NPOの雇用を民間から奪い官僚余剰人員の受け皿化＝新しい公共？

秘書です。
鳩山総理の「新しい公共」にだけは、未来への希望をひそかに感じていたのに。

天下り根絶＋終身雇用維持＋国家公務員総人件費２割削減を、給与体系見直しをしないで満たすために、NPOを官僚余剰人員の現役出向の受け皿化するつもりですか！

あるNPOの経営者だったとしましょう。
人件費のNPO負担ゼロの人（官僚出向者）と、NPOが人件費を工面しなければいけない人（民間人）がいます。どちらを採用しますか。官僚の現役出向とは民間人のNPOでの雇用の場を奪うことでしょう。
官僚出向者の給与で、NPOで働く人何人が雇えるのでしょう。NPOはただのボランティア組織ではなく、雇用の場でもあります。官僚の方は退職金をしっかりもらって、ボランティアとしていらっしゃればいいではないですか。
これが続くとどうなりますか。NPOは官僚出向者ばかりになるんじゃないですか。

これでは、Non Profit Organization（非営利組織）ではあるけれど、
けっして、 Non Governmental Organization （非政府組織）ではない、
New Governmental Organization （新政府組織）じゃないですか！

民主党政権のいう「新しい公共」とはNPO法人のNew Governmental Organization化のことですか！

なんのことはない、終身雇用を維持し、官僚機構のピラミッド人事体系を維持し、そのはけ口を民間企業や公益法人への天下りにするのではなく、「現役出向」させる。

ゼロ成長、マイナス成長のもと、縮小経済の中で「現役出向」させるということは、民間の雇用を奪うということでしょう。

NPOからも民間人の雇用機会を奪う。これが「新しい公共」ですか！

■ＮＰＯへの出向活用へ＝国家公務員の退職管理－原口総務相
（2010/03/19-19:50時事通信）
　原口一博総務相は１９日の参院総務委員会で、国家公務員の天下り根絶に関し、民間非営利団体（ＮＰＯ）や公益法人などへの出向を活用して各府省の職員の活性化を図る考えを示した。公明党の魚住裕一郎氏への答弁。現行制度では研究目的以外でこれらの団体へは出向できず、人事院規則などの改正が必要となる。
　公務員の身分を残したままの現役出向だと定年時まで退職手当を通算することもできる。政府は、ＮＰＯなどへの出向や早期勧奨退職を組み合わせた退職管理の基本方針を４月中旬にまとめる方針だ。