郵政改悪：2005年の民主党に2010年の民主党を批判してもらいましょう
秘書です。
夕方の総理会見をみると、郵貯限度額引き上げの方向性は、かわりそうもありませんね。民業圧迫で民間の仕事をうばい、最後は「WTO敗訴」で破たんするところまでいくのでしょうか？
■郵貯限度額、修正に否定的＝３０日の結論目指す－鳩山首相
（2010/03/26-19:54時事通信）
鳩山由紀夫首相は２６日午後の記者会見で、閣内で意見が対立している郵政改革案について「委員会などで答弁した数字は大変重いものだということをすべての閣僚も認識する中で、議論を進めることが必要だ」と述べ、郵便貯金の預入限度額を２０００万円に、簡易保険の加入限度額を２５００万円にそれぞれ引き上げるとした骨格部分の修正には否定的な考えを示した。
また、首相は「来週の火曜日に全閣僚出席の下で議論を進めて、そこで結論を見いだせるようにしたい」として、３０日に閣僚懇談会を開いて最終的な取りまとめを目指す方針を表明。閣内不一致との指摘に対しては「自由な議論はあってしかるべきだ。最終的に決めたときにその結論に従うことができるのが政治主導だ」と反論した。
一方、首相は経済政策について「デフレ克服に向けて全力を挙げていく」と強調。菅直人財務相が財政健全化法案の今国会提出を目指していることに「基本的に同調している」と語った。
ただ、消費税については「政権を担当している間に増税はしないとの約束を簡単にたがえるべきではない」と述べ、在任中の税率引き上げを重ねて否定した。
下記の演説の自民党を民主党、自民党を民主党、小泉総理を鳩山総理に置き換えて、鳩山総理にお送りします。
■2005年9月28日（水）本会議での「国務大臣の演説に対する民主党代表質問」
http://www.hatoyama.gr.jp/indy_frame.html
・・・さて、改めて申し上げますが、「改革を止めるな。」さきの総選挙で小泉総理はこのスローガンを掲げ、自民党こそ改革政党であるというイメージを国民の皆さんにばらまいたのであります。しかし、それは錯覚にすぎません。総理の言う改革は、実際には、官僚や族議員が失う既得権を最小限に抑えながら、ほんの少しだけ進んだ改革を針小棒大に看板に大書し、改革が進んだ、改革が進んだと繰り返して国民に暗示をかけているだけじゃありませんか。
道路公団の民営化と郵政の民営化がまさにその象徴であります。むだな高速道路は建設をすべてストップするための道路公団民営化だったはずが、特殊会社の資金調達に政府保証をつけることによって、むだな高速道路でさえ建設される見込みではありませんか。さらには、民間資金を官から民へ流すための郵政民営化法案だったはずが、特殊法人などへの垂れ流しを温存して、官業の一層の肥大化を招くような法案になりました。郵政民営化の目的にも合わない法案を郵政民営化法案と名づけて国民に幻想を与えてきたのが、小泉さん、あなたの改革ではありませんか。政官業の癒着構造を黙認して、彼らの既得権を守りつつ、それに切り込んだ、切り込んだと言い募ってきたのが小泉総理の改革ではありませんか。
私たちは、民主党こそが看板も中身も真の改革政党になることを国民の皆さんにはっきりと誓います。冒頭、その点を強調申し上げて、質問に入ります。・・・
この質問者は、2005年当時の鳩山総理ご本人です。政府保証、官業の一層の肥大化・・・
さらに、2005年の民主党に2010年の民主党を批判してもらいましょう！
（→部分が私のコメントです）
民主党メールマガジン DP-MAIL 第221号 2005年9月1日
編集・発行／民主党国民運動委員会
http://www.dpj.or.jp/sub_link/info_mailmag/bk_mailing/vol221.html
【政策解説】本物の郵政改革 ～官から民へ～ 民主党案と小泉民営化案はここが違う！
■小泉郵政民営化はここがおかしい！！
■ムダづかい・肥大化・民業圧迫
政策にとって一番重要なのは「目的」です。そもそも郵政改革の必要性が主張され始めた背景は、国民の皆さんから預かった郵貯・簡保の資金＝国民の皆さんのお金が政府にわたり、ムダづかいされているためです。したがって、郵政改革の「目的」は、国民の皆さんのお金をムダづかいさせないことにあります。
この視点から小泉郵政民営化案の内容をみると、ムダづかいはなくなりません。政府案は、「民営化」と言いながら実際は政府出資の特殊会社、つまり国有株式会社をつくることになっています。政府出資の特殊会社、国有株式会社が、国民の皆さんのお金をムダづかいいしないと信じられるでしょうか。
→信じられないからこそ、完全民営化しようとしたのに、それを潰したのが民主党です。2010年の民主党は、いまや、国民がムダづかいしないと信じられない、政府出資の特殊会社、国有株式会社に、日本郵政をしようとしているわけです！
国有株式会社という「民間会社」をつくり、「民間会社」だから貯金の預入限度額（現在1000万円）をなくすと主張しています。預入限度額がなくなれば、もっと資金を集めようとするのが「民間会社」です。政府案では、340兆円という資金量がもっと大きくなる危険性をかかえています。
