の取りまとめ作業が大詰めを迎えており、首相周辺からも「この状況で夫人と旅行なんて理解できない」との声が出ている。
心労はお察しいたしますが、いまいくべきところは、徳之島やホワイトビーチなどいっぱいあったのでは・・・
■民主との「距離感」に悩む連合、内部から懸念の声
3月27日23時35分配信 読売新聞
連合が参院選に向けた本格的な運動を前に民主党との「距離感」に悩んでいる。
同党が「政治とカネ」の問題で国民の批判を受けていることに加え、北海道教職員組合（北教組）幹部が政治資金規正法違反事件で起訴される事態となり、労働組合の政治活動に厳しい視線が向けられているためだ。
「参院選は投票日まで４か月しかない。皆さんにさらに苦労をいただくことになるが、何としても過半数を頂き、国民の生活を守る政治を実現したい」
２７日、福井市を訪れた民主党の小沢幹事長は、連合福井幹部との意見交換会のあいさつで、参院選で民主党と連合が協力するのは当然のこととして「二人三脚」ぶりを強調した。
連合福井側も小沢氏に経済対策の要望書を手渡すなど、両者は「切っても切れない関係」になりつつある。連合は参院選で、過去最多の民主党公認の比例候補１１人を組織内候補として支援することを決めている。
小沢氏は、４月から参院選に向けた全国行脚を本格化させる考えで、連合側も古賀伸明会長ら幹部が同行することにしている。
２００７年の参院選では、この年の２月から当時代表の小沢氏と連合幹部が全国を共に回り、参院の与野党逆転につなげた実績もある。
ただ、今年は、小沢氏と連合の行脚の具体的な日程がなかなか固まらない。小沢氏の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件の影響だが、それに加えて連合側が小沢氏との同行に及び腰になっているとの見方も出ている。
連合にとって頭痛の種が、相次ぐ民主党の政治とカネをめぐる問題だ。
古賀氏は１５日の連合組織内議員懇談会の総会で、与党議員を前に「内閣支持率は支持、不支持が逆転した。それを乗り越え、参院選で勝利し、政権交代を盤石にしないといけない。適切な対応を求めたい」と苦言を呈した。北教組の事件では連合も「手負い」の状態だ。活発な政治活動は批判を浴びる可能性がある。
４月は中小の労組を中心に春闘が続いており、幹部と小沢氏の行脚は「組合員の生活そっちのけで、幹部は政治ゲームに明け暮れている」との反発を招きかねないとの指摘もある。
連合が政治にのめり込み、民主党と一蓮托生(いちれんたくしょう)の関係になっていくことに、連合幹部の一人は「我々は労働組合で、政治集団ではない」と強調するなど、連合内部から懸念の声が出始めている。
郵政再国営化による民業圧迫、官僚天下り機関化で、金融機関、保険会社で働く人たちの雇用の場が脅かされようとしています。
さらに、今後、国家公務員の現行人事体系を守るために、「出向」などの形で、民間の雇用、NPOの雇用の場を圧迫してくる危険性が高まっています。
みなさんの所得に比例する「名目成長率」を低めに見積もり、大衆増税することが責任ある政治だという誤った責任政治論が民主党内にも浸透しはじめています。
今こそ、立ち上がりましょう！
週明けに向けて、大事な週末です。
■亀井金融・郵政担当相：郵政上場時期「明示しない」
2010年3月28日 毎日新聞
亀井静香金融・郵政担当相は２７日、大阪市内で記者団に対し、郵政改革で再編した後の日本郵政グループの株式について「公開するが、時期は（関連法案に）明示しない」と述べた。亀井氏らがまとめた郵政改革案は、３０日の閣僚懇談会で議論されるが、亀井氏は「（貯金・保険限度額引き上げなど）骨格部分は変わらない」と強調。８割を国債で運用している「郵政マネー」の運用見直しがテーマになるとの見通しを示した。【新宮達】
株式公開＝民営化するなら、民間人から官僚OBに経営陣を入れ替える必要なかったんじゃないですか？官僚OBに経営陣を入れ替えて「郵政マネー」の運用見直しをして、①国債運用の拡大、②地方公務員の天下り先の経営難の第三セクターへの融資拡大、③経営難の「政治銘柄」の企業への融資拡大、④「武家の商法」で民間金融機関でも成功例がないような馴れない運用の拡大、以外に何ができるのでしょう？そして、そんなことをして、次々と官僚OBが天下ってきたら、いずれ国民負担で穴埋めしなければならないでしょう。永遠に株式公開はできないでしょう。
