郵政改悪：「政府保証＋税の減免」・「武家の商法＋政治介入」→国民の税負担
秘書です。
「郵政改悪」で何が起こるのか、よく学習しておきましょう。
■郵政改革３つの問題点 運用難・資金流用・血税投入
2010.3.26 20:28産経新聞
鳩山政権の郵政改革が迷走している。亀井静香郵政改革相が発表したゆうちょ銀行の預入限度額の引き上げなどの改革案は、資金規模や業務内容を拡大し全国一律のサービスを提供するためのコストを稼ぎ出すのが狙いだ。だが、（１）集まった多額の資金をどう運用するのか（２）無駄な事業に資金が流れ込むことにならないか（３）消費税の免除で郵政だけをなぜ優遇するのか－という３つの問題点がある。
■大損のリスク
「米国債や株式、社債は選択肢の一つ。運用担当者は郵政で育成したい」
亀井改革相は、資金運用の多様化に意欲を示す。
郵便貯金と簡易保険を単純合算した資金規模はすでに３００兆円もある。
改革案では、郵貯の預入限度額を原稿の１０００万円から２千万円に、簡保の保険金上限額を１３００万円から２５００万円に引き上げる。
金融機関の破綻時に、預金とその利子を保証するペイオフ制度の上限は１０００万円。郵貯には国の出資が残り、「暗黙の政府保証」があるゆうちょ銀行に２千万円まで預けられるなら、民間から大量に資金が流れ込むのは確実だ。
ゆうちょ銀行は約１７７兆円（昨年末時点）の貯金のうち約８割を国債で運用している。国債だけでは、収益の大幅な向上は期待できず、運用の多様化が課題になってきた。
しかし、民間に比べ運用ノウハウや融資の審査能力が不足しており、多額の損失を被るリスクは大きい。
■先祖返り
「郵貯マネーを新幹線や高速道路、海外での原発の整備に使えないか」
政府内では、政策金融を通じて国などの公共事業に「流用」しようとの動きが頭をもたげ始めている。
かつて郵貯マネーは、財政投融資の形で特殊法人に貸し出され、新幹線や高速道路などさまざま公的事業に垂れ流され、無駄な事業の温床になってきた。
「官から民へ」を掲げて小泉政権が進めた郵政民営化は、こうした非効率で不透明な資金の流れを断ち切るのが狙いだった。
鳩山政権の郵政改革は、その流れに完全に逆行する。国の財政が危機的状況になる中、流用の誘惑は強く、“先祖返り”の恐れが高まっている。
■不公平な優遇
亀井郵政改革相は、グループ内の取引に課せられる消費税を免除する「優遇措置」も設ける方針で、その額は年５００億円に上る。
菅直人副総理兼財務相が難色を示したことで、亀井郵政改革相は２６日の会見では、政府税制調査会での議論を念頭に、「私どもで決定できる話ではない」とややトーンダウンした。だが「もともと同じ会社で必要なかった経費。政府がユニバーサルサービスをお願いする以上、免除は当然」との主張は譲らなかった。
だが、日本郵政は「これまで税金の投入を受けたことはない」と胸を張ってきたが、消費税免除は、間接的な血税投入にほかならない。なぜ郵政だけを優遇するのか、明確な説明責任が求められる。
暗黙の政府保証と税の減免のもとでの武家の商法的な運用、政治介入による国家プロジェクトへの投入の失敗は、誰が、どう責任をとるのか？国民が、税金で、です。
「郵政改悪」で何が起こるのか、よく学習しておきましょう。
■郵政改革３つの問題点 運用難・資金流用・血税投入
2010.3.26 20:28産経新聞
鳩山政権の郵政改革が迷走している。亀井静香郵政改革相が発表したゆうちょ銀行の預入限度額の引き上げなどの改革案は、資金規模や業務内容を拡大し全国一律のサービスを提供するためのコストを稼ぎ出すのが狙いだ。だが、（１）集まった多額の資金をどう運用するのか（２）無駄な事業に資金が流れ込むことにならないか（３）消費税の免除で郵政だけをなぜ優遇するのか－という３つの問題点がある。
■大損のリスク
「米国債や株式、社債は選択肢の一つ。運用担当者は郵政で育成したい」
亀井改革相は、資金運用の多様化に意欲を示す。
郵便貯金と簡易保険を単純合算した資金規模はすでに３００兆円もある。
改革案では、郵貯の預入限度額を原稿の１０００万円から２千万円に、簡保の保険金上限額を１３００万円から２５００万円に引き上げる。
金融機関の破綻時に、預金とその利子を保証するペイオフ制度の上限は１０００万円。郵貯には国の出資が残り、「暗黙の政府保証」があるゆうちょ銀行に２千万円まで預けられるなら、民間から大量に資金が流れ込むのは確実だ。
ゆうちょ銀行は約１７７兆円（昨年末時点）の貯金のうち約８割を国債で運用している。国債だけでは、収益の大幅な向上は期待できず、運用の多様化が課題になってきた。
しかし、民間に比べ運用ノウハウや融資の審査能力が不足しており、多額の損失を被るリスクは大きい。
■先祖返り
「郵貯マネーを新幹線や高速道路、海外での原発の整備に使えないか」
政府内では、政策金融を通じて国などの公共事業に「流用」しようとの動きが頭をもたげ始めている。
かつて郵貯マネーは、財政投融資の形で特殊法人に貸し出され、新幹線や高速道路などさまざま公的事業に垂れ流され、無駄な事業の温床になってきた。
「官から民へ」を掲げて小泉政権が進めた郵政民営化は、こうした非効率で不透明な資金の流れを断ち切るのが狙いだった。
鳩山政権の郵政改革は、その流れに完全に逆行する。国の財政が危機的状況になる中、流用の誘惑は強く、“先祖返り”の恐れが高まっている。
■不公平な優遇
亀井郵政改革相は、グループ内の取引に課せられる消費税を免除する「優遇措置」も設ける方針で、その額は年５００億円に上る。
菅直人副総理兼財務相が難色を示したことで、亀井郵政改革相は２６日の会見では、政府税制調査会での議論を念頭に、「私どもで決定できる話ではない」とややトーンダウンした。だが「もともと同じ会社で必要なかった経費。政府がユニバーサルサービスをお願いする以上、免除は当然」との主張は譲らなかった。
だが、日本郵政は「これまで税金の投入を受けたことはない」と胸を張ってきたが、消費税免除は、間接的な血税投入にほかならない。なぜ郵政だけを優遇するのか、明確な説明責任が求められる。
暗黙の政府保証と税の減免のもとでの武家の商法的な運用、政治介入による国家プロジェクトへの投入の失敗は、誰が、どう責任をとるのか？国民が、税金で、です。