→ところが2010年の民主党は預入限度額を引き上げようとしているわけです！
そのうえで、「民間会社」として自由に国債を購入するという仕組みで、ますますたくさん国民の皆さんのお金を集め、政府にわたることになることを懸念しています。
→2010年の民主党は、ますますたくさんのおカネを集め、政府に渡そうとしています。
さらに、政府案の内容や指摘には多くの大問題や間違いを抱えています。たとえば、340兆円もの資金を抱える「国有株式会社」が、コンビニをはじめ、様々な他の業務を自由に行える原則になっています。これでは、典型的な「民業圧迫」です。
また、銀行がこうした他業を行うこと、さらには340兆円（メガバンク4行と大手生保3社の合計と同じ）もの資金量を抱えた「民間会社」となることは、明らかに独占禁止法の精神に反します。
→2010年の民主党は340兆円もの資金を抱える「国有株式会社」の預入限度額をさらに拡大して、暗黙の政府保証、税の減免、厳しい検査の除外などで、典型的な「民業圧迫」をしようとしています。
職員を非公務員化することで「小さな政府」に寄与すると言う主張もウソです。実際には職員の給与は全て事業収入で賄われており、税金は全く投入されていません。むしろ、非公務員化によって、共済年金が資金不足となり、その穴埋めとして税金が新たに投入される可能性があります。政府もこの事実を認識しているからこそ、職員を非公務員化する、民間人にすると主張しながら、実際には年金は共済年金のまましようとしています。これでどうして非公務員化でしょうか。
名前は「民間会社」、でも政府出資の国有株式会社。名前は「民間人」、でも年金は共済年金。掛け声は「官から民へ」、でも実際は肥大化してもっと「官」にお金が流れる。建前は「民にできることは民に」、でもコンビニや住宅リフォーム業に進出して民業圧迫。これが小泉郵政民営化の正体です。
国民に正しい情報を伝えず、単純化して絶叫する。これが小泉首相の正体です。
→2010年の民主党も経営試算を国会に提出することを拒んでいます。
■岡田郵政正常化はここがポイント！！
■ムダづかい一掃と民業補完に徹する
それでは民主党はどうするのか。上述のように、郵政改革の「目的」は、国民の皆さんのお金をムダづかいさせないことにあります。もっとも確実な方法は、政府に渡す国民の皆さんのお金の量をそもそも減らすことです。
→2010年の民主党は、政府に渡す国民のみなさんのお金の量そのものを増やそうとしています！
現在の郵便貯金の預け入れ限度額は１０００万円です。ご存知の方も多いと思いますが、昭和６３年から平成３年にかけて、預け入れ限度額が立て続けに３００万円から、５００万円、７００万円、１０００万円と引き上げられました。どうしてでしょうか。それは、政府の渡すお金の量を増やすためだったと言っても過言ではありません。
→そして2010年の民主党は２０００万円にしようとしている（郵貯の預入限度額１０００万円→２０００万円、簡保の加入額１３００万円→２５００万円）。どうしてでしょうか？政府に渡すおカネの量を増やすためだといって過言ではありません！
だからこそ、その預け入れ限度額を元通りに引き下げれば、郵貯・簡保に集まるお金は確実に減り、政府にわたすお金の量も確実に、しかも間違いなく少なくなります。これが民主党の基本的な考え方です。
→その2005年の民主党の考え方は、いつどこで消えてなくなったのでしょう。なんで「基本的な考え方」をなんの全党的議論もなく転換することが可能なのでしょう。
そもそも、郵政事業の金融業務は民業の補完としてスタートしました。つまり、民間金融機関を十分に利用できない地域、利用できない人たちに対して、政府が金融サービスを提供したのです。これが郵貯・簡保の原点です。
したがって、肥大化しすぎた郵貯・簡保の規模を適正化、本来の民業の補完に徹する姿に正常化することこそが、本当の郵政改革です。
→本当の郵政改革はどこにいったのでしょう。2010年の民主党は肥大化しすぎた郵貯・簡保をもっと肥大化させようとしています。
以上のような観点から、郵政改革の焦点は、郵便業務ではなく、金融業務であることもご理解いただけると思います。国民の皆さんのお金をたくさん集めて政府に渡し、その政府がムダづかいする構造を是正する。これが民主党の郵政改革の基本的な方針です。
→そうです、金融業務が郵政改革の焦点です。そこで2010年の民主党は民業圧迫をしようとしているのです。
一方、郵便業務は万国郵便条約で各国に義務付けられた基本的公共サービスです。したがって、今後も国が責任をもってサービスを提供していきます。但し、国が独占して行う必要はないことから、民間企業の参入障壁を低くして、国民の皆さんが選択可能な「官」「民」双方の競争的サービスを提供できる国にしていきます。
また郵便局のネットワークは、今や住民票の取得などの公共サービスの拠点としても活用されつつあります。市町村合併が進む中、役場までの距離が遠くなる地域においては、郵便局ネットワークをどのように有効活用していくかがポイントです。今日的な新しい役割を考えることも必要です。役場と郵便局ネットワークを効率的に活用
する新しい公共部門のあり方を追求していきます。