週明けの３０日の閣僚懇談会で、①株式公開時期は明示しない、②預入限度額は明示しない、③経営試算は明示しないの「３不主義」で、全閣僚が合意するのでしょうか。そんなことで国会審議がもつとお考えですか。
２００５年に預入限度額引き下げ、簡保完全民営化をいっていたときの「岡田代表」は２８日から訪米。３０日の閣僚懇談会は欠席ですね。「内政懇」で、２００５年郵政解散のときの党首として、今の郵政改悪案についての所見をぶちあげてください。
■普天間、調整難航は確実＝岡田外相が２８日に訪米
（2010/03/27-22:12時事通信）
岡田克也外相は２８日から米国とカナダを歴訪し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題に関する米政府との調整を本格化させる。外相は、沖縄県内に２段階で移設すると同時に、負担軽減のため県外に基地機能を分散移転するとした政府案を示し、実質的な交渉に入りたい考え。米側はキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）を移設先とする現行計画が「最善」とする姿勢を崩しておらず、説得は難航しそうだ。
外相は２７日夜、三重県四日市市内の講演で「普天間問題をきちっと解決しないと、日米関係全体に影響が出る。鳩山由紀夫首相は５月末まで（に決着させる）と言っているので、何とか合意にもっていかなければならない」と語り、訪米への意欲を示した。
外相は２９日にワシントンでゲーツ国防長官とジョーンズ大統領補佐官（国家安全保障担当）、さらに主要８カ国（Ｇ８）外相会合開催地のカナダ・ガティノーでクリントン国務長官と相次いで会談する。
一連の会談では、鹿児島県徳之島などへの機能移転を進めつつ、当面は米軍キャンプ・シュワブ陸上部（名護市など）に、最終的には米軍ホワイトビーチ（うるま市）沖合に移設するとした日本政府の案を説明するとみられる。
外相は、閣僚間の話し合いで大まかな道筋をつけ、実務者レベルの協議で移設計画の細部を詰めたいとのシナリオを描く。シュワブ陸上部やホワイトビーチ沖合への移設は、過去の日米協議でも検討され不採用となった案だが、外務省幹部は「時代の変化、技術の進歩で可能になることも考えられる」と米側の軟化に期待を示す。
米側は、２６日に外相と会談したルース駐日大使が「日本政府の考えを慎重に検討する」との声明を発表したことから、協議のテーブルには着く見通しだ。
しかし、米軍当局は普天間のヘリ部隊や固定翼機、地上要員など各機能の「一体的運用」を望んでおり、基地機能を分散することへの抵抗感は極めて強い。沖縄や社民党も県内移設反対の主張を強める中、今回の協議で米側との溝が埋まるかどうかは不透明だ。
オバマ政権も大変なようです。
■グアム移転見直し論も＝オバマ政権、説得に必死－米議会
（2010/03/27-19:58時事通信）
【ワシントン時事】米軍普天間飛行場移設問題が難航する中、沖縄駐留海兵隊のグアム移転の見直しを求める声が米議会でじわりと広がり始めている。米政府は２００６年の日米合意堅持の立場から議会説得を必死に続けているだけに、現行の普天間移設計画履行へ向けた対日圧力をさらに強めそうだ。
「沖縄の海兵隊の先行きは不透明になっている。どう考えているのか」－。２６日の上院軍事委員会で、出席議員の１人は沖縄の米軍再編に絡み、政府側にこう詰め寄った。２３日の同歳出委員会でも「グアム移転に代わる有効な再編案はないのか」との声が飛び出した。
沖縄海兵隊を指揮下に置く太平洋軍のウィラード司令官は２４日、記者団に対し、「（グアム移転）予算が危機にさらされている」と述べ、議会内に広がる疑念に触れ、普天間問題の早期解決の必要性を訴えた。
米政府は議会で審議中の１１会計年度（１０年１０月～１１年９月）予算案で移転費約４億５２００万ドル（約４１８億円）を要求。初めて計上した１０年度予算をめぐっても議会内で承認を渋る声が上がったものの、政府はこれを説き伏せた経緯がある。
しかし、鳩山由紀夫首相は普天間飛行場の県外移設を模索する意向を表明し、移設問題は長期化の様相を呈してきた。こうした中で、米政府側は議会に対し、「グアムの戦略的重要性」を強調する従来の説明に加え、「グアムは米国の領土であり、そこでの資金投下は米国民の利益につながる」との論法も駆使。国防総省高官が議会に提出した書面では「日本政府が米軍再編に資金拠出してくれる機会は二度とない」とまで主張した。
