郵政改悪＝国民負担１兆円増：出てこい試算・シュミレーション！
秘書です。
政府・民主党による「郵政改悪法案」＝国民負担１兆円増法案が出てきます。
もしも、1兆円も国民負担は増えないと政府・民主党がいうなら、政府による公式の試算・シュミレーションで反論してください。挙証責任は政府・民主党にあります！
■「郵政改悪法案」で国民負担は1兆円増える シミュレーションもしない無責任な郵政改革法案
3月15日 現代ビジネス・ニュースの深層 高橋洋一
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/337
3月12日、参議院予算委員会で亀井静香郵政･金融担当相は、国会に新たに提出することが検討されている郵政改革法案について、「来週以降の早い時期に提出する」と述べた。世耕弘成参議院議員(自民党)の質問に答えたものだ。
世耕議員が「見直し論議は密室だ」と批判すると亀井担当相が激高するなど、議論はヒートアップした。郵政民営化は国会議員にとってトラウマであり、熱くなるようだ。
しかし、法案の国会提出こそまだだが、郵政民営化の方向転換はすでに着々と進行している。
13日の新聞テレビの報道によれば、郵便事業会社の北村憲雄会長は今月にも退任する方向という。北村会長は2007年の郵政民営化にあわせて、トヨタ自動車から会長に就任していた。日本郵政の西川善文前社長から元大蔵事務次官の斎藤次郎現社長への交代劇も、「民から官へ」を実感させたが、今回新たな民間出身者の退任で民営化路線からの転換がさらに印象付けられた。
人事だけでなく各地の郵便局でも、国会での議論などを無視するかのように作業が進行している。今度の法案では、民営化に伴い機能別に分けられた各事業会社を、再び一体の「ドンブリ経営」にする内容になっているようだ。その法案成立を前に、各郵便局で壁撤去等の内装工事がすでに行われているのである。
全国に2万以上もある郵便局の内装工事なので、おそらく10億円以上の巨額のカネが動くだろう。しかも、法案審議前のドタバタで行われており、きちんとした単価見積もりが行われているのか、どのような業者が選定されるのか、など多くの論点がある。
もちろん、こうしたことが民間会社の中での話であれば、そう目くじらを立てることもないだろう。しかし、郵政民営化の見直しとは、実質、再国有化である。その結果、以下で明らかにするように、将来の国民負担が発生する可能性が極めて高いので、国民としては無関心でいられない。
政府保有のままなら業務に制限がある
将来の国民負担について、12日の参議院予算委員会で世耕議員がいい質問をしている。かつて小泉政権のときに作られた将来像を表すシミュレーションと同様なものを、今回の郵政見直しについても行うか、と問うたのである。
実は同様の質問を塩崎恭久元官房長官が質問主意書で質したのに対し、5日、政府は「試算は可能だが、日本郵政の経営なので、政府としてシミュレーションの結果に責任を負うことは困難である」という回答を閣議決定している。つまり「責任を負いたくない」というのが本音なのだろう。
しかし、この日、世耕議員は、大塚耕平･内閣府副大臣(郵政民営化担当)がテレビ番組でシミュレーションを作ると発言したことを指摘し、大塚副大臣を攻めた。結局、大塚副大臣は、苦し紛れに「自分の個人的な試算を出す」といわざるをえなくなり、世耕議員は「それが出ないと審議しない」と応じた。国会論戦からみれば、世耕議員の勝ちである。
実は、かつての野党民主党は、小泉政権の郵政民営化に対案を示し、独自の経営内容のシミュレーションを出したことがある。そのときのシミュレーションは政府のものをほとんどパクったのに、対案の内容がちがうという「羊頭狗肉」そのものだった。
関係者から、やはり民主党は政策立案能力がないのかと失笑をかった。今の民主党は与党なので、同じ轍を踏むわけにはいかないだろう。
では、当時の政府のシミュレーションはどうだったのか。それは民営化を「数値化」して示したものだ。実は、その作成に私自身がかかわった。
民営化とは、株式の民間所有、民間人による経営ということだ。政府の出資がなければ、民間とイコールフッティング(競争条件平等化)になり、民間と同じ業務が可能になる。この点は、貯金や保険といった金融業務ではきわめて重要な問題だ。