ところで、小泉郵政民営化は、このネットワークについても、２兆円の基金を積み立てて維持すると言っています。本当の民営化であれば、採算のとれない中山間地、過疎地においてはネットワークがなくなるのが普通です。これを基金で維持するということは、結局、今の郵政公社と何ら変わりはありません。ここでも、政府はウソをついています。
民主党は、ウソをついたり、パフォーマンスに走ることなく、正しいこと、論理的なことを堂々と、粛々と主張していきます。国民の皆さんは必ずや正しい情報に基づいた適切なご判断をしていただけるものと思っています。
→2010年の民主党は、国民が正しい情報に基づいて判断できるように、経営試算を出してください。
でも、政府・民主党は経営試算なしで国会論戦をしようとしています。
下記は、3月12日参議院予算委員会における、骨格経営試算提出を迫る世耕弘成議員と、これを拒む政府側とのバトルです。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kaigirok/daily/select0114/main.html
○世耕弘成君 ・・・小泉内閣のとき、民営化を決めました。そのときには、我々は骨格経営試算という経営のシミュレーション、あるいは採算性に関する試算というものを示しまして、郵政民営化を行った場合の郵政事業の経営シミュレーションを提示をした、それをちゃんと国民に、国会にお見せをしました。また当時、野党民主党は、そういうデータがない限り審議に応じないという御姿勢でもありました。
鳩山内閣で、鳩山政権で今回この民営化の見直しのまた改革を行うのであれば、当然経営シミュレーションの数字を出すべきだと思いますが、亀井大臣、そういうのは準備されていますか。ちゃんと出していただけますか。
○国務大臣（亀井静香君） 出しません。
小泉内閣において出したあのシミュレーション、一つでも思ったようになりましたか。もうめためたになっているでしょう。絵をかくことはだれだってかけるんです、私だって下手な絵かいていますけど。
そういうことよりも、現在の郵政事業にどこが問題があるのか。議員もいろいろ指摘されましたけれども、私は、議員からも今後具体的に御指摘ください。そういうことの中から、人間のやることですから未来をすべて予測することなんかできませんけれども、あとう限りいい経営になっていく努力をする。
先ほどおっしゃったように、非正社員、半分いるんです。今、日本の大企業は大体三分の一ぐらいですね、それが今半分いるんです。こういう人たちが今どういう状況であって、いいですか、非正社員であって、年賀状、年賀状を……
○世耕弘成君 済みません、そこは分かりました。出さないということ、そこを聞いているんです。
○国務大臣（亀井静香君） だったら、だったら質問しないでくださいよ、余り答弁するなと言うんなら。
○世耕弘成君 出すか出さないかですから、最初の数秒のもう出しませんということではっきりしています。
もう議論は非常に感情的ですね、先ほどの議論も含めて。是非、ここはちょっと冷静な我が同世代の大塚副大臣にお伺いしたい。
経営形態の見直しの議論をしているときに、経営のシミュレーションの数字を出さないなんということがあるんでしょうか。大塚副大臣、当然出すべきだと思いますが、どうでしょうか。
○副大臣（大塚耕平君） 世耕委員にお答えを申し上げますが、我々はもう政策会議を十数回開催して十分な議論を重ねておりますが、その中でも私も明言しております。経営については、これは日本郵政グループ御自身が責任を持つものであって、私たちが未来こうなるということを明確にコミットすることは難しいと申し上げております。ただ、参考になるような私なりの検討ができれば、それをお示ししたいと思っております。
そして、今、世耕さんがおっしゃった骨格経営試算、私も五年前、特別委員会で議論に参加しました。これ、どういうふうに書いてあるか、世耕さん御存じだと思いますが、この試算は政策意図や経営判断とは一切無関係であり、郵政民営化準備室として決定したものではないと明記してあります。そして、この骨格経営試算は四民営化会社の将来を保証し拘束するものではないというふうに、これは政府の公式の資料じゃないというふうに提示をされたものであるということは十分御承知おきいただきたいと思います。
○世耕弘成君 それでも、その骨格経営試算がしっかりと国会に提示をされて、それをベースで議論が進んだんです。
大塚副大臣は、十月二十五日放送のサンデープロジェクトに出演をされました。郵政担当の副大臣として出演をされて、そのときに、相手は竹中平蔵さんですけれども、竹中平蔵さんが、法案を次期通常国会に出すときには必ず経営試算を出してくださいねと言ったら、それに対して大塚副大臣は、これは約束しますとおっしゃいました。
約束を破られるんですか。しっかり出してください。──いや、駄目です。副大臣に、大塚副大臣に聞いている、大塚副大臣の問題です。
○委員長（簗瀬進君） まず、亀井郵政改革担当大臣。
○世耕弘成君 いやいやいや、違う。駄目、駄目、駄目だ。大塚副大臣に聞いている、大塚副大臣指名で聞いているんです。
