郵政改悪：普天間に次いで郵政でも「迷走」がはじまりました
秘書です。
自民党政権時代でこんなに意見がばらばらで迷走していたら、倒れていたでしょうね。
■郵政改革案、閣内に異論 仙谷氏「議論していない」
2010年3月25日5時31分朝日新聞
仙谷由人国家戦略相は２４日、ゆうちょ銀行の預け入れ限度額を２千万円に引き上げるなど、亀井静香郵政改革相と原口一博総務相が発表した郵政改革案の骨格部分に対して「議論をしないで既成事実として通っていくことは良くない」と批判した。鳩山由紀夫首相も閣内で議論を続ける方針を表明。今後、改革案が大きく修正される可能性が出てきた。
首相は２４日、亀井氏らの案について「有力な案になることは間違いないとは思うが、これから閣内でも議論をする必要がある」と述べた。
担当閣僚が正式に表明した政府の重要案件の骨格部分に、他の閣僚が公然と反対するのは異例。閣内の対立が深刻化して、４月中を目指す改革法案の閣議決定がずれこむ事態になれば、政権にとって大きな痛手になりかねない。
亀井氏は、法案の成立にあわせた政令改正で、銀行の預け入れ限度額（１人あたり１千万円）を２千万円に、生保の保障限度額（原則１千万円）を２５００万円に引き上げる方針を示した。
これに対し、仙谷氏は２４日、記者団に、「どこへどのように使うのかが分からない。金を集めたって、今でもほとんど国債だ。すべての金が国債に集まって、日本の経済全体の縮みを生んでいる」と述べ、見直しを主張した。
菅直人副総理兼財務相も同日夜の記者会見で、日本郵政グループ会社間の業務委託にかかる年間５００億円規模の消費税を免除するという改革案の内容について、「担当の政務三役からは、そういう主張はしていないと聞いている」と疑問を呈した。
鳩山政権は先月、国家公務員法改正案に閣内で異論が出たため、閣議決定を１週間遅らせて修正した。閣議決定前であれば、柔軟に修正する手法をとっている。
ただ、郵政改革については、首相は事実上亀井氏に全面的に任せてきた経緯があり、事態が紛糾すれば、首相の指導力に疑問符がつくことは避けられない。
普天間と同時並行のこの郵政の迷走は、総理の問題に直結しますね。
■クローズアップ２０１０：政権、郵政も迷走 首相、修正に言及 亀井氏独走やまず
3月25日 毎日新聞
鳩山政権の主要政策の一つ、郵政改革が土壇場で宙に浮いた。郵政民営化路線の抜本見直しを掲げる亀井静香金融・郵政担当相が主導し、２４日朝発表した改革案に、夜になって仙谷由人国家戦略担当相から異論が飛び出し、鳩山由紀夫首相も「これから決定していく」と議論のやり直しを否定しなかった。政策を巡る閣内の温度差は、郵政ばかりではない。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題や、官房機密費（内閣官房報償費）の情報公開に関しても首相と平野博文官房長官の足並みの乱れが目につくなど、政権の迷走ぶりは際立ってきた。
◇民主、官業肥大に批判
郵政改革を巡り、閣内の意思が統一されていないことをうかがわせる動きはあった。
亀井氏は２４日朝に郵政改革案を発表し、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険が払う消費税（約５００億円）を減免する意向を示した。だが、直後の参院予算委員会で菅直人副総理兼財務相は「そういうことはない」と述べた。
改革案は全国一律サービスを現在の郵便に加え、貯金や保険にも義務付け、非正規社員１０万人の正社員化も打ち出した。コスト増を賄うため、金融２社の負担軽減を図る必要があり、柱の一つが消費税減免だ。だが、財政難の中、消費税減免を認める「特例措置」に対し、菅副総理の抵抗感は強いとみられる。
郵政改革をめぐる政府・与党内の温度差は、昨年９月の鳩山政権発足の直後から、民主党と国民新党との間にあった。昨秋の臨時国会。国民新党は郵政改革の基本方針を定めた「郵政改革基本法案」の提出を求めたが、民主党は提出を渋った。「生活保護の母子加算などマニフェスト（政権公約）に載せた重要法案が先決」との意向が強かったためだ。結局郵政法案は見送られ、改革の基本方針は閣議決定という形でひとまず折り合った。