金融はリスクを引き受けて収益をあげる。そこで政府からの出資があって、政府が後ろ盾になれば、民間金融と対等ではない。条件が違うのだから、民間とは競争できない。
だから政府出資があるうちは業務に制限が必要になる。ゆうちょなどの限度額の引き上げについて、民間金融機関から反対の声があるのは当然である。ヘタをすると、WTO(世界貿易機関)などで不公正取引として批判されるかもしれない。
一方、これを株主である国民側からみれば、金融業務というリスクの対価で収益を得る性格上、業務の失敗で国民負担になったら困るので、あらかじめリスクを抑えるよう業務に制限を課すということになる。
郵政が民営化すれば、こうした業務の制限がなくなる。シミュレーションの結果、年間1兆円の収益が可能になる。これが民営化を数値化したという意味だ。もちろん民営化したからといって収益を確実に保証するものではないが、民間経営者による平均的な経営であれば、その可能性は高い。
逆にいえば、今の政府が考えているように政府出資を残せば、業務の制約が残らざるをえず、収益はおのずと限界が出てしまう。こうなると結局、郵政職員20万人以上を食わすためには、民営化しないときと比較して最大年間1兆円の国民負担(逸失利益)が避けられなくなる。
政府が責任を持ってシュミレーションを
このように、シミュレーションは、必ずしも将来を予測するものではない。民営化の曖昧な点をなくし、その構造を数値化して明快にすることにこそ意味がある。この点からみて、12日の参議院予算委員会で、松野頼久官房副長官はとんでもない勘違い答弁をしている。当時のシミュレーションの数字が、現実の数字と一致していないからダメだといったのだ。
当時のシミュレーションは経営判断に入らずに作成されているのだから、当たり前である。経営判断は経営者が行うもので、政府はそれに関与しないのが民営化だからだ。
当時、私は、松野議員に、「民営化すれば、実際の各事業会社への資産配分や人的配分は経営判断で行われるので、シミュレーションではとりあえず仮に均等に4分割しておく。民営化後の姿を知りたければ、現実の配分比率で修正して考えてください。」と何回も説明した。やはり理解できていなかったのかと思うと残念だ。
数字に弱い人は単純にシミュレーション結果が現実とちがうと、そこで思考が止まる。数字に強い人はそれは前提条件の違いにすぎず、どんな前提条件でも民営化しないとじり貧になっていずれ郵政が破綻するという結果に着目する。これがシミュレーションのキモなのだ。
いずれにしても、まじめにシミュレーション計算すれば、郵政民営化を見直した結果、国民負担は避けられないことが誰の目にもわかるはずだ。
12日の参議院予算委員会では、亀井担当相は「国民負担はないということで法案を作成している」と述べた。そうであれば、大塚副大臣の個人的なものでなく、政府が責任をもってシミュレーションを出す必要がある。
しかも、今回の政府法案では、政府が郵政株式を所有し続けるのだから、国民は株主の立場になる。そうであれば、なおさらシミュレーションを、株主である国民の前に出すべきだ。
それができないのであれば、郵政改革法案ではなく 「郵政改悪法案」、国民負担1兆円増法案といわれても仕方ない。
小泉政権時代のシミュレーション
政府・民主党は郵政を「再国有化」するわけですから、経営の失敗の責任はすべて「国民負担」でしょう。それを「試算はだせません、でも、国民負担は増えません」ではすまないでしょう。個人的な試算？責任は誰がとるのですか。試算と異なり、経営が失敗して毎年1兆円の赤字がでたとき、大塚副大臣が個人的に責任を負いますか。不可能でしょう。政府が試算・シュミレーションを出すべきです！
（参考資料１）塩崎先生の質問主意書とそれに対する政府答弁書
平成二十二年二月二十四日提出
郵政民営化見直しに関する質問主意書
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a174163.htm
小泉政権は、郵政民営化にあたり、次の二つの試算を出した。
① 平成十六年十一月十七日 骨格経営試算
② 平成十七年三月三日 採算性に関する試算
なお、当時の民主党も、郵政民営化の対案を示し、独自の民営化後の経営内容のシミュレーションを出した。
今回、政府は郵政民営化見直しを決定しているが、大塚耕平内閣府副大臣はテレビ番組において、前の郵政民営化議論の時の「骨格経営試算」と同様のシミュレーションを策定すると発言された。