○委員長（簗瀬進君） 委員長の指名です。
○世耕弘成君 大塚副大臣を指名です。
○委員長（簗瀬進君） 委員長の指名です。──いいですか、それじゃ。
じゃ、大臣から指名がありましたので、大塚耕平内閣府副大臣。はい、どうぞ。
○副大臣（大塚耕平君） お答えを申し上げます。
竹中元大臣とそういう議論はさせていただきました。したがって、先ほど申し上げましたように、政府としてコミットすることはできませんが、私として参考になるような検証ができれば、それはお示しをするつもりであります。
ただし、実際の経営は四十万人の社員の皆さんがお支えになるものであり、仮に政府としてお示しをするというときに、皆さんがお出しになったような、郵政民営化準備室として決定したものではないというようなものを国会の審議に使うわけにはまいりません。
○世耕弘成君 大塚副大臣、国会の審議に使うか使わないかは我々が決めるんです。私が筆頭理事を務めている総務委員会で判断して使わせていただきますから。
それは、もう一回確認しますが、じゃ、大塚副大臣として必ず出すということですね。それはシミュレーションだから、私は経営を縛る必要は全くないと思っていますよ。あくまでもシミュレーションとして出すということをお約束いただけますね。
○副大臣（大塚耕平君） 繰り返しになりますが、検討に資するようなものが出せるようであれば、出す努力はしたいと思っております。
○世耕弘成君 松野官房副長官にお伺いしたいと思います。
松野副長官も、二〇〇五年の郵政民営化の議論のときは郵政民営化特別委員会の衆議院の委員でいらして、あのときはこの骨格経営試算についていろんな質問をされましたですよね。当然それがないと駄目なんだという議論も相当されていたと思います。
今回、当然政府として出すべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○内閣官房副長官（松野頼久君） お答え申し上げます。当時、五年前に、郵政民営化特別委員会を私も衆議院側の理事としてあの百十時間の審議に携わらせていただきました。
当時、骨格経営試算というものを竹中大臣がお作りになりまして、果たしてこういうものを十年間政府がお出しになることが正しいのですかと、そしてこの数字どおりに本当に経営がいくんですかというような議論を随分させていただいた覚えがございます。
そして、その検証として、当時私はネットワーク会社、いわゆる郵便局会社、これが三事業を分断にすることによって経営が立ち行かなくなり、それによってネットワークが維持できなくなるんではないかという危惧の下、特にここの部分に関して骨格経営試算との比較というものをさせていただきました。
実際に、その後検証してみますと、経常の試算で二千七百七億と骨格経営試算では出されていたものが、実際、平成二十年度決算におきましては現に八百八十三億という、これだけのネットワークの部分の乖離がございました。ですから、当時私が申し上げたように、この骨格経営試算なる要は当て込みの数字を入れることによって出す試算は私は無駄ではないかということを当時から言い続けているところでございます。
○世耕弘成君 原口大臣にお伺いします。
原口大臣は、ＮＣの担当大臣だったときに、二〇〇五年に郵政改革法という議員立法を出されています。そのときに当然経営シミュレーションをセットで付けて出されましたですよね。私は今回も当然郵政改革法を出すんだったらセットで出すべきだと思いますが、原口大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（原口一博君） お答えいたします。
二〇〇五年においては、これから公社を郵政株式会社にどうするかというその試算を出しているわけでございまして、今回、もう民営化をした会社でございます。あのとき私たちは、今回の見直し案と同じように郵政事業における国民の権利をどのように保障するかと、これでもってやってきたわけです。翻って、じゃ、この間の皆さんがなさいました郵政改革見てみると、この間ＪＰエクスプレスの検証、これはチームも立ち上がっていますが、事業計画あるいは将来に対しての計画が本当にあったのか、今それを探しているところなんです。
世耕委員も御案内のとおり、事業の計画あるいは骨格の計画、これは民営化会社が作るべきものだと、こう考えております。
みなさん！
これが2010年の民主党のみなさんの答弁です。
2005年の民主党のように、国民に「正しい情報に基づいた適切なご判断」をしてもらうなんて考えはないようですね。
もう民営化した会社？「再国有化」するんでしょう？だから、大物官僚OBを天下りさせたんでしょう？
政府が事業の責任を持つということでしょう？
預入限度額引き上げて、民業圧迫にならないというなら試算を出せばいいじゃないですか。
あるいは事業に失敗して国民負担などないというなら試算を出すべきでしょう？
大塚副大臣の「参考になるような私なりの検討」による試算がはずれて民業圧迫あるいは国民負担になったとき、大塚副大臣は私財をなげうって責任をとれますか？とれないでしょう？
こんなまま、「WTO敗訴」という世界の笑い者になるまで暴走が止まらない、郵政改悪の道が本当に進んでいくのでしょうか？
