民主党は参院選前に「公務員リストラ法案」を出せるか（中川語録）

今朝の日経新聞に「天下り禁止でも肩たたき継続」「『定年まで公務員』骨抜き」「新規採用圧迫、５０代処遇に苦慮」が書かれている。

鳩山内閣は「定年まで公務員」を骨抜きにする方針のようだ。記事によれば、①中小企業への転職時の給与の下落分を補てん②退職金なしで民間や独立行政法人への現役出向を拡大③民間の転職支援会社の積極活用④幹部ではない専門職を増やし給与を抑制することなどを検討中らしい。

給与補てんも、現役出向も、「形を変えた天下り」ではないか。特に、鳩山内閣が「国の関与・ガバナンスの強化」の名目で、民間や独立行政法人への現役出向を増やすこと警戒しなければならない。

なぜ、こんなことになるのか。それは、鳩山内閣が総人件費２割削減のための公務員給与体系の見直しから逃げているからである。公務員給与体系の見直しは、前政権が本年中にやろうとしていたことである。鳩山内閣にその意志があれば年内にできる。なのに先送りをする。だから肩たたきの継続になるのだ。

参院選前に、民主党は「公務員リストラ法案」を作成し、参院選で民意に問うてはどうか。「公務員リストラ法案」を参院選前に作成できるかどうか、これが官公労を支持母体とする民主党の試金石となる。

（３月１４日記）中川秀直