従って、次の事項について質問する。
一 同シミュレーションの策定状況如何。
二 同シミュレーションは、広く国民の検討に資するため、公表されることが不可欠と考えるが、鳩山内閣の認識如何。併せて、公表の時期及び方法について明らかにされたい。
右質問する。
平成二十二年三月五日
衆議院議員塩崎恭久君提出郵政民営化見直しに関する質問に対する答弁書
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b174163.htm
一及び二について
お尋ねのシミュレーションについては、一定の前提を置いて策定することは可能であるが、日本郵政グループの経営を担うのは日本郵政グループ自身であり、政府としてシミュレーションの結果に責任を負うことは困難である。
（参考資料２）小泉政権当時の郵政民営化の骨格経営試算と採算性に関する試算
① 平成十六年十一月十七日 骨格経営試算
http://www.yuseimineika.go.jp/pdf/shisan_041117.pdf
② 平成十七年三月三日 採算性に関する試算
http://www.yuseimineika.go.jp/pdf/shisan_040303.pdf
（参考資料３）小泉政権当時の骨格経営試算に対する当時の民主党議員の批判
【参院郵政特】峰崎・山根・藤本・藤末各議員、郵政法案の問題点指摘
2005/08/01 民主党ＨＰのニュースより
http://www.dpj.or.jp/news/?num=6254
参議院の郵政民営化に関する特別委員会で１日、民主党・新緑風会の峰崎直樹・山根隆治・藤本祐司・藤末健三の各議員が質問に立ち、それぞれの視点から郵政民営化法案の問題点を鋭く追及した。
峰崎直樹参院議員は、日本郵政公社から示された資料をもとに、「保険業界で一番重要になってくるのは３利源といわれる利益の源だ」と指摘したうえで、平成１５年に利差損益で２兆１００億円の赤字を計上し、結果的に逆ザヤになっている状況を明示。これだけの金額の逆ザヤの発生は民営化後も影響を及ぼし続けるのではないかとの危惧を示し、日本郵政公社の生田総裁に認識を質した。生田総裁は、「利差損については今後も残念ながら継続する」と述べた。峰崎議員は平成１６年、１７年ともキャピタルゲインで利益をかせぎ、運営にあてており、簡保の経営は株価に依存しているため株価に大きく左右される実態を指摘した。
「貯蓄型であるため低金利時代は経営は苦しくなる。保険金支払いに支障をきたした場合に備え責任準備金がある」といった生田総裁の答弁も踏まえて峰崎議員は、責任準備金の問題に言及。簡保の場合は民間保険にはない追加責任準備金９兆円が存在する現状を指摘した上で、民間へ移行する際、旧契約に属するか・新契約に属するかを質問した。竹中担当相は「旧勘定に属する」と述べ、同時に旧契約と新契約が並存することになることを明らかにした。峰崎議員は無税で積み立ててきた追加責任準備金が新会社の利益や経費に付け替えられることになった場合、他の民間会社とのイコールフッテイングの視点において法的に担保されているかはなはだ疑問である郵政民営化法案の実態を問題視した。
続いて質問に立った山根隆治参院議員は、郵政民営化法案成立をめざす小泉内閣の背後には、米国の強い影響力があるとされる問題を取り上げ、「日本とアメリカとの関係はきわめていびつ」との見方を示したうえで、米国依存体質を修正し、米国の影響力を払拭し、本当の意味での同盟関係の立場をとるよう、町村外相・細田官房長官に強く求めた。
山根議員はまた、民営化後の姿が見えないために、現在の郵便局職員等の不安を一層増幅される状況となっている点を指摘。同時に竹中郵政担当相が職員との意見交換、現場視察等の機会が著しく少ない点を批判。「多数の政省令に委ねるのでなく、法案内容を明確にするようすべき」と述べるとともに、視察や意見交換を行い、現場職員の実態把握につとめるよう釘をさした。
続いて質問に立った藤本祐司参院議員は、民営化の際の採算性試算、骨格経営試算のデータについて質問、計算根拠が合理的でないことを指摘、国際物流に関しての竹中担当相の答弁が不十分なため、この部分の質問は留保となった。