夕方の総理会見をみると、郵貯限度額引き上げの方向性は、かわりそうもありませんね。民業圧迫で民間の仕事をうばい、最後は「WTO敗訴」で破たんするところまでいくのでしょうか？
■郵貯限度額、修正に否定的＝３０日の結論目指す－鳩山首相
（2010/03/26-19:54時事通信）
鳩山由紀夫首相は２６日午後の記者会見で、閣内で意見が対立している郵政改革案について「委員会などで答弁した数字は大変重いものだということをすべての閣僚も認識する中で、議論を進めることが必要だ」と述べ、郵便貯金の預入限度額を２０００万円に、簡易保険の加入限度額を２５００万円にそれぞれ引き上げるとした骨格部分の修正には否定的な考えを示した。
また、首相は「来週の火曜日に全閣僚出席の下で議論を進めて、そこで結論を見いだせるようにしたい」として、３０日に閣僚懇談会を開いて最終的な取りまとめを目指す方針を表明。閣内不一致との指摘に対しては「自由な議論はあってしかるべきだ。最終的に決めたときにその結論に従うことができるのが政治主導だ」と反論した。
一方、首相は経済政策について「デフレ克服に向けて全力を挙げていく」と強調。菅直人財務相が財政健全化法案の今国会提出を目指していることに「基本的に同調している」と語った。
ただ、消費税については「政権を担当している間に増税はしないとの約束を簡単にたがえるべきではない」と述べ、在任中の税率引き上げを重ねて否定した。
下記の演説の自民党を民主党、自民党を民主党、小泉総理を鳩山総理に置き換えて、鳩山総理にお送りします。
■2005年9月28日（水）本会議での「国務大臣の演説に対する民主党代表質問」
http://www.hatoyama.gr.jp/indy_frame.html
・・・さて、改めて申し上げますが、「改革を止めるな。」さきの総選挙で小泉総理はこのスローガンを掲げ、自民党こそ改革政党であるというイメージを国民の皆さんにばらまいたのであります。しかし、それは錯覚にすぎません。総理の言う改革は、実際には、官僚や族議員が失う既得権を最小限に抑えながら、ほんの少しだけ進んだ改革を針小棒大に看板に大書し、改革が進んだ、改革が進んだと繰り返して国民に暗示をかけているだけじゃありませんか。
道路公団の民営化と郵政の民営化がまさにその象徴であります。むだな高速道路は建設をすべてストップするための道路公団民営化だったはずが、特殊会社の資金調達に政府保証をつけることによって、むだな高速道路でさえ建設される見込みではありませんか。さらには、民間資金を官から民へ流すための郵政民営化法案だったはずが、特殊法人などへの垂れ流しを温存して、官業の一層の肥大化を招くような法案になりました。郵政民営化の目的にも合わない法案を郵政民営化法案と名づけて国民に幻想を与えてきたのが、小泉さん、あなたの改革ではありませんか。政官業の癒着構造を黙認して、彼らの既得権を守りつつ、それに切り込んだ、切り込んだと言い募ってきたのが小泉総理の改革ではありませんか。
私たちは、民主党こそが看板も中身も真の改革政党になることを国民の皆さんにはっきりと誓います。冒頭、その点を強調申し上げて、質問に入ります。・・・
この質問者は、2005年当時の鳩山総理ご本人です。政府保証、官業の一層の肥大化・・・
さらに、2005年の民主党に2010年の民主党を批判してもらいましょう！
（→部分が私のコメントです）
民主党メールマガジン DP-MAIL 第221号 2005年9月1日
編集・発行／民主党国民運動委員会
http://www.dpj.or.jp/sub_link/info_mailmag/bk_mailing/vol221.html
【政策解説】本物の郵政改革 ～官から民へ～ 民主党案と小泉民営化案はここが違う！
■小泉郵政民営化はここがおかしい！！
■ムダづかい・肥大化・民業圧迫
政策にとって一番重要なのは「目的」です。そもそも郵政改革の必要性が主張され始めた背景は、国民の皆さんから預かった郵貯・簡保の資金＝国民の皆さんのお金が政府にわたり、ムダづかいされているためです。したがって、郵政改革の「目的」は、国民の皆さんのお金をムダづかいさせないことにあります。
この視点から小泉郵政民営化案の内容をみると、ムダづかいはなくなりません。政府案は、「民営化」と言いながら実際は政府出資の特殊会社、つまり国有株式会社をつくることになっています。政府出資の特殊会社、国有株式会社が、国民の皆さんのお金をムダづかいいしないと信じられるでしょうか。
→信じられないからこそ、完全民営化しようとしたのに、それを潰したのが民主党です。2010年の民主党は、いまや、国民がムダづかいしないと信じられない、政府出資の特殊会社、国有株式会社に、日本郵政をしようとしているわけです！
国有株式会社という「民間会社」をつくり、「民間会社」だから貯金の預入限度額（現在1000万円）をなくすと主張しています。預入限度額がなくなれば、もっと資金を集めようとするのが「民間会社」です。政府案では、340兆円という資金量がもっと大きくなる危険性をかかえています。
→ところが2010年の民主党は預入限度額を引き上げようとしているわけです！