その後の郵政改革の議論は亀井氏が主導。「政府から親会社、親会社から金融２社への出資比率はそれぞれ２分の１超。貯金限度額は現行の１０００万円から３０００万円、保険限度額は１３００万円から５０００万円に引き上げ」といった「官業肥大化の典型」 （アナリスト）と言われる国民新党案を作った。
一方、民主党内には「民業圧迫の象徴」として、貯金限度額引き下げを求める意見があった。民主党の原口一博総務相は就任直後、日本郵政グループの再編後の上場時期に関し、亀井氏の意向と異なる発言をして一蹴（いっしゅう）されるなど、両党間の路線は食い違っていた。
今回の改革案は、国民新党案に比べると、政府の出資比率や貯金・保険の限度額引き上げが圧縮された。亀井氏は２４日朝、「首相の了解をいただいた」と発言していた。だが圧縮されたとはいえ、限度額の引き上げ幅は大きく、「官業肥大化」の批判は根強い。再議論を求めた仙谷氏は、こうした点を意識しているとみられる。
仙谷氏は２４日、記者団に、郵貯や簡保で集めた資金の大半が国債で運用されている現状を指摘し、「どこへどう使うかが分からないで金を集めても（仕方がない）。お金が国債に集まって、日本経済の縮みを生んでいる」と限度額引き上げに疑問を示した。「巨額の郵政マネーが国債購入に向かい、有効に活用されないことを懸念している」との見方も出ている。【望月麻紀】
◇首相と平野長官 普天間・機密費、すれ違い
１０年度予算の成立した２４日。内閣支持率の低落に苦しむ鳩山首相は「これからがスタート。子ども手当とか高校の無償化とか、一つ一つの予算が（政権交代の成果として国民の）実感になっていくと期待している」と記者団に語り、政権浮揚へ向けた節目としたい思いをにじませた。しかし、足元の閣内がまとまらず、逆に求心力低下に拍車をかける形になっている。
首相は前日の参院予算委員会で官房機密費を一定期間経過後に全面公開する方針を明言。自ら先頭に立って「民主党らしさ」を押し出そうとした矢先、平野官房長官が記者会見で「首相の考えはあると思うが、じゃあ情報提供されなくなることが国益にとって本当にプラスなのか」と正面から異を唱えた。
旧政権に公開を迫ってきた民主党の主張を守りたい首相に対し、非公開の機密費だからこそ政府の情報収集に役立っているというのが平野氏の認識。夫婦関係に例えられる首相と官房長官が１８０度違う発言を繰り返す異常事態が続いている。
米軍普天間飛行場移設問題でも２人の呼吸は合わない。
「決して県外をあきらめていない」。首相は２４日の参院予算委で県外移設を模索する姿勢を強調。一方、米軍ホワイトビーチ（沖縄県うるま市）沖合など県内移設案を主導する平野氏は同日、県内移設反対の要請に首相官邸を訪れた民主党沖縄県連メンバーと面会するかどうかでもめるなど、県外・国外移設への期待が高まる沖縄の不信感を増幅させる対応を続けている。
県連側はその後国会内で民主党の小沢一郎幹事長と面会。ホワイトビーチ沖合案について小沢氏は「埋め立てだよなあ」と漏らしたという。小沢氏はキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）に移設する現行計画に「埋め立てるのは駄目だ」と反対した経緯があり、山内末子県議は「（ホワイトビーチ沖合案も）駄目だと聞こえた」と小沢氏の「介入」に期待を隠さなかった。
移設を目指しながら、有事の普天間使用も否定しない首相の発言も反発を招いている。２４日の参院予算委でも「あらゆる選択肢の中で議論している」と否定せず、自民党の舛添要一前厚生労働相から「沖縄県民に対する裏切り」との批判を浴びた。これに対し平野氏は「全面返還を目指す」と繰り返し、首相も同日夜、「全面返還であることは間違いない」とようやく足並みをそろえた。【上野央絵、横田愛】
野党時代の民主党は何をいっていましたか？