この部分は、新規事業として国際物流に参入し、売り上げ４０００億円、利益率５％と試算されている問題で、売り上げの根拠が国際物流の海外大手を参考し、利益率は国内大手を参考にしているというもの。藤本議員の試算根拠と、違うものを参考して試算するのは矛盾している、現実的でないとの質問に対して、竹中担当相が現実的とした上で「私どもに知恵をつけていただきたい」と、試算の根拠が薄弱なことを認めたもの。藤本議員は納得せず、バックデータを含めた資料の提出を求めた。
藤本議員は他に、人件費の算出根拠を明確にすること、職員の配置、労働条件の確定に関して労働法が適用されるよう監視するよう求めた。尾辻厚労相は、「労組法１６８条、１６９条しっかり守ってもらうべき」と答えた。
次に質問に立った藤末健三議員は、まず、７月２１日の質疑で、試算について国民に自信を持って説明できるかとの大久保議員の質問に、竹中担当相が「イエス」と答えていることを指摘。その上で試算の根拠に関して、新規事業のうちのコンビニ事業ついて追及した。竹中担当相は「利益は大手コンビニを参考し、２４０億円」と答えたが、藤末議員がセブン・イレブンは約１万店舗、郵便局は１３００局であること、しかも売り場面積も、担当人員数も明らかにでないなかで、どうして利益だけが計算できるのかを厳しく追及した。竹中担当相は何ら具体的には答えず、セブン・イレブンと他の中間を想定したとのみ答えた。
また藤末議員は、３５兆円の信用リスク事業が展開できる根拠を質した。これに対しても、竹中担当相は１０年間でＧＤＰが１．５倍になること、資金需要がそれに伴って拡大することを挙げるだけで、具体的には答えず、単なる見通しに過ぎないことが明らかになった。特に１．５倍にＧＤＰが成長する際に物価上昇率を年２％と見込んでいることを藤末議員は問題とし、その根拠を明らかにするよう求めた。これにも答えらないため、藤末議員は「試算はほとんどいい加減」と厳しく批判して質問を終えた。
試算も出さないのは、いい加減を通り越してます。議論ができないじゃないですか！
郵政再国有化の民業圧迫により、職場喪失の不安の中にあるすべてのみなさん！
いまなら、まだ間に合います！
団結して、試算・シュミレーションの提示なき強行採決に反対しましょう！
団結して、参院選前の郵政改悪法案の成立を阻止しましょう！
参院選で、民意の力で郵政改悪・「国民負担1兆円」を粉砕し、民主党に猛省を促しましょう！
政府・民主党による「郵政改悪法案」＝国民負担１兆円増法案が出てきます。
もしも、1兆円も国民負担は増えないと政府・民主党がいうなら、政府による公式の試算・シュミレーションで反論してください。挙証責任は政府・民主党にあります！
■「郵政改悪法案」で国民負担は1兆円増える シミュレーションもしない無責任な郵政改革法案
3月15日 現代ビジネス・ニュースの深層 高橋洋一
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/337
3月12日、参議院予算委員会で亀井静香郵政･金融担当相は、国会に新たに提出することが検討されている郵政改革法案について、「来週以降の早い時期に提出する」と述べた。世耕弘成参議院議員(自民党)の質問に答えたものだ。
世耕議員が「見直し論議は密室だ」と批判すると亀井担当相が激高するなど、議論はヒートアップした。郵政民営化は国会議員にとってトラウマであり、熱くなるようだ。
しかし、法案の国会提出こそまだだが、郵政民営化の方向転換はすでに着々と進行している。
13日の新聞テレビの報道によれば、郵便事業会社の北村憲雄会長は今月にも退任する方向という。北村会長は2007年の郵政民営化にあわせて、トヨタ自動車から会長に就任していた。日本郵政の西川善文前社長から元大蔵事務次官の斎藤次郎現社長への交代劇も、「民から官へ」を実感させたが、今回新たな民間出身者の退任で民営化路線からの転換がさらに印象付けられた。
人事だけでなく各地の郵便局でも、国会での議論などを無視するかのように作業が進行している。今度の法案では、民営化に伴い機能別に分けられた各事業会社を、再び一体の「ドンブリ経営」にする内容になっているようだ。その法案成立を前に、各郵便局で壁撤去等の内装工事がすでに行われているのである。
全国に2万以上もある郵便局の内装工事なので、おそらく10億円以上の巨額のカネが動くだろう。しかも、法案審議前のドタバタで行われており、きちんとした単価見積もりが行われているのか、どのような業者が選定されるのか、など多くの論点がある。