そのうえで、「民間会社」として自由に国債を購入するという仕組みで、ますますたくさん国民の皆さんのお金を集め、政府にわたることになることを懸念しています。
→2010年の民主党は、ますますたくさんのおカネを集め、政府に渡そうとしています。
さらに、政府案の内容や指摘には多くの大問題や間違いを抱えています。たとえば、340兆円もの資金を抱える「国有株式会社」が、コンビニをはじめ、様々な他の業務を自由に行える原則になっています。これでは、典型的な「民業圧迫」です。
また、銀行がこうした他業を行うこと、さらには340兆円（メガバンク4行と大手生保3社の合計と同じ）もの資金量を抱えた「民間会社」となることは、明らかに独占禁止法の精神に反します。
→2010年の民主党は340兆円もの資金を抱える「国有株式会社」の預入限度額をさらに拡大して、暗黙の政府保証、税の減免、厳しい検査の除外などで、典型的な「民業圧迫」をしようとしています。
職員を非公務員化することで「小さな政府」に寄与すると言う主張もウソです。実際には職員の給与は全て事業収入で賄われており、税金は全く投入されていません。むしろ、非公務員化によって、共済年金が資金不足となり、その穴埋めとして税金が新たに投入される可能性があります。政府もこの事実を認識しているからこそ、職員を非公務員化する、民間人にすると主張しながら、実際には年金は共済年金のまましようとしています。これでどうして非公務員化でしょうか。
名前は「民間会社」、でも政府出資の国有株式会社。名前は「民間人」、でも年金は共済年金。掛け声は「官から民へ」、でも実際は肥大化してもっと「官」にお金が流れる。建前は「民にできることは民に」、でもコンビニや住宅リフォーム業に進出して民業圧迫。これが小泉郵政民営化の正体です。
国民に正しい情報を伝えず、単純化して絶叫する。これが小泉首相の正体です。
→2010年の民主党も経営試算を国会に提出することを拒んでいます。
■岡田郵政正常化はここがポイント！！
■ムダづかい一掃と民業補完に徹する
それでは民主党はどうするのか。上述のように、郵政改革の「目的」は、国民の皆さんのお金をムダづかいさせないことにあります。もっとも確実な方法は、政府に渡す国民の皆さんのお金の量をそもそも減らすことです。
→2010年の民主党は、政府に渡す国民のみなさんのお金の量そのものを増やそうとしています！
現在の郵便貯金の預け入れ限度額は１０００万円です。ご存知の方も多いと思いますが、昭和６３年から平成３年にかけて、預け入れ限度額が立て続けに３００万円から、５００万円、７００万円、１０００万円と引き上げられました。どうしてでしょうか。それは、政府の渡すお金の量を増やすためだったと言っても過言ではありません。
→そして2010年の民主党は２０００万円にしようとしている（郵貯の預入限度額１０００万円→２０００万円、簡保の加入額１３００万円→２５００万円）。どうしてでしょうか？政府に渡すおカネの量を増やすためだといって過言ではありません！
だからこそ、その預け入れ限度額を元通りに引き下げれば、郵貯・簡保に集まるお金は確実に減り、政府にわたすお金の量も確実に、しかも間違いなく少なくなります。これが民主党の基本的な考え方です。
→その2005年の民主党の考え方は、いつどこで消えてなくなったのでしょう。なんで「基本的な考え方」をなんの全党的議論もなく転換することが可能なのでしょう。
そもそも、郵政事業の金融業務は民業の補完としてスタートしました。つまり、民間金融機関を十分に利用できない地域、利用できない人たちに対して、政府が金融サービスを提供したのです。これが郵貯・簡保の原点です。
したがって、肥大化しすぎた郵貯・簡保の規模を適正化、本来の民業の補完に徹する姿に正常化することこそが、本当の郵政改革です。
→本当の郵政改革はどこにいったのでしょう。2010年の民主党は肥大化しすぎた郵貯・簡保をもっと肥大化させようとしています。
以上のような観点から、郵政改革の焦点は、郵便業務ではなく、金融業務であることもご理解いただけると思います。国民の皆さんのお金をたくさん集めて政府に渡し、その政府がムダづかいする構造を是正する。これが民主党の郵政改革の基本的な方針です。
→そうです、金融業務が郵政改革の焦点です。そこで2010年の民主党は民業圧迫をしようとしているのです。
一方、郵便業務は万国郵便条約で各国に義務付けられた基本的公共サービスです。したがって、今後も国が責任をもってサービスを提供していきます。但し、国が独占して行う必要はないことから、民間企業の参入障壁を低くして、国民の皆さんが選択可能な「官」「民」双方の競争的サービスを提供できる国にしていきます。
また郵便局のネットワークは、今や住民票の取得などの公共サービスの拠点としても活用されつつあります。市町村合併が進む中、役場までの距離が遠くなる地域においては、郵便局ネットワークをどのように有効活用していくかがポイントです。今日的な新しい役割を考えることも必要です。役場と郵便局ネットワークを効率的に活用
する新しい公共部門のあり方を追求していきます。