ただ、前提となる普天間移設問題については、米政府は議会に対して「現行案が最善」と一貫して主張、「鳩山首相は５月に決着させると約束しており、それを信じる」と繰り返している。米政府関係者は、これまでの説明と異なる展開になれば「議会側が納得しない」と懸念を募らせており、日本側に安易な譲歩はできない状況だ。
こんな大事な時期に？
■こんな時期に？首相、夫人とプライベート旅行
3月27日22時38分配信 読売新聞
鳩山首相は２７日、静養のため幸夫人とともに千葉県鴨川市のリゾートホテルを１泊２日の予定で訪れた。
プライベートで東京を離れて外泊するのは昨年９月の就任以来初めて。
首相は同日午後に公邸を車で出発し、同日夕にホテルに到着。宿泊客から握手や写真撮影を求められると気軽に応じ、リラックスした様子で、ホテル内の売店で買い物をしたり、ガラス細工の工房を見学したりして過ごした。
ただ、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で政府案の取りまとめ作業が大詰めを迎えており、首相周辺からも「この状況で夫人と旅行なんて理解できない」との声が出ている。
心労はお察しいたしますが、いまいくべきところは、徳之島やホワイトビーチなどいっぱいあったのでは・・・
■民主との「距離感」に悩む連合、内部から懸念の声
3月27日23時35分配信 読売新聞
連合が参院選に向けた本格的な運動を前に民主党との「距離感」に悩んでいる。
同党が「政治とカネ」の問題で国民の批判を受けていることに加え、北海道教職員組合（北教組）幹部が政治資金規正法違反事件で起訴される事態となり、労働組合の政治活動に厳しい視線が向けられているためだ。
「参院選は投票日まで４か月しかない。皆さんにさらに苦労をいただくことになるが、何としても過半数を頂き、国民の生活を守る政治を実現したい」
２７日、福井市を訪れた民主党の小沢幹事長は、連合福井幹部との意見交換会のあいさつで、参院選で民主党と連合が協力するのは当然のこととして「二人三脚」ぶりを強調した。
連合福井側も小沢氏に経済対策の要望書を手渡すなど、両者は「切っても切れない関係」になりつつある。連合は参院選で、過去最多の民主党公認の比例候補１１人を組織内候補として支援することを決めている。
小沢氏は、４月から参院選に向けた全国行脚を本格化させる考えで、連合側も古賀伸明会長ら幹部が同行することにしている。
２００７年の参院選では、この年の２月から当時代表の小沢氏と連合幹部が全国を共に回り、参院の与野党逆転につなげた実績もある。
ただ、今年は、小沢氏と連合の行脚の具体的な日程がなかなか固まらない。小沢氏の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件の影響だが、それに加えて連合側が小沢氏との同行に及び腰になっているとの見方も出ている。
連合にとって頭痛の種が、相次ぐ民主党の政治とカネをめぐる問題だ。
古賀氏は１５日の連合組織内議員懇談会の総会で、与党議員を前に「内閣支持率は支持、不支持が逆転した。それを乗り越え、参院選で勝利し、政権交代を盤石にしないといけない。適切な対応を求めたい」と苦言を呈した。北教組の事件では連合も「手負い」の状態だ。活発な政治活動は批判を浴びる可能性がある。
４月は中小の労組を中心に春闘が続いており、幹部と小沢氏の行脚は「組合員の生活そっちのけで、幹部は政治ゲームに明け暮れている」との反発を招きかねないとの指摘もある。
連合が政治にのめり込み、民主党と一蓮托生(いちれんたくしょう)の関係になっていくことに、連合幹部の一人は「我々は労働組合で、政治集団ではない」と強調するなど、連合内部から懸念の声が出始めている。
郵政再国営化による民業圧迫、官僚天下り機関化で、金融機関、保険会社で働く人たちの雇用の場が脅かされようとしています。
さらに、今後、国家公務員の現行人事体系を守るために、「出向」などの形で、民間の雇用、NPOの雇用の場を圧迫してくる危険性が高まっています。
みなさんの所得に比例する「名目成長率」を低めに見積もり、大衆増税することが責任ある政治だという誤った責任政治論が民主党内にも浸透しはじめています。
今こそ、立ち上がりましょう！