もちろん、こうしたことが民間会社の中での話であれば、そう目くじらを立てることもないだろう。しかし、郵政民営化の見直しとは、実質、再国有化である。その結果、以下で明らかにするように、将来の国民負担が発生する可能性が極めて高いので、国民としては無関心でいられない。
政府保有のままなら業務に制限がある
将来の国民負担について、12日の参議院予算委員会で世耕議員がいい質問をしている。かつて小泉政権のときに作られた将来像を表すシミュレーションと同様なものを、今回の郵政見直しについても行うか、と問うたのである。
実は同様の質問を塩崎恭久元官房長官が質問主意書で質したのに対し、5日、政府は「試算は可能だが、日本郵政の経営なので、政府としてシミュレーションの結果に責任を負うことは困難である」という回答を閣議決定している。つまり「責任を負いたくない」というのが本音なのだろう。
しかし、この日、世耕議員は、大塚耕平･内閣府副大臣(郵政民営化担当)がテレビ番組でシミュレーションを作ると発言したことを指摘し、大塚副大臣を攻めた。結局、大塚副大臣は、苦し紛れに「自分の個人的な試算を出す」といわざるをえなくなり、世耕議員は「それが出ないと審議しない」と応じた。国会論戦からみれば、世耕議員の勝ちである。
実は、かつての野党民主党は、小泉政権の郵政民営化に対案を示し、独自の経営内容のシミュレーションを出したことがある。そのときのシミュレーションは政府のものをほとんどパクったのに、対案の内容がちがうという「羊頭狗肉」そのものだった。
関係者から、やはり民主党は政策立案能力がないのかと失笑をかった。今の民主党は与党なので、同じ轍を踏むわけにはいかないだろう。
では、当時の政府のシミュレーションはどうだったのか。それは民営化を「数値化」して示したものだ。実は、その作成に私自身がかかわった。
民営化とは、株式の民間所有、民間人による経営ということだ。政府の出資がなければ、民間とイコールフッティング(競争条件平等化)になり、民間と同じ業務が可能になる。この点は、貯金や保険といった金融業務ではきわめて重要な問題だ。
金融はリスクを引き受けて収益をあげる。そこで政府からの出資があって、政府が後ろ盾になれば、民間金融と対等ではない。条件が違うのだから、民間とは競争できない。
だから政府出資があるうちは業務に制限が必要になる。ゆうちょなどの限度額の引き上げについて、民間金融機関から反対の声があるのは当然である。ヘタをすると、WTO(世界貿易機関)などで不公正取引として批判されるかもしれない。
一方、これを株主である国民側からみれば、金融業務というリスクの対価で収益を得る性格上、業務の失敗で国民負担になったら困るので、あらかじめリスクを抑えるよう業務に制限を課すということになる。
郵政が民営化すれば、こうした業務の制限がなくなる。シミュレーションの結果、年間1兆円の収益が可能になる。これが民営化を数値化したという意味だ。もちろん民営化したからといって収益を確実に保証するものではないが、民間経営者による平均的な経営であれば、その可能性は高い。
逆にいえば、今の政府が考えているように政府出資を残せば、業務の制約が残らざるをえず、収益はおのずと限界が出てしまう。こうなると結局、郵政職員20万人以上を食わすためには、民営化しないときと比較して最大年間1兆円の国民負担(逸失利益)が避けられなくなる。
政府が責任を持ってシュミレーションを
このように、シミュレーションは、必ずしも将来を予測するものではない。民営化の曖昧な点をなくし、その構造を数値化して明快にすることにこそ意味がある。この点からみて、12日の参議院予算委員会で、松野頼久官房副長官はとんでもない勘違い答弁をしている。当時のシミュレーションの数字が、現実の数字と一致していないからダメだといったのだ。
当時のシミュレーションは経営判断に入らずに作成されているのだから、当たり前である。経営判断は経営者が行うもので、政府はそれに関与しないのが民営化だからだ。
当時、私は、松野議員に、「民営化すれば、実際の各事業会社への資産配分や人的配分は経営判断で行われるので、シミュレーションではとりあえず仮に均等に4分割しておく。民営化後の姿を知りたければ、現実の配分比率で修正して考えてください。」と何回も説明した。やはり理解できていなかったのかと思うと残念だ。
