重税翼賛：政策のポイントはここです
秘書です。
霞が関の既得権益に全面屈服する「重税翼賛」路線にいくのかどうか。
政策のポイントはここです。
■＜菅財務相＞「財政健全化法」提出を検討 超党派で目標共有
3月24日21時7分配信 毎日新聞
菅直人副総理兼財務相は２４日の予算成立を受けた会見で、財政再建に向けた数値目標や工程を定めた「財政健全化法」の今国会提出を検討すると述べた。１１年度から３年間の歳入・歳出の骨格を示す「中期財政フレーム」と、財政再建の道筋を示す「財政運営戦略」を６月に策定するのを受け、国会での議論を通じた超党派での目標共有を目指す。
菅財務相は、健全化法に盛り込む内容について「これから検討する」と明言を避けたものの、新たな施策を実施する場合にはその経費を上回る財源を安定的に確保する「ペイ・アズ・ユー・ゴー原則」や、プライマリーバランス（基礎的財政収支）、公的債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比率の数値目標などを「中期財政フレームで考えなければならない課題」と例示。自民党が参議院に財政健全化責任法案を提出したことに触れ、「国民的な超党派の場で議論することが、国難とも言える状況には必要ではないか」と述べ、与野党協議を提起する考えを明らかにした。
財政健全化を目指す法律では、９７年に橋本政権が財政構造改革法を策定したが、アジア通貨危機などを受けて翌年に停止、凍結に追い込まれた。菅財務相は「経済が変動した場合の柔軟対応が盛り込まれていなかった」と述べ、経済実勢に合わせた実現可能な内容を検討する考えを示した。【坂井隆之】
骨太の方針２００６には柔軟対応条項があったんですけどね。
財務大臣も、成長戦略と財政再建切り離しにのってしまったんでしょうか。
「重税翼賛」勢力再結集か？
■税額控除導入で合意＝NPOへの寄付税制－税調PT
3月24日21時55分配信 時事通信
政府税制調査会の市民公益税制プロジェクトチーム（PT）は24日の会合で、特定非営利活動法人（NPO法人）などに対する寄付に税額控除を導入することで合意した。PT座長の渡辺周総務副大臣が会合後明らかにした。所得控除との選択制とすることも有力となったが、今後さらに詳細を詰め、4月上旬をめどに素案を策定する。
現行の寄付金控除は、所得の40％を限度に、年間の寄付金合計額から2000円を差し引いた額が所得控除される仕組み。低所得者にも等しくメリットが及ぶ税額控除の導入で、寄付の拡大が期待されている。
ポイントは２つです。法人所得と個人所得に国・地方ともに税額控除をで導入できるのか。税額控除による寄付受け入れ団体の認定に、国の関与・ガバナンスの観点から天下り又は現役出向官僚がいることが暗黙の条件になるようなことはないか？この２点です。後者はとくにしっかり監視してください。民主党政権ではNPOを早期退職勧奨継続のための現役出向のはけ口にすることが検討されています。現役出向受け入れと寄付受け入れ認定がバーターになるようなことがあってはなりません。税額控除された寄附も結果的に官僚が使いこなす第二財源、そんなことがあってはなりません。
■公務員改革に対案、天下りあっせんで罰金刑 中川秀氏ら
2010年3月24日21時54分朝日新聞
自民党の中川秀直元幹事長や塩崎恭久元官房長官、世耕弘成参院議員ら約１０人が２４日、党本部で会合を開き、公務員制度改革関連法案の対案として、天下りをあっせんすれば罰金刑を科す内容の独自案をまとめた。公務員制度改革を掲げて支持を広げているみんなの党との連携も視野に入れている。
会合では、自民党案として採用するよう近く執行部に求めることも確認。独自案には安倍政権で作った公務員の再就職をあっせんする「官民人材交流センター」の廃止も盛った。中川氏は「公務員制度改革は、労組と癒着した民主党のアキレス腱。対案を出す千載一遇のチャンスで攻められないようでは自民党もダメだ」と強調した。
国民に増税をお願いする前に、やることをやらなければいけません。それが重税翼賛勢力との決定的な違いです。