ところで、小泉郵政民営化は、このネットワークについても、２兆円の基金を積み立てて維持すると言っています。本当の民営化であれば、採算のとれない中山間地、過疎地においてはネットワークがなくなるのが普通です。これを基金で維持するということは、結局、今の郵政公社と何ら変わりはありません。ここでも、政府はウソをついています。
民主党は、ウソをついたり、パフォーマンスに走ることなく、正しいこと、論理的なことを堂々と、粛々と主張していきます。国民の皆さんは必ずや正しい情報に基づいた適切なご判断をしていただけるものと思っています。
→2010年の民主党は、国民が正しい情報に基づいて判断できるように、経営試算を出してください。
でも、政府・民主党は経営試算なしで国会論戦をしようとしています。
下記は、3月12日参議院予算委員会における、骨格経営試算提出を迫る世耕弘成議員と、これを拒む政府側とのバトルです。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kaigirok/daily/select0114/main.html
○世耕弘成君 ・・・小泉内閣のとき、民営化を決めました。そのときには、我々は骨格経営試算という経営のシミュレーション、あるいは採算性に関する試算というものを示しまして、郵政民営化を行った場合の郵政事業の経営シミュレーションを提示をした、それをちゃんと国民に、国会にお見せをしました。また当時、野党民主党は、そういうデータがない限り審議に応じないという御姿勢でもありました。
鳩山内閣で、鳩山政権で今回この民営化の見直しのまた改革を行うのであれば、当然経営シミュレーションの数字を出すべきだと思いますが、亀井大臣、そういうのは準備されていますか。ちゃんと出していただけますか。
○国務大臣（亀井静香君） 出しません。
小泉内閣において出したあのシミュレーション、一つでも思ったようになりましたか。もうめためたになっているでしょう。絵をかくことはだれだってかけるんです、私だって下手な絵かいていますけど。
そういうことよりも、現在の郵政事業にどこが問題があるのか。議員もいろいろ指摘されましたけれども、私は、議員からも今後具体的に御指摘ください。そういうことの中から、人間のやることですから未来をすべて予測することなんかできませんけれども、あとう限りいい経営になっていく努力をする。
先ほどおっしゃったように、非正社員、半分いるんです。今、日本の大企業は大体三分の一ぐらいですね、それが今半分いるんです。こういう人たちが今どういう状況であって、いいですか、非正社員であって、年賀状、年賀状を……
○世耕弘成君 済みません、そこは分かりました。出さないということ、そこを聞いているんです。
○国務大臣（亀井静香君） だったら、だったら質問しないでくださいよ、余り答弁するなと言うんなら。
○世耕弘成君 出すか出さないかですから、最初の数秒のもう出しませんということではっきりしています。
もう議論は非常に感情的ですね、先ほどの議論も含めて。是非、ここはちょっと冷静な我が同世代の大塚副大臣にお伺いしたい。
経営形態の見直しの議論をしているときに、経営のシミュレーションの数字を出さないなんということがあるんでしょうか。大塚副大臣、当然出すべきだと思いますが、どうでしょうか。
○副大臣（大塚耕平君） 世耕委員にお答えを申し上げますが、我々はもう政策会議を十数回開催して十分な議論を重ねておりますが、その中でも私も明言しております。経営については、これは日本郵政グループ御自身が責任を持つものであって、私たちが未来こうなるということを明確にコミットすることは難しいと申し上げております。ただ、参考になるような私なりの検討ができれば、それをお示ししたいと思っております。
そして、今、世耕さんがおっしゃった骨格経営試算、私も五年前、特別委員会で議論に参加しました。これ、どういうふうに書いてあるか、世耕さん御存じだと思いますが、この試算は政策意図や経営判断とは一切無関係であり、郵政民営化準備室として決定したものではないと明記してあります。そして、この骨格経営試算は四民営化会社の将来を保証し拘束するものではないというふうに、これは政府の公式の資料じゃないというふうに提示をされたものであるということは十分御承知おきいただきたいと思います。
○世耕弘成君 それでも、その骨格経営試算がしっかりと国会に提示をされて、それをベースで議論が進んだんです。
大塚副大臣は、十月二十五日放送のサンデープロジェクトに出演をされました。郵政担当の副大臣として出演をされて、そのときに、相手は竹中平蔵さんですけれども、竹中平蔵さんが、法案を次期通常国会に出すときには必ず経営試算を出してくださいねと言ったら、それに対して大塚副大臣は、これは約束しますとおっしゃいました。
約束を破られるんですか。しっかり出してください。──いや、駄目です。副大臣に、大塚副大臣に聞いている、大塚副大臣の問題です。
○委員長（簗瀬進君） まず、亀井郵政改革担当大臣。
○世耕弘成君 いやいやいや、違う。駄目、駄目、駄目だ。大塚副大臣に聞いている、大塚副大臣指名で聞いているんです。
○委員長（簗瀬進君） 委員長の指名です。
○世耕弘成君 大塚副大臣を指名です。
○委員長（簗瀬進君） 委員長の指名です。──いいですか、それじゃ。
じゃ、大臣から指名がありましたので、大塚耕平内閣府副大臣。はい、どうぞ。
○副大臣（大塚耕平君） お答えを申し上げます。
竹中元大臣とそういう議論はさせていただきました。したがって、先ほど申し上げましたように、政府としてコミットすることはできませんが、私として参考になるような検証ができれば、それはお示しをするつもりであります。
ただし、実際の経営は四十万人の社員の皆さんがお支えになるものであり、仮に政府としてお示しをするというときに、皆さんがお出しになったような、郵政民営化準備室として決定したものではないというようなものを国会の審議に使うわけにはまいりません。
○世耕弘成君 大塚副大臣、国会の審議に使うか使わないかは我々が決めるんです。私が筆頭理事を務めている総務委員会で判断して使わせていただきますから。
それは、もう一回確認しますが、じゃ、大塚副大臣として必ず出すということですね。それはシミュレーションだから、私は経営を縛る必要は全くないと思っていますよ。あくまでもシミュレーションとして出すということをお約束いただけますね。
○副大臣（大塚耕平君） 繰り返しになりますが、検討に資するようなものが出せるようであれば、出す努力はしたいと思っております。
○世耕弘成君 松野官房副長官にお伺いしたいと思います。
松野副長官も、二〇〇五年の郵政民営化の議論のときは郵政民営化特別委員会の衆議院の委員でいらして、あのときはこの骨格経営試算についていろんな質問をされましたですよね。当然それがないと駄目なんだという議論も相当されていたと思います。
今回、当然政府として出すべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○内閣官房副長官（松野頼久君） お答え申し上げます。当時、五年前に、郵政民営化特別委員会を私も衆議院側の理事としてあの百十時間の審議に携わらせていただきました。
当時、骨格経営試算というものを竹中大臣がお作りになりまして、果たしてこういうものを十年間政府がお出しになることが正しいのですかと、そしてこの数字どおりに本当に経営がいくんですかというような議論を随分させていただいた覚えがございます。
そして、その検証として、当時私はネットワーク会社、いわゆる郵便局会社、これが三事業を分断にすることによって経営が立ち行かなくなり、それによってネットワークが維持できなくなるんではないかという危惧の下、特にここの部分に関して骨格経営試算との比較というものをさせていただきました。
実際に、その後検証してみますと、経常の試算で二千七百七億と骨格経営試算では出されていたものが、実際、平成二十年度決算におきましては現に八百八十三億という、これだけのネットワークの部分の乖離がございました。ですから、当時私が申し上げたように、この骨格経営試算なる要は当て込みの数字を入れることによって出す試算は私は無駄ではないかということを当時から言い続けているところでございます。
○世耕弘成君 原口大臣にお伺いします。
原口大臣は、ＮＣの担当大臣だったときに、二〇〇五年に郵政改革法という議員立法を出されています。そのときに当然経営シミュレーションをセットで付けて出されましたですよね。私は今回も当然郵政改革法を出すんだったらセットで出すべきだと思いますが、原口大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（原口一博君） お答えいたします。
二〇〇五年においては、これから公社を郵政株式会社にどうするかというその試算を出しているわけでございまして、今回、もう民営化をした会社でございます。あのとき私たちは、今回の見直し案と同じように郵政事業における国民の権利をどのように保障するかと、これでもってやってきたわけです。翻って、じゃ、この間の皆さんがなさいました郵政改革見てみると、この間ＪＰエクスプレスの検証、これはチームも立ち上がっていますが、事業計画あるいは将来に対しての計画が本当にあったのか、今それを探しているところなんです。
世耕委員も御案内のとおり、事業の計画あるいは骨格の計画、これは民営化会社が作るべきものだと、こう考えております。
みなさん！
これが2010年の民主党のみなさんの答弁です。
2005年の民主党のように、国民に「正しい情報に基づいた適切なご判断」をしてもらうなんて考えはないようですね。
もう民営化した会社？「再国有化」するんでしょう？だから、大物官僚OBを天下りさせたんでしょう？
政府が事業の責任を持つということでしょう？
預入限度額引き上げて、民業圧迫にならないというなら試算を出せばいいじゃないですか。
あるいは事業に失敗して国民負担などないというなら試算を出すべきでしょう？
大塚副大臣の「参考になるような私なりの検討」による試算がはずれて民業圧迫あるいは国民負担になったとき、大塚副大臣は私財をなげうって責任をとれますか？とれないでしょう？
こんなまま、「WTO敗訴」という世界の笑い者になるまで暴走が止まらない、郵政改悪の道が本当に進んでいくのでしょうか？