数字に弱い人は単純にシミュレーション結果が現実とちがうと、そこで思考が止まる。数字に強い人はそれは前提条件の違いにすぎず、どんな前提条件でも民営化しないとじり貧になっていずれ郵政が破綻するという結果に着目する。これがシミュレーションのキモなのだ。
いずれにしても、まじめにシミュレーション計算すれば、郵政民営化を見直した結果、国民負担は避けられないことが誰の目にもわかるはずだ。
12日の参議院予算委員会では、亀井担当相は「国民負担はないということで法案を作成している」と述べた。そうであれば、大塚副大臣の個人的なものでなく、政府が責任をもってシミュレーションを出す必要がある。
しかも、今回の政府法案では、政府が郵政株式を所有し続けるのだから、国民は株主の立場になる。そうであれば、なおさらシミュレーションを、株主である国民の前に出すべきだ。
それができないのであれば、郵政改革法案ではなく 「郵政改悪法案」、国民負担1兆円増法案といわれても仕方ない。
小泉政権時代のシミュレーション
政府・民主党は郵政を「再国有化」するわけですから、経営の失敗の責任はすべて「国民負担」でしょう。それを「試算はだせません、でも、国民負担は増えません」ではすまないでしょう。個人的な試算？責任は誰がとるのですか。試算と異なり、経営が失敗して毎年1兆円の赤字がでたとき、大塚副大臣が個人的に責任を負いますか。不可能でしょう。政府が試算・シュミレーションを出すべきです！
（参考資料１）塩崎先生の質問主意書とそれに対する政府答弁書
平成二十二年二月二十四日提出
郵政民営化見直しに関する質問主意書
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a174163.htm
小泉政権は、郵政民営化にあたり、次の二つの試算を出した。
① 平成十六年十一月十七日 骨格経営試算
② 平成十七年三月三日 採算性に関する試算
なお、当時の民主党も、郵政民営化の対案を示し、独自の民営化後の経営内容のシミュレーションを出した。
今回、政府は郵政民営化見直しを決定しているが、大塚耕平内閣府副大臣はテレビ番組において、前の郵政民営化議論の時の「骨格経営試算」と同様のシミュレーションを策定すると発言された。
従って、次の事項について質問する。
一 同シミュレーションの策定状況如何。
二 同シミュレーションは、広く国民の検討に資するため、公表されることが不可欠と考えるが、鳩山内閣の認識如何。併せて、公表の時期及び方法について明らかにされたい。
右質問する。
平成二十二年三月五日
衆議院議員塩崎恭久君提出郵政民営化見直しに関する質問に対する答弁書
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b174163.htm
一及び二について
お尋ねのシミュレーションについては、一定の前提を置いて策定することは可能であるが、日本郵政グループの経営を担うのは日本郵政グループ自身であり、政府としてシミュレーションの結果に責任を負うことは困難である。
（参考資料２）小泉政権当時の郵政民営化の骨格経営試算と採算性に関する試算
① 平成十六年十一月十七日 骨格経営試算
http://www.yuseimineika.go.jp/pdf/shisan_041117.pdf
② 平成十七年三月三日 採算性に関する試算
http://www.yuseimineika.go.jp/pdf/shisan_040303.pdf
（参考資料３）小泉政権当時の骨格経営試算に対する当時の民主党議員の批判
【参院郵政特】峰崎・山根・藤本・藤末各議員、郵政法案の問題点指摘
2005/08/01 民主党ＨＰのニュースより
http://www.dpj.or.jp/news/?num=6254
参議院の郵政民営化に関する特別委員会で１日、民主党・新緑風会の峰崎直樹・山根隆治・藤本祐司・藤末健三の各議員が質問に立ち、それぞれの視点から郵政民営化法案の問題点を鋭く追及した。
峰崎直樹参院議員は、日本郵政公社から示された資料をもとに、「保険業界で一番重要になってくるのは３利源といわれる利益の源だ」と指摘したうえで、平成１５年に利差損益で２兆１００億円の赤字を計上し、結果的に逆ザヤになっている状況を明示。これだけの金額の逆ザヤの発生は民営化後も影響を及ぼし続けるのではないかとの危惧を示し、日本郵政公社の生田総裁に認識を質した。生田総裁は、「利差損については今後も残念ながら継続する」と述べた。峰崎議員は平成１６年、１７年ともキャピタルゲインで利益をかせぎ、運営にあてており、簡保の経営は株価に依存しているため株価に大きく左右される実態を指摘した。