霞が関の既得権益に全面屈服する「重税翼賛」路線にいくのかどうか。
政策のポイントはここです。
■＜菅財務相＞「財政健全化法」提出を検討 超党派で目標共有
3月24日21時7分配信 毎日新聞
菅直人副総理兼財務相は２４日の予算成立を受けた会見で、財政再建に向けた数値目標や工程を定めた「財政健全化法」の今国会提出を検討すると述べた。１１年度から３年間の歳入・歳出の骨格を示す「中期財政フレーム」と、財政再建の道筋を示す「財政運営戦略」を６月に策定するのを受け、国会での議論を通じた超党派での目標共有を目指す。
菅財務相は、健全化法に盛り込む内容について「これから検討する」と明言を避けたものの、新たな施策を実施する場合にはその経費を上回る財源を安定的に確保する「ペイ・アズ・ユー・ゴー原則」や、プライマリーバランス（基礎的財政収支）、公的債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比率の数値目標などを「中期財政フレームで考えなければならない課題」と例示。自民党が参議院に財政健全化責任法案を提出したことに触れ、「国民的な超党派の場で議論することが、国難とも言える状況には必要ではないか」と述べ、与野党協議を提起する考えを明らかにした。
財政健全化を目指す法律では、９７年に橋本政権が財政構造改革法を策定したが、アジア通貨危機などを受けて翌年に停止、凍結に追い込まれた。菅財務相は「経済が変動した場合の柔軟対応が盛り込まれていなかった」と述べ、経済実勢に合わせた実現可能な内容を検討する考えを示した。【坂井隆之】
骨太の方針２００６には柔軟対応条項があったんですけどね。
財務大臣も、成長戦略と財政再建切り離しにのってしまったんでしょうか。
「重税翼賛」勢力再結集か？
■税額控除導入で合意＝NPOへの寄付税制－税調PT
3月24日21時55分配信 時事通信
政府税制調査会の市民公益税制プロジェクトチーム（PT）は24日の会合で、特定非営利活動法人（NPO法人）などに対する寄付に税額控除を導入することで合意した。PT座長の渡辺周総務副大臣が会合後明らかにした。所得控除との選択制とすることも有力となったが、今後さらに詳細を詰め、4月上旬をめどに素案を策定する。
現行の寄付金控除は、所得の40％を限度に、年間の寄付金合計額から2000円を差し引いた額が所得控除される仕組み。低所得者にも等しくメリットが及ぶ税額控除の導入で、寄付の拡大が期待されている。
ポイントは２つです。法人所得と個人所得に国・地方ともに税額控除をで導入できるのか。税額控除による寄付受け入れ団体の認定に、国の関与・ガバナンスの観点から天下り又は現役出向官僚がいることが暗黙の条件になるようなことはないか？この２点です。後者はとくにしっかり監視してください。民主党政権ではNPOを早期退職勧奨継続のための現役出向のはけ口にすることが検討されています。現役出向受け入れと寄付受け入れ認定がバーターになるようなことがあってはなりません。税額控除された寄附も結果的に官僚が使いこなす第二財源、そんなことがあってはなりません。
■公務員改革に対案、天下りあっせんで罰金刑 中川秀氏ら
2010年3月24日21時54分朝日新聞
自民党の中川秀直元幹事長や塩崎恭久元官房長官、世耕弘成参院議員ら約１０人が２４日、党本部で会合を開き、公務員制度改革関連法案の対案として、天下りをあっせんすれば罰金刑を科す内容の独自案をまとめた。公務員制度改革を掲げて支持を広げているみんなの党との連携も視野に入れている。
会合では、自民党案として採用するよう近く執行部に求めることも確認。独自案には安倍政権で作った公務員の再就職をあっせんする「官民人材交流センター」の廃止も盛った。中川氏は「公務員制度改革は、労組と癒着した民主党のアキレス腱。対案を出す千載一遇のチャンスで攻められないようでは自民党もダメだ」と強調した。
国民に増税をお願いする前に、やることをやらなければいけません。それが重税翼賛勢力との決定的な違いです。