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自民党政権時代でこんなに意見がばらばらで迷走していたら、倒れていたでしょうね。
■郵政改革案、閣内に異論 仙谷氏「議論していない」
2010年3月25日5時31分朝日新聞
仙谷由人国家戦略相は２４日、ゆうちょ銀行の預け入れ限度額を２千万円に引き上げるなど、亀井静香郵政改革相と原口一博総務相が発表した郵政改革案の骨格部分に対して「議論をしないで既成事実として通っていくことは良くない」と批判した。鳩山由紀夫首相も閣内で議論を続ける方針を表明。今後、改革案が大きく修正される可能性が出てきた。
首相は２４日、亀井氏らの案について「有力な案になることは間違いないとは思うが、これから閣内でも議論をする必要がある」と述べた。
担当閣僚が正式に表明した政府の重要案件の骨格部分に、他の閣僚が公然と反対するのは異例。閣内の対立が深刻化して、４月中を目指す改革法案の閣議決定がずれこむ事態になれば、政権にとって大きな痛手になりかねない。
亀井氏は、法案の成立にあわせた政令改正で、銀行の預け入れ限度額（１人あたり１千万円）を２千万円に、生保の保障限度額（原則１千万円）を２５００万円に引き上げる方針を示した。
これに対し、仙谷氏は２４日、記者団に、「どこへどのように使うのかが分からない。金を集めたって、今でもほとんど国債だ。すべての金が国債に集まって、日本の経済全体の縮みを生んでいる」と述べ、見直しを主張した。
菅直人副総理兼財務相も同日夜の記者会見で、日本郵政グループ会社間の業務委託にかかる年間５００億円規模の消費税を免除するという改革案の内容について、「担当の政務三役からは、そういう主張はしていないと聞いている」と疑問を呈した。
鳩山政権は先月、国家公務員法改正案に閣内で異論が出たため、閣議決定を１週間遅らせて修正した。閣議決定前であれば、柔軟に修正する手法をとっている。
ただ、郵政改革については、首相は事実上亀井氏に全面的に任せてきた経緯があり、事態が紛糾すれば、首相の指導力に疑問符がつくことは避けられない。
普天間と同時並行のこの郵政の迷走は、総理の問題に直結しますね。
■クローズアップ２０１０：政権、郵政も迷走 首相、修正に言及 亀井氏独走やまず
3月25日 毎日新聞
鳩山政権の主要政策の一つ、郵政改革が土壇場で宙に浮いた。郵政民営化路線の抜本見直しを掲げる亀井静香金融・郵政担当相が主導し、２４日朝発表した改革案に、夜になって仙谷由人国家戦略担当相から異論が飛び出し、鳩山由紀夫首相も「これから決定していく」と議論のやり直しを否定しなかった。政策を巡る閣内の温度差は、郵政ばかりではない。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題や、官房機密費（内閣官房報償費）の情報公開に関しても首相と平野博文官房長官の足並みの乱れが目につくなど、政権の迷走ぶりは際立ってきた。
◇民主、官業肥大に批判
郵政改革を巡り、閣内の意思が統一されていないことをうかがわせる動きはあった。
亀井氏は２４日朝に郵政改革案を発表し、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険が払う消費税（約５００億円）を減免する意向を示した。だが、直後の参院予算委員会で菅直人副総理兼財務相は「そういうことはない」と述べた。
改革案は全国一律サービスを現在の郵便に加え、貯金や保険にも義務付け、非正規社員１０万人の正社員化も打ち出した。コスト増を賄うため、金融２社の負担軽減を図る必要があり、柱の一つが消費税減免だ。だが、財政難の中、消費税減免を認める「特例措置」に対し、菅副総理の抵抗感は強いとみられる。
郵政改革をめぐる政府・与党内の温度差は、昨年９月の鳩山政権発足の直後から、民主党と国民新党との間にあった。昨秋の臨時国会。国民新党は郵政改革の基本方針を定めた「郵政改革基本法案」の提出を求めたが、民主党は提出を渋った。「生活保護の母子加算などマニフェスト（政権公約）に載せた重要法案が先決」との意向が強かったためだ。結局郵政法案は見送られ、改革の基本方針は閣議決定という形でひとまず折り合った。
その後の郵政改革の議論は亀井氏が主導。「政府から親会社、親会社から金融２社への出資比率はそれぞれ２分の１超。貯金限度額は現行の１０００万円から３０００万円、保険限度額は１３００万円から５０００万円に引き上げ」といった「官業肥大化の典型」 （アナリスト）と言われる国民新党案を作った。
一方、民主党内には「民業圧迫の象徴」として、貯金限度額引き下げを求める意見があった。民主党の原口一博総務相は就任直後、日本郵政グループの再編後の上場時期に関し、亀井氏の意向と異なる発言をして一蹴（いっしゅう）されるなど、両党間の路線は食い違っていた。
今回の改革案は、国民新党案に比べると、政府の出資比率や貯金・保険の限度額引き上げが圧縮された。亀井氏は２４日朝、「首相の了解をいただいた」と発言していた。だが圧縮されたとはいえ、限度額の引き上げ幅は大きく、「官業肥大化」の批判は根強い。再議論を求めた仙谷氏は、こうした点を意識しているとみられる。
仙谷氏は２４日、記者団に、郵貯や簡保で集めた資金の大半が国債で運用されている現状を指摘し、「どこへどう使うかが分からないで金を集めても（仕方がない）。お金が国債に集まって、日本経済の縮みを生んでいる」と限度額引き上げに疑問を示した。「巨額の郵政マネーが国債購入に向かい、有効に活用されないことを懸念している」との見方も出ている。【望月麻紀】
◇首相と平野長官 普天間・機密費、すれ違い
１０年度予算の成立した２４日。内閣支持率の低落に苦しむ鳩山首相は「これからがスタート。子ども手当とか高校の無償化とか、一つ一つの予算が（政権交代の成果として国民の）実感になっていくと期待している」と記者団に語り、政権浮揚へ向けた節目としたい思いをにじませた。しかし、足元の閣内がまとまらず、逆に求心力低下に拍車をかける形になっている。
首相は前日の参院予算委員会で官房機密費を一定期間経過後に全面公開する方針を明言。自ら先頭に立って「民主党らしさ」を押し出そうとした矢先、平野官房長官が記者会見で「首相の考えはあると思うが、じゃあ情報提供されなくなることが国益にとって本当にプラスなのか」と正面から異を唱えた。
旧政権に公開を迫ってきた民主党の主張を守りたい首相に対し、非公開の機密費だからこそ政府の情報収集に役立っているというのが平野氏の認識。夫婦関係に例えられる首相と官房長官が１８０度違う発言を繰り返す異常事態が続いている。
米軍普天間飛行場移設問題でも２人の呼吸は合わない。
「決して県外をあきらめていない」。首相は２４日の参院予算委で県外移設を模索する姿勢を強調。一方、米軍ホワイトビーチ（沖縄県うるま市）沖合など県内移設案を主導する平野氏は同日、県内移設反対の要請に首相官邸を訪れた民主党沖縄県連メンバーと面会するかどうかでもめるなど、県外・国外移設への期待が高まる沖縄の不信感を増幅させる対応を続けている。
県連側はその後国会内で民主党の小沢一郎幹事長と面会。ホワイトビーチ沖合案について小沢氏は「埋め立てだよなあ」と漏らしたという。小沢氏はキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）に移設する現行計画に「埋め立てるのは駄目だ」と反対した経緯があり、山内末子県議は「（ホワイトビーチ沖合案も）駄目だと聞こえた」と小沢氏の「介入」に期待を隠さなかった。
移設を目指しながら、有事の普天間使用も否定しない首相の発言も反発を招いている。２４日の参院予算委でも「あらゆる選択肢の中で議論している」と否定せず、自民党の舛添要一前厚生労働相から「沖縄県民に対する裏切り」との批判を浴びた。これに対し平野氏は「全面返還を目指す」と繰り返し、首相も同日夜、「全面返還であることは間違いない」とようやく足並みをそろえた。【上野央絵、横田愛】
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