「貯蓄型であるため低金利時代は経営は苦しくなる。保険金支払いに支障をきたした場合に備え責任準備金がある」といった生田総裁の答弁も踏まえて峰崎議員は、責任準備金の問題に言及。簡保の場合は民間保険にはない追加責任準備金９兆円が存在する現状を指摘した上で、民間へ移行する際、旧契約に属するか・新契約に属するかを質問した。竹中担当相は「旧勘定に属する」と述べ、同時に旧契約と新契約が並存することになることを明らかにした。峰崎議員は無税で積み立ててきた追加責任準備金が新会社の利益や経費に付け替えられることになった場合、他の民間会社とのイコールフッテイングの視点において法的に担保されているかはなはだ疑問である郵政民営化法案の実態を問題視した。
続いて質問に立った山根隆治参院議員は、郵政民営化法案成立をめざす小泉内閣の背後には、米国の強い影響力があるとされる問題を取り上げ、「日本とアメリカとの関係はきわめていびつ」との見方を示したうえで、米国依存体質を修正し、米国の影響力を払拭し、本当の意味での同盟関係の立場をとるよう、町村外相・細田官房長官に強く求めた。
山根議員はまた、民営化後の姿が見えないために、現在の郵便局職員等の不安を一層増幅される状況となっている点を指摘。同時に竹中郵政担当相が職員との意見交換、現場視察等の機会が著しく少ない点を批判。「多数の政省令に委ねるのでなく、法案内容を明確にするようすべき」と述べるとともに、視察や意見交換を行い、現場職員の実態把握につとめるよう釘をさした。
続いて質問に立った藤本祐司参院議員は、民営化の際の採算性試算、骨格経営試算のデータについて質問、計算根拠が合理的でないことを指摘、国際物流に関しての竹中担当相の答弁が不十分なため、この部分の質問は留保となった。
この部分は、新規事業として国際物流に参入し、売り上げ４０００億円、利益率５％と試算されている問題で、売り上げの根拠が国際物流の海外大手を参考し、利益率は国内大手を参考にしているというもの。藤本議員の試算根拠と、違うものを参考して試算するのは矛盾している、現実的でないとの質問に対して、竹中担当相が現実的とした上で「私どもに知恵をつけていただきたい」と、試算の根拠が薄弱なことを認めたもの。藤本議員は納得せず、バックデータを含めた資料の提出を求めた。
藤本議員は他に、人件費の算出根拠を明確にすること、職員の配置、労働条件の確定に関して労働法が適用されるよう監視するよう求めた。尾辻厚労相は、「労組法１６８条、１６９条しっかり守ってもらうべき」と答えた。
次に質問に立った藤末健三議員は、まず、７月２１日の質疑で、試算について国民に自信を持って説明できるかとの大久保議員の質問に、竹中担当相が「イエス」と答えていることを指摘。その上で試算の根拠に関して、新規事業のうちのコンビニ事業ついて追及した。竹中担当相は「利益は大手コンビニを参考し、２４０億円」と答えたが、藤末議員がセブン・イレブンは約１万店舗、郵便局は１３００局であること、しかも売り場面積も、担当人員数も明らかにでないなかで、どうして利益だけが計算できるのかを厳しく追及した。竹中担当相は何ら具体的には答えず、セブン・イレブンと他の中間を想定したとのみ答えた。
また藤末議員は、３５兆円の信用リスク事業が展開できる根拠を質した。これに対しても、竹中担当相は１０年間でＧＤＰが１．５倍になること、資金需要がそれに伴って拡大することを挙げるだけで、具体的には答えず、単なる見通しに過ぎないことが明らかになった。特に１．５倍にＧＤＰが成長する際に物価上昇率を年２％と見込んでいることを藤末議員は問題とし、その根拠を明らかにするよう求めた。これにも答えらないため、藤末議員は「試算はほとんどいい加減」と厳しく批判して質問を終えた。
試算も出さないのは、いい加減を通り越してます。議論ができないじゃないですか！
郵政再国有化の民業圧迫により、職場喪失の不安の中にあるすべてのみなさん！
いまなら、まだ間に合います！
団結して、試算・シュミレーションの提示なき強行採決に反対しましょう！
団結して、参院選前の郵政改悪法案の成立を阻止しましょう！
参院選で、民意の力で郵政改悪・「国民負担1兆円」を粉砕し、民主党に猛省を